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2010年6月

2010年6月21日 (月)

国技?

1006121kokugikan 「国技」ってなんだろう。「1909年(明治42年)に両国に初めて相撲常設館が完成した際、それが『国技館』と命名されたことであるとされている(Wiki)』何となく唯一の国家伝統の「国技」と標榜していますが、これも国の欺瞞か。君が代が「お相撲さんの歌」と言われたのもうなずけます。柔道は国技ではないのですね。
財団法人日本相撲協会寄附行為
(目 的)
第3条 この法人は、わが国固有の国技である相撲道を研究し、相撲の技術を練磨し、その指導普及を図るとともに、これに必要な施設を経営し、もって相撲道の維持発展と国民の心身の向上に寄与することを目的とする。
 我田引水?「わが国固有の国技」と勝手に称している「公益法人」が刑法違反の民営賭博の一味、公営賭博なら文科省も安心だったのに残念ですね。独立行政法人日本スポーツ振興センターは、可及的速やかに「野球くじ」の公営事業化をしなければと焦っていられるのかな。
相撲協会に対する補助金 文部科学省 墨田区など
基本財産 286億3888万円(平成21年12月31日現在)

財団法人全日本柔道連盟寄附行為
(目的)
第3条この法人は、我が国における柔道競技界を統轄し、代表する団体として嘉納治五郎師範によって創始された柔道(以下単に「柔道」という。)の普及及び振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
補助金なし、柔道は体育協会への助成金(TOTO)のみ
基本財産4億5000万円(平成21年12月31日現在)

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2010年6月20日 (日)

World Cup の裏番組

100620okinawa 土曜日の日蘭サッカー中継、その時間は新宿に所用がありTV観戦はあきらめていましたが、裏番組のNHKスペシャル「沖縄返還"密約"の真実」は気になっていました。ご存じのように、沖縄復帰の裏外交交渉(公開しない)の凄まじい「欺瞞」「密約」、その一部が少しずつ暴露され始めています。この番組もその一つで、佐藤栄作首相に見込まれて、キッシンジャー相手の密使となった若泉敬氏の悲劇を報ずるものです。
 沖縄は、米国にとって決して手放せない重要戦略基地で、復帰など想定していないものだったようです。その国家間約束(もちろん密約)を封じて、新たな密約のもとに復帰を実現させ、なんとノーベル平和賞を手にしたのです。この密約が、沖縄核密約なのです。この核が「抑止力」「沖縄永久基地化」を固定しているのです。
 佐藤首相は、若泉氏の苦悩、悔悟など歯牙にもかけず「功なり名遂げて」この世を去り、片や若泉氏は自ら命を絶つという結末となっています。NHKディレクターの思いは、日本国の体制と沖縄の未来をこの悲劇から読み取ろうとしたのではないでしょうか。
 私のささやかなブログ記事にも「外交による和平を目指すのもよいと思いますが、軍事力がバックになくては、外交には何の力もないと思っています」というコメントが寄せられます。人間の歴史を辿ればとても理にかなったようなご意見ですが、この日本国が「軍事力をバックにした外交」でどのような歴史を作ってきたか、そしてアメリカ合衆国が「軍事力をバックにした外交」でどのような悲劇を生み続けているのか、人の命に思いを馳せてお考えいただきたいと切望します。軍事力が破壊するのは人の命です(敵味方なく)。ヒトが焼け死に瞬時に数万人の命が奪われ、暮らしが崩壊するのです。外交で生まれるものは「国の体制」の生死です。統治の「変遷」にすぎないのです。私は人の命を最大にすることを貫きたい。
 この貴重な放映が、World Cup の裏番組であることに、この国の未来に大きな不安を覚えます。
(画像はWikipediaから)


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2010年6月17日 (木)

