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2010年4月 3日 (土)

情報共有の推進

100403secret 4月1日に公開された『第5次小田原市総合計画 基本構想・基本計画素案』について再度。少し長いですがご勘弁ください。
 その素案の施策29に『情報共有の推進』が掲げられています。その中の一節にこうあります。「---市民と行政、市民と市民とのコミュニケーションの基礎となる情報を的確に発信するとともに、市民が容易に入手し活用できる環境を整えるなど、さまざまな情報を共有することが必要です。」まさに、いまだに市民と行政が情報を共有できていないのです。これまで行政情報の公開については、かなりしつこく、非開示については何度も『異議申立』などしてまいりましたが、「既に廃棄した。不存在」と言う回答を覆すことは出来ませんでした。僅かな情報、一部情報でも、開示させるまでにはかなりの時間と手間ひまが掛ります。情報の非開示で、行政側がバリアを立てている限り、市民参画なんて全くの欺瞞です。現在の小田原市政府が、行政情報の全面的な公開を誠実に実行しない限り、「市民が主役」などというきれいごとは通用しません。
 画像は、山梨学院大学の法学ライブラリーで公開されている米政府の解禁文書で、新原昭治さんが、2008年4月、米国立公文書館(米メリーラン ド州カレッジパーク)で入手した砂川事件「伊達判決」に関する解禁文書14点のコピーと日本 語訳データをこのライブラリーで見ることができます。(89MBほどの重い文書なのでここにはリンクできませんが、ぜひアクセスしてみてください。)
 この電報文のコピーは、1959年3月30日の『伊達判決(米軍駐留違憲)』
に驚いたマッカーサー大使が国務省に送った「極秘」電報です。「I SAW FUJIYAMA AT EIGHT O'CLOCK THIS MORNING AND DISCUSSED RULING OF TOKYO DISTRICT COURT THAT PRESENCE OF US FORCES AND BASES IN JAPAN VIOLATES JAPANESE CONSTITUTION.-----」などという文面が読み取れます。折角ですから、この電報の部分だけですが、新原さんが布川玲子さんと翻訳された日本文を転記します。
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02 19590331 TOKYO-DOS MACMETFUJIYAMA【全訳】〔 〕内は訳者の注
国務省・受信電報「極秘」
1959年3月31日午前1時17分受信〔日本時間3月31日午後2時17分〕
発信元:東京〔大使館〕
宛先:国務長官
電報番号:1969.3月31日午後2時
至急電 国務省宛1969.同文情報提供─太平洋軍司令部宛552、在日米軍司令部宛 533 限定配布 太平洋軍司令部宛は政治顧問とフェルト提督へ。在日米軍司令部宛はバーンズ将軍へ。 大使館関連電報1968
 今朝8時に藤山〔愛一郎=外務大臣〕と会い、米軍の駐留と基地を日本国憲法違反とした東京地裁判決について話し合った。私は、日本政府か迅速な行動をとり東京地裁判決を正すことの重要性を強調した。私はこの判決が、藤山が重視している安保条約についての協議に複雑さを生みだすだけでなく、4月23日の東京、大阪、北海道その他でのきわめて重要な知事選挙を前にしたこの重大な時期に、国民の気持に混乱を引き起こしかねな いとの見解を表明した。
 私は、日本の法制度のことをよく知らないものの、日本政府がとり得る方策は2つあると理解していると述べた。
1、 東京地裁判決を上級裁判所〔東京高裁〕に控訴すること
2、 同判決を最高裁に直接、上告〔跳躍上告〕すること
 私は、もし自分の理解が正しいなら、日本政府が直接最高裁に上告することが、非常に重要だと個人的には感じている。というのは、社会党や左翼勢力が上級裁判所〔東京高裁〕の判決を最終のものと受け入れることは決してなく、高裁への訴えは最高裁が最終判断を示すまで論議の時間を長引かせるだけのこととなろう。これは、左翼勢力や中立主義者らを益するだけであろうと述べた。
 藤山は、全面的に同意すると述べた。完全に確実とは言えないが、藤山は、日本政府当局が最高裁に跳躍上告することはできるはずだ、との考えであった。藤山は、今朝9時に開かれる閣議でこの上告を承認するように促したいと語った。  マッカーサー
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 藤山外相(当時)に跳躍上告を促した経緯がはっきりと示されています。日本国独立後すでに7年も経っていますが、このような内政干渉が平然と行なわれていたのですね。このことには全く驚きますが、米国ではこの文書が公文書館で公開されたことにも驚きます。国政は民主党政権になって、外務省内の『密約』文書記録などが調査されていますが、やはり、既に廃棄などの事実が暴かれています。有識者委員会(委員長坂田一哉大阪大教授)は、存在が確認できなかったなどと気楽な報告をしたのは呆れたことです。昨年、砂川事件の被告が4機関に請求し、「不存在」非開示とされた「跳躍上告」日米密談の日本側記録が4月2日外務省分が公開されました。(毎日)「不存在」文書が発見されたとは驚きです。小田原市政府でも、旧政権の「不存在」文書を発見して欲しいですね。
 あらためて強く求めます。情報の開示は、行政府の基底的な責務です。CHANGE を標榜した小田原市長は、市民参画を求める前に、誠実で完全な情報開示の「環境を整え」てください。

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