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2010年5月13日 (木)

5月末の決着?

100513okinawa_base 画像は沖縄県の公式サイトにある沖縄本島の「米軍提供施設・区域の概要」です。施設数 38、施設面積 23,753ha、米軍専用施設面積23,445ha(自衛隊共用は308ha)、軍人・軍属・家族数 合計 49,279人、他に離島の射撃場、29カ所の水域と20カ所の空域の米軍訓練区域、沖縄をすっぽり覆う米軍の管制権なども記載されています。
 これらの米軍軍事施設は、65年前のこの季節、4月から始まった沖縄地上戦で、240,856人(「平和の礎」刻銘者)の生命を無惨に奪い、永年に渉る占領継続の果てに「日本国復帰」後も残置され続けているものです。普天間海兵隊基地は沖縄から出て行ってくれ、新たな「杭打ち基地」などとんでもない、絶対に容認できない。この強い沖縄県民の意思は当然です。沖縄県外にも「移設協議」を受け入れるところはありません。米国政府は移設先住民の合意が前提だといっています。
 米国は、アフガニスタン、パキスタンでの戦略が最重要課題です。と同時に、オバマ大統領のプラハ演説で示した「核廃絶」は、ロシアを巻き込んで歩み始めています。MDシステムの再検討も進んでいます。F22の開発中止も決断しました。米国政府が抱えている軍事費の縮減は、この超大国にとっても喫緊の大課題です。東アジアに置ける戦力配備についても、国防費の削減が大きな課題です。米国の国防政策は変わりつつあります。
 このような中での「日米関係」は、新たな理念で再構築されるべきものでしょう。鳩山首相は「5月末の決着」にゆるがぬ自信をお持ちです。市井の認識とまったく違う新たな日米関係が進展しているのかも知れません。民主党政権の迷走ぶりや、マスコミの愚鈍な「移設」報道などに接していると、何かまったく違う事態が熟成されつつあるのではないでしょうか。「決着」の5月末を目前にして、さすがのマスコミ(新聞やTV)報道もぶれ出して来たようにも思えます。いくらなんでも、海兵隊基地が「移設」できないから、日本国政権が崩壊したなんて事が「日米同盟の深化」の中であり得るのでしょうか。なんとも気持ちの悪いこの半月になりそうです。

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