閉塞感を吹き飛ばしてください

100616keirinkyaku 昨日のこと、わが家の玄関前に小田原競輪の酔客と思われる中年男性が、熟睡しているとの電話が妻から入りました。午後3時40分でした。「ガードマンはいないのか」「いるけど何もしない」「競輪事務所に知らせに行きなさい」「ゲートで係員に話したが、場外のことには関知しない(警察の管轄)というだけ」「事務所に行きなさい」「入れてくれない」とのやり取りの途中で、事業課の職員が出てきて、やっと酔客を起こしにきたようですが、酔客はかなりの小田原競輪顧客のようで、職員に食ってかかったとのこと。経産省天下り法人や小田原市への繰入金に高度な貢献をなさっているのかもしれません。
 たかが強盗、たかが泥酔客、たかが立ちション、たかがポイ捨てはずれ券、こんなことは受忍の範囲と言うのでしょうか。「小田原がふんだんに持つ地域の徳」「市民の力で小田原が生まれ変わる」のだそうですが、行政は当分「静かにして」いるのですか。地域の徳は受忍の限度を超えてきました。
 ところで、「強い経済、強い財政、強い社会保障」「この閉塞感を吹き飛ばすため、私は『第三の道』を選択します」という菅新首相のマニフェストが、早々と今日誇らしげに発表されました。菅さんは、世襲政治家ではなく一市民からねばり強く、賢く努力して「功成り名遂げて」日本国の首相に到達した希有な人物と評価されています。有能な方なのでしょう。でも、その変身ぶりは、ご本人が参議院答弁であげつらった村山氏以上に、みごとな変身ぶりです。政治というのは人々の命を差配する仕組みと早合点していましたが、政治家が「功成り名遂げ」るための装置なのですか。なんとも貧しく、醜い思いがいたしますが、当方の勝手で未熟な頭脳のせいでしょうかね。昨年の選挙で民主党に票を投じた我が身を恥じています。(画像は携帯カメラ記録、容貌はぼかしてあります)

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2010年6月15日 (火)

「声なき声」から50年

100615anpo 「認識の違いもあろうが、声なき声に耳を傾けて、日本の民主政治を守っていきたい。」1960年5月28日、岸信介首相官邸記者会見での発言です。同じ5月3日には「デモは首相官邸付近では騒がしいが、神宮球場は満員だし、映画館や銀座などは、ふだんと人出はかわらない。国民の不安が増大しているとは思わない」とも語られています。
 敗戦から15年、米国サンフランシスコにおける平和条約と日米安保条約調印から9年、1960年は戦後史の中でもっとも記憶されるべき分水嶺になった年でした。この年1月には「新安保条約」「日米地位協定」が調印され、それに強く反対する国民的運動が高まり、50年前の1960年6月15日、国会議事堂正門前での警官隊とデモ隊の大規模な衝突による惨事が発生しましたが、その4日後には、この不平等条約は自然成立で発効し、今日の米軍基地提供の強制に繋がっています。
 50年後の2010年5月28日、「普天間基地日米合意」がなされました。昨年の政権交代からわずか8ヶ月で民主党政権は、最大の課題であった沖縄の最大不幸の継続をあっさり承認しました。
 鳩山首相は、騒がしい聲でも、沖縄の聲でもなく「聲なき聲に耳を傾けて」日米合意を決断なさったのでしょうか。「聲なき聲」とは、映画館や銀座の聲ではなく「米国政府の聲」のようです。
 昨日、今日、国会では菅新首相が、これまでの彼の発言を捨て去りこの「日米合意」によって、新たな沖縄海兵隊基地を整備して、アジアの安保を支えると答弁しています。日本国の「民主政治」は、一体いつまで「声なき声に耳を傾けて」対米従属を続けていくのでしょうか。(画像は「日本の陰謀 199項」から)

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2010年6月14日 (月)

