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2010年3月27日 (土)

Union of Concerned Scientists(USC)

100327daigofukuryumaru 3月22日、「憂慮する科学者連盟(USC・Cambridge)」は「日本と米国の核体制」という報告書を発表しました。2009年4月のプラハ演説以来、米国の世界軍事戦略の中で「核」の役割が低下しているように思えるが、「先制不使用宣言」こそ核不拡散を促すものだとして、強く求めています。日本国政府は「米国の核の傘」をありがたく受け入れて、その「抑止力の恩恵」に預かっていたので、「先制不使用宣言」には不満のようだとされています。世界で唯一「先制使用」された日本の社会では「非核」の世論が圧倒的に高いことも記しています。
100327tomahawk_2 26日には、米国とロシアが第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約として、両国の戦略核を約3分の1(双方が配備する戦略核弾頭を1550発ずつ)削減する新たな核軍縮条約に最終合意したと伝えられています。この5月にはニューヨークで5年に1度の「核不拡散条約(NPT)再検討会議」が開かれますが、両国の合意はこの再検討会議にとって欠かすことのできないもので、4月8日のプラハでの両国調印が待たれます。(朝日新聞
 5月のニューヨーク会議が「核兵器廃絶」への前進になることを求めて、日本からもさまざまな団体が署名簿を提出する運動を高めています。2009年4月の勇気あるプラハ演説が、実効性のある世界合意に進むことを切望します。(画像はWikipedia)

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