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2010年5月24日 (月)

公営賭博

100524keirin 昨日は、「宝くじ」、今日は「競輪」が事業仕分けで厳しい指摘を受けています。賭博・富くじには、刑法185条、186条、187条で、最高5年の懲役という罰則が科されています。パチンコは唯一民業賭博(類似?)として、「警察庁」管理のもとで存在しています。堂々と盛大に実施されている賭博は、「公営競技」、競馬(農林水産省)、競艇(国土交通省)、競輪・オートレース(経済産業省)、「富くじ」スポーツ振興くじ(文部科学省)、宝くじ(総務省)の6つの「公営事業」です。2008年度の売上は、中央競馬2兆5900億円、競艇9772億円、競輪7913億円、オートレース1049億円、宝くじ1兆420億円、スポーツ振興くじ897億円です。公営競技の払い戻し比率は75%(競馬は変動)、宝くじは46.4%、スポーツ振興くじも50%ほどのようです。それぞれに、公益性のある交付金などを出されていますが、「スポーツ振興投票助成事業費2007年度分(2008年度)9億4910万2000円」など、かなり低率です。
 一方、民業「パチンコホール経営企業全2186社の総売上高は24兆488億円(2008年)」とされています。総額で5兆円ほどの公営賭博の存在を、かなりの納税とともに影で支えているのでしょう。(ちなみに、「住宅産業の市場規模は約18~19兆円」と言われています)
 刑法に触れない官業賭博の論理、自転車競技法では事業の目的を「自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るため」としていますが、仕分け人の指摘を待つまでもなく、露骨な官業収益が露呈しています。小田原競輪の事業収入(2008年度)159億円、一般会計繰出金3億円、関係団体経費9億円が示すようにに、「地方財政の健全化」が目的とはとても思えません。小田原市でも衰退の一途をたどっていますが、相変わらず「高齢者の交流の場、社交の場(小田原市競輪事業検討委員会H19年度)」と評価されて今日も「開催」がなされ、関係団体への上納が続けられています。
 小田原新市長の選挙マニフェストでは、『競輪事業に替わる新たな土地活用と事業計画推進に向け、段階的撤退と跡地の有効活用についての検討を開始します。』とされていますので、この2年間でしっかり検討がなされたと信じます。日本国政府の行政刷新担当大臣に『競輪だけでなく競艇や競馬など公営ギャンブルには、自治体と国との関係などで共通の問題があり、行政刷新会議として、しっかり方向性を示していきたい』と先を越されてしまったなんてことはないですよね。「賭博のまち小田原」だけは勘弁してください。

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