小峰発電所(10)太陽光発電促進付加金

100614fukakin1 今日6月14日、東京電力による検針結果(5.17.〜6.13.)の通知で、余剰電力の売却金額が10,032円、電力購買金額が7,381円で、2,651円の収入になることが分かりました。この期間の発電量は358kWh、売却電力量は209kWh、差し引き149kWhは自家使用、その不足259kWhを購買したという結果で、初めての月次黒字になりました。
 売却電力量より購買電力量の方が50kWhも大きいのに、黒字とは?売却電力料金は48円/kWhですが、今月のわが家の電力購買単価は28.5円という仕組みになっているからです。売る電力が買う電力の倍も高いからなんですね。電力会社は、供給電力平均単価24円の倍額48円を購買単価とするように昨年11月分から義務づけられているようです。電力会社はこの負担分を、「太陽光促進付加金」という名目で需要者に転嫁しているのです。
100614fukakin2 つまり、わが家の売却電力は、太陽光発電をしていない需要者の負担で高額購入されているという訳です。売り買い同じ単価にすると、売却金額は5,956円ですから4,076円もひと様に援助してもらっていることになります。日本国の電力会社の家庭用料金はかなり高い水準(米国は9.8円/kWhほど-2006 IEA Energy Prices and Taxes)にありますので、太陽光発電を促進するためとは言え、このような付加金を新たに課するというのはいかがなものでしょうか。鳩山元総理の「25%削減」という勇気ある発言に促されて始めたエコ発電ですが、やや後ろめたい思いもいたします。

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2010年6月10日 (木)

小田原城址公園

100610iris_2 今日、夕刻の散策は久しぶりに城址公園まで足を延ばしました。楽しみにしながらまだ目にしてない「花菖蒲園」に直行しました。この季節、紫陽花とともに最高の祝宴です。年によって開花の様子にばらつきがありますので、今年はいかがなものかと、期待と不安で訪れました。訪問客は大勢いらしてましたが、6月の半ばにしては一寸さびしい開花でした。花の管理は難しいものなんですね。
100610tea_house_2 この「花菖蒲園」は年々いろいろな趣向が施され、にぎわいに工夫がされてきたこととても嬉しいものです。今年は屋台掛けまで登場してきました。でも、いささか「景観破壊」のようにも思えます。設営費等のこともあるのでしょうが、それにしても、あまりに「無粋」な醜景に思えました。
 馬出門、馬出曲輪、隅櫓など歴史的修景はずいぶん整備されてきました。見違えるばかりの変身です。でも、城址公園は、貴重な歴史遺産であるとともに、市民や来訪者の「楽しみ」の空間でもあります。城址公園としての丁寧な整備も大切ではないでしょうか。「美しいこと」は、都市にとっての最大の情報発信です。都市経営にとってのデザインディレクションを真剣に考えて欲しいと強く望みます。
100610clematis クレマチスの丘を今日初めて探訪してきた妻から、施設設計のデザイン密度の高さ、庭園デザインの質の高さをくどくど言われて、いささか情けない思いでした。


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2010年6月 7日 (月)

日本国・神奈川県・小田原市

100607tokuchou 画像は総務省のサイトからダウンロードしたものの1頁です。ふつつかにも、国が住民税の徴収者になるなんてこと想像していませんでしたので、今日届いた「日本年金機構」の通知でびっくりしました。年金からの天引きは承知していましたが、国庫納付金のみと早合点していたようです。個人住民税を、年6回14,000円ずつ徴収しますというのです。「日本年金機構」とは社会保険庁が変身した「非公務員型の公法人(特殊法人)」だそうです。
 私とて、従順な市民として住民税は適正に納付して参りましたが、その一部が昨年10月から社会保険庁に徴収され、本年2月からは「日本年金機構」なる「公法人」に徴収されていたのです。ふつつか者をせせら笑う、霞ヶ関の利口者の顔が思い浮かびます。小田原市長からの通知はなるべく見ないようにしていましたので見落としたのでしょうか、昨年6月15日付けの「市民税・県民税納税通知書」に特別徴収の納付額が記載されていました。悪名高き「日本年金機構」は、天引きした住民税をキチンと小田原市と神奈川県に返してくれるのでしょうね。機構破綻、踏み倒しなんてことはないですよね。敗戦時の国家の卑怯・非情を見て来たものとしては、日本国から誓約書を取っておきたい思いです。
 国が決めたことは、地方はだまって従うだけなんでしょうか。地方主権は絵空事?「地方」の首長は「住民」の代理者です。国の不適切行為を許さないでください。まさか、特徴は楽できていいなんて思ってはいませんよね。

