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2010年3月 1日 (月)

マンションへの行政取組み

100228kanagawa 住まいのこと、マンションのことについては、これまでも折に触れて書いてきました。昨日の神奈川新聞は「ニュース追走」として、1面記事で川崎の耐震偽装マンションのその後を記事にしています。このマンションの開発業者は、債務責任が果たせず、さまざまな苦難を経て、国と川崎市が費用の一部を負担し建て替えにたどり着き1年ほど前に完成入居されています。
 マンションは、開発業者が建築主として建設し、その建物を「区分」して販売する、購買者は建設に一切拘わらないまま専有部分の所有と共用部分の共有をする、そして建築主は消え去るという構図になっています。購買者は販売者の「瑕疵担保責任」を請求できますが、販売者が既に責任能力を失っている場合は、請求が成立しません。このマンションだけではなく、多くの不良マンションは購買者の泣き寝入りです。川崎の事例は「耐震偽装」という社会的事件性、建築確認制度の無力性などから、公共の支援がなされた希有なものです。(この支援に「税金泥棒」という非難があった)
 マンションはまだまだ建て続けられ、500万を超える住戸がストックされます。何れのマンションの「施設管理・自治」も、経年とともに所有者と施設の高齢化によってさまざまな困難をかかえ、不良化していく恐れがあります。この不良化の救済は、基礎自治体の大きな負担になってくることが予想されます。「マンション管理」の状況を把握し、管理が適正に行なわれるように誘導していくことによって、行政負担を軽減すべきです。「民間住宅」には公共の関与はないという姿勢を改めることが望まれます。

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