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2010年6月 5日 (土)

「核」密約文書の廃棄

 岡田外相は昨日、6月4日(最後の)記者会見を行ない、「核」密約文書の廃棄についての調査報告書を発表しました。情報公開法の施行前に密約文書を廃棄した可能性があるという報告書です。3月5日には内部調査結果、3月9日には「有識者委員会」による、密約文書の存在が確認できなかったなどとした報告書が出されていますが、その後3月19日の東郷和彦氏(当時の条約局長)の衆議院外務委員会参考人発言などから、その解明として、4月6日に再度「調査委員会」が立ち上げられ、6月4日の岡田外相最後の記者会見に間に合うよう出されたのが、この報告書です。結論は、原義もコピーもすべて廃棄あるいは紛失されている、誰が廃棄したかは分からないということです。「組織的かつ意図的に重要文書を廃棄したとの事実は確認されなかった」聞き取り調査でも「普通の外務省員であれば原義を廃棄するはずがない」と言う意見が多かったそうです。「廃棄簿」の保存期限が5年では、廃棄の事実もつかめなかったとのことです。なんとも、頼りない幕引きですが、「官」の壁を「菅」が突破することを期待します。
 このことについての昨日の記者発表は、会見記録が今日公開されています。テキスト版と動画版の両方です。外務省の記者発表は、政権交代以来オープン化され、フリーランスの記者、雑誌社の記者等多彩な質問者による応答がなされています。民主党政権の貴重な功績です。

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2010年6月 4日 (金)

"Green Alliance"

100604democrat2 今日、6月4日菅直人氏が総理大臣になりました。前総理の「罷免権」は「日米同盟」にあったのでしょうが、新たな総理はこの同盟に認証されるのでしょうか。
 5月28日の日米合意、「環境」の項に突如、"Green Alliance"(緑の同盟)なる耳慣れない便宜語が出現しています。外務省の仮訳「環境」の項の記述『環境保全に対する共有された責任の観点から,閣僚は,日米両国が我々の基地及び環境に対して,「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により,日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を,在日米軍駐留経費負担(HNS,Host Nation Support)の一構成要素とすることを含め,検討することになる。閣僚は,環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立入り,返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意を速やかに,かつ,真剣に検討することを,事務当局に指示した。』
 「日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入」すること、それを在日米軍駐留経費負担でやることを検討しなさい、そんな合意のようです。わが町小田原市にもいまだ"Green Alliance"は導入されていませんが、米国の基地が同盟国日本の経費負担で再生可能エネルギーの技術導入をなさるという訳です。
 菅直人総理大臣殿、普天間に「緑の同盟」は似合いません。人殺しの基地整備に「再生可能エネルギーの技術」は似合いません。貴兄の責務は「日米関係」「安保」「東アジア外交」の根底的見直しにあります。「苦節30年」、やっと得難い権力を手にしたのです。沖縄を解放してください。勇気を持って「速やかに,かつ,真剣に(promptly and seriously)」日本国総理の仕事を始めてください。

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2010年6月 3日 (木)

併合後ノ朝鮮ニ対スル施政方針決定ノ件

100603toukanfu_2 100年前の今日、6月3日、閣議決定されました。韓国統監は寺内正毅陸相の兼務です。8月の併合に向けて、国内法の整備が進みました。

併合後ノ朝鮮ニ対スル施政方針決定ノ件(1910年6月3日閣議決定)
 一、朝鮮ニハ当分ノ内憲法ヲ施行セズ大権ニ依リ之ヲ統治スルコト
 一、総督ハ天皇ニ勅隷シ朝鮮ニ於ケル一切ノ政務ヲ統轄スルノ権限ヲ有スルコト
 一、総督ニハ大権ノ委任ニ依リ法律事項ニ関スル命令ヲ発スルノ権限ヲ与フルコト但本命令ハ別ニ法令又ハ律令等適当ノ名称ヲ付スルコト
 一、朝鮮ノ政治ハ努メテ簡易ヲ旨トス従テ政治機関モ亦此主旨ニヨリ改廃スルコト
 一、総督府ノ会計ハ特別会計ト為スコト
 一、総督府ノ政費ハ朝鮮ノ歳入ヲ以テ之ニ充ツルヲ原則ト為スモ当分ノ内一定ノ金額ヲ定メ本国政府ヨリ補充スルコト
 一、鉄道及通信ニ関スル予算ハ総督府ノ所管ニ組入ルルコト
 一、関税ハ当分ノ内現行ノ儘ニナシ置クコト
 一、関税収入ハ総督府ノ特別会計ニ属スルコト
 一、韓国銀行ハ当分ノ内現行ノ組織ヲ改メザルコト
 一、併合実行ノ為必要ナル経費ハ金額ヲ定メ予備金ヨリ支出スルコト
 一、総監府及韓国政府ニ在職スル帝国官吏中不用ノ者ハ帰還又ハ休職ヲ命ズルコト
 一、韓国ニ於ケル官吏ニハ其ノ階級ニ依リ可成多数ノ朝鮮人ヲ採用スル方針ヲ採ルコト
 附憲法ノ釈義
 韓国併合ノ上ハ帝国憲法ハ当然此ノ新領土ニ施行セラルルモノト解釈ス然レドモ事実ニ於テハ新領土ニ対シ帝国憲法ノ各条章ヲ施行セザルヲ適当ト認ムルヲ以テ憲法ノ範囲ニ於テ除外法規ヲ制定スベシ

 こうして、日本国とされる「朝鮮」ですが、「(大日本帝国)憲法ヲ施行セズ大権ニ依リ」統治をするとされ、天皇大権による直轄地としたのです。その大権は統監に委任され、法律ではなく制令による統治をすることになります。この強権統治は僅か35年で幕を閉じますが、その35年間の日本統治は、朝鮮半島の地に拭い去ることのできない「苦難」と「屈辱」を与えた歴史を残し、いまだにその過去は精算されていません。(画像はWikipediaから。この統監府庁舎は1905年、当時の京城府龍山の地に設置されました。併合後にはあらたに総督府庁舎が景福宮の面前に設けられましたが、共に現存していません。)

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2010年6月 2日 (水)

自衛隊の変容

100602kanagawa_3 神奈川新聞社は、今年の1月1日から基地県3県の地方紙として、沖縄タイムス社、長崎新聞社との共同企画で「安保改定50年 米軍基地の現場から」という連載記事を掲載しています。6月1日からは、「第5章 変わる自衛隊」というシリーズが始まりました。1回目は自衛隊BMD(弾道ミサイル防衛)による、北朝鮮ミサイル発射という航空自衛隊の「誤報」での海上自衛隊横須賀基地の大騒動、その結果としての「米海軍」への依存強化が報じられています。そして今日の記事は、佐世保市の陸上自衛隊基地での訓練の模様が記されています。米国カリフォルニア州での米海兵隊との共同訓練での成果をもとに、海兵隊直伝の上陸作戦などの訓練が行なわれているそうです。
 沖縄の米海兵隊基地の「抑止力」の手助けを行なうべく、長崎県では陸上自衛隊の海兵隊化が進み、神奈川県では、米陸軍第1軍団(米ワシントン州)を座間キャンプに移転、日本国陸上自衛隊中央即応集団司令部(朝霞駐屯地)もここに移転するとのこと。2012年までに日米の即戦闘司令部を完成させるようです。日米同盟の深化とは、軍事同盟の深化、米軍と自衛隊の「併合」なんでしょうか。
 我が防衛省の防衛研究所が、「独自の視点から」2009年の東アジアの安全保障環境を分析した「研究成果」があります。麻生内閣による「安全保障と防衛力に関する懇談会」 (安防懇) による報告書(2009年8月)について、「日本のとるべき安全保障戦略として、『多層協力的安全保障戦略』が示されているが、その意味するところは明確ではない」と指摘し、「抑止」 のため の方策、同盟国との協力を重視すべきとの分析を示しています。軍事同盟の深化、その将来像はどのようなものと考えているのでしょうか。
 

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Yankee Go Home!!!

100602strike21 1945年8月15日、敗戦の詔を聞かされ、マドロスパイプのマッカーサーが厚木飛行場に降り立ち、モーニング姿の天皇がご挨拶に伺い、腰に手を当てた兵隊服のマッカーサー将軍と並んだ写真が新聞のトップを飾り、世の中がひっくり返ったことを実感しました。鬼畜米英に、民主主義をご教示いただいた季節も寸時に終わり、1947年の「二・一ゼネスト」以来、敗戦国日本の「卑屈」を私たちは「抱き」続けてきました。今日の総理辞任劇を目にして、久しぶりに「Yankee Go Home!!!」の叫び声を思い出しました。我が人生のほとんどが、この「卑屈」と「Yankee Go Home!!!」の葛藤です。余りにもむなしい。
 沖縄地上戦終結の大本営発表から、6月23日で65年、「安保改定」惨事から、6月15日で50年。一体この国はなにを目指しているのだろうか?マッカーサー将軍に「12歳国民」と揶揄されたとおり、我々選挙民はいまだ選挙権のない未成年なんだろうか。310万の同胞の「いのち」、それに数倍するアジア諸国人の「いのち」を消した過去を、間違いなく精算しなければならない時がやってくる。「その日のために」残り少ない私の持ち時間では何ができるのだろうか。今日は、重い一日でした。(画像は「ゼネスト中止宣言をする伊井弥四郎委員長」Wikipediaから)

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オレンジ観光が小田原市長を提訴

 一昨日、6月1日の読売新聞が、『小田原駅東口で競艇の舟券売り場(ボートピア)の建設を計画している地元観光業者が、建設に反対している小田原市の加藤憲一市長を相手取り、建設に同意するよう求める民事訴訟を横浜地裁小田原支部に起こしたことが31日、わかった。』と報道じています。1月28日のブログ2月15日のブログでも記事にしましたが、この事業者の「諦めていない。必ず小田原のためになる。信念は揺るがない」という不退転の決意は、すごいですね。加藤憲一市長も小田原市の法務担当も、しっかりして欲しいですね。賭博のまち小田原、「お土産にはずれ券、見つけて小田原」は困りますよ。まさか市議会ボートピア応援団の諸議員が関わっていることはないですよね。「おだ地下ボートピア」の亡霊は生きているのでしょうか。

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News Alert: Japan's prime minister to step down

100602mcasfutenma 今日9時07分のワシントンポストの速報です。
Japanese prime minister Yukio Hatoyama has said he intends to resign, public broadcaster NHK said. Hatoyama told his party executives he intended to step down over his broken campaign promise to move a U.S. Marine base off the southern island of Okinawa, the report said.
 先月28日に「日米共同声明」で辺野古基地建設を飲み込んで以来、この事態は予測されていたのでしょう。鳩山由紀夫という得難いキャラクターが、米軍駐留の問題を大きな政治課題としてあぶり出して自爆したのでしょうか。米国の国家意思にに少しでも逆らうと、日本国の首相は務まらないのだという、霞ヶ関官僚とマスメディアの総攻撃が、宇宙人撃退に成功したようです。
 「日米共同声明」には、たびたび「プレゼンス」というカタカナ英語が出てきます。この外務省仮訳は珍しくカタカナ英語の少ない文書ですが、「プレゼンス」だけがめだちます。Joint Statement of the U.S.-Japan Security Consultative Committee では、presence of U.S. military forces などと表記されていますが、素直な日本語翻訳なら「米軍駐留」となるのではないでしょうか。わざわざ、「プレゼンス」という官僚語で煙に巻くのは極めて不愉快ですね。100年前の韓国併合の際に、「併合」という造語を発明した明治官僚の遺伝子が継承されているのでしょうね。
100602alert 共同通信の「号外」です。

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2010年6月 1日 (火)

小峰発電所(9)5月の発電量392kWh

100601hatsuden 5月の太陽光発電記録です。月間発電総量の392kWh(累計1,730kWh)、売電量229kWh、自給率87%で、これまでの最高記録です。何とか頑張って100%にしたいものです。消費量を減らすことに努めなければならないですね。7月に入ると、クーラーなどで消費量が増えて、自給率が下がりそうですが、何とか頑張りましょう。

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選択的夫婦別姓制度と小田原市議会

 昨日の小田原市議会5月臨時会で、去る4月21日に「選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な対応を求める意見書提出を求める陳情」を審査した総務常任委員会の委員長報告についての賛否を問う採決が行われました。
 「選択的夫婦別姓制度」については、ここ30年以上前から法治の大きな課題として、論議されてきているものですが、先の選挙では民主党の政策課題に取り上げられ、積極推進派の法務大臣誕生によって、いよいよ日の目を見るかのような「政治状況」が生まれていましたが、「別姓」反対派の動きも活発化してきたようです。4月24日に委員会審査の様子を記事にした私のブログにこのようなコメントが寄せられました。『家族の解体、家庭の崩壊、最終的には夫婦は紙の上だけの関係となり、セックスフレンド化します。犬猫のようなやりたいときにやって、子供を産んで、育てられないと今度は社会が育てるとでもいいたいのでしょうか?おぞましい世の中です。社会の荒廃の入り口です。今日のようなフリーセックスの時代、愛人関係も自由ではないでしょうか。なんで、わざわざ夫婦別姓が必要なんでしょうか?たとえば、結婚して姓が変わることで不利益を受けるようなことがあれば、職場環境などの問題であり、別姓で解決されるものではないでしょう。』
 陳情を出された方が、このコメント氏と同じ趣旨とは考えませんが、これまでの別姓反対派の気分を示しているようには思えます。婚姻と同時に両名の「姓」を同一にしなければ、国家としては婚姻を認めないという制度は、まさに個人の選択の上に国家が君臨するということだと考えますが、この国家君臨によってこそ、『家族の解体、家庭の崩壊』が防止でき、国家の安寧が保てる、そういうことなんでしょうか。長谷川教授の言われるように、「姓」を民草の意思で「選択」するなんてことは、許されざることなんでしょうか。
 小田原市議会は、議員ごとの賛否の公開をしておりませんので、傍聴者にって視認された選択制に疑問を呈された「議員ごとの賛否」をここに公開します。
 「選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な対応を求める意見書提出」に賛成した議員
鈴木美伸、武松 忠、飯山茂雄、相澤 博、加藤仁司(以上至誠)、杉山三郎、三廻部周雄、大野眞一、細田常夫(以上フォーラム小田原)、大村 学、横田八郎(以上グループ創和)、井原義雄、谷神久雄(以上新生クラブ)の13議員と志澤清議長(グループ創和)の14人
 「選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な対応を求める意見書提出」に反対した議員
木村信市、安野裕子、佐々木ナオミ、檜山智子(以上緑の風)、奥山孝二郎、小松久信、堀村逸郎、今村洋一(以上公明党)、俵 鋼太郎(新生クラブ)、植田理都子(グループ創和 )、原田敏司、関野隆司、田中利恵子(以上日本共産党)の13人

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