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2010年7月10日 (土)

政党交付金・お手盛り5千億円!!

 いよいよ明日が投票日です。今度の参議院議員選挙では、「自らが率先して痛みを負わなければならない」「議員定数を半減すべき」など、声高に「政治家」の無駄を主張する政党は民主党を初めいくつもあるようです。納税者の立場から考えれば、選挙運動に政党交付金が使われるのは、何とも理不尽な思いがします。自ら痛みを負う覚悟があるなら、まずこの政党交付金を廃止すべきです。2010年の交付金はつぎの通りです。
 民主党 172億9700万円・自民党 103億7500円・公明党 23億8900万円・社民党 8億6400万円・国民新党 3億9700万円・新党日本 1億3500万円・みんなの党 3億6100万円・改革クラブ 1億2000万円、総額319億3800万円です。政党交付金は1994年から始まっていますので、これまで17年間の累計は、5千億円超えることになるのでしょうか。納税者の一人として、政党の自らの選挙運動にこの交付金が使われることには、きわめて腹立たしい思いがいたします。
 日本の大政党が、1年間に319億円もの国税を使って選挙運動をするという、きわめて安易で無責任な行為に甘んじていることでは、日本国の民主政治はますます腐敗していくのではないでしょうか。政党助成法は直ちに廃止すべきです。(交付金の資料はWikipediaから)

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コメント

政治には金がかかるものですので、民主主義のコストとして政党助成金は認めるべきと思います。
むしろ、この金に見合った政治をしてくれるように努めることが筋であり、それができるならトータルのコストはむしろ安いくらいだと思います。金のことより天下国家のことを考えるべきです。

たとえば、国会議員の何とか議連とか、政治にかかわる勉強会とかも、いろいろな会を掛け持ちしている関係で、その会費だけで軽く月に40万くらいはいくそうです。会合でもやると大変なことになります。タダできることろなんかありませんからね。
別に料亭で飲み食いしたり愛人を囲ったりして金がないのではないのです。政治に必要経費がかかりすぎるのです。

たとえばですが、
助成金もらっていないことを誇っている某政党もありますが、ここは党員や支持者に対し、機関紙(党員もろくに読まない日刊紙ではなく日曜版が利益が高いそうです。)の購読やカンパの厳しいノルマが課せられて、どこの支部も大変厳しいそうです。党員すらも読まないようなものを一般大衆に売るなんて至難の業です。
ですから、関係者は選挙が近づくと金のことばかり考えているそうです。
助成金の制度の趣旨が、「金の心配せずに政治に専念させる」ということが目的なのに、本末転倒もはなはだしい。地方議員は市民から歳費をもらいながら党ために集票・集金マシーンをやっているようなものです。

この党の場合は、当選の見込みがないのに、比例区での党の票の上積みを目的に選挙区で候補を乱立させています。こんな党の宣伝行為に等しい行為のために供託金を上回る金が、選挙活動費として交付されています。
これは無駄ではないのか?

また、個人によるカンパは効率が悪く大規模な組織がないと難しいのが実情です。そうなると、議員として政治に参加できるのは金持ちか組織があるものしかできなくなります。共産党は個人献金しか受け取らないと言っていますが、組織で集めた金を個人で集めたかのように振り替えているのが実態です。また、その組織の要求に左右されてしまうことは言うまでもありません。
政党助成金という形で、国が面倒を見るというのが一番合理的できれいな方法だと思います。
もちろん金額や方法など改善は必要です。

金額はわずかですが小田原市も含めて、市民団体に市からの援助制度があるのはご承知のでしょう。ことにこれが政治となるとなで目くじらを立てるのかよくわかりません。
助成金が無駄というのはその根底には政治不信があり、助成金が悪いいうのはちょっと短絡的ではないでしょか?
助成金を有意義に使われたと感じられる政治を実現すべきであり、これが民主主義の成熟ではないでしょうか。
いくら助成金をもらっていないからといっても、その党がまともな政治活動をしていないとすれば、それは評価に値しない。

投稿: 小田原不良市民 | 2010年7月11日 (日) 13時41分

いよいよ明日が投票日です。今度の参議院議員選挙では、「自らが率先して痛みを負わなければならない」「議員定数を半減すべき」など、声高に「政治家」の無駄を主張する政党は民主党を初めいくつもあるようです。納税者の立場から考えれば、選挙運動に政党交付金が使われるのは、何とも理不尽な思いがします。自ら痛みを負う覚悟があるなら、まずこの政党交付金を廃止すべきです。2010年の交付金はつぎの通りです。

>>政治にかかる必要経費は認めてやらないといけないし、増やしてもいいくらいです。増やせないなら一つの考えですが、議員定数を削減し、その分歳費なり助成金に回すのもありだとおもいます。
助成金をもらっていないある党は、定数削減に反対ですけどね。
それから、議員定数削減や助成金は政治家が「自らの身を削る」という表現は間違いだとおもいます。
議員は国民の代表であり、そこにかかる金は民主主義の必要経費なんです。議員が減ればそれだけ国民の意見が反映しにくくなるでしょう。ですから、「国民が身を削る」というのが正しいのです。

日本の大政党が、1年間に319億円もの国税を使って選挙運動をするという、きわめて安易で無責任な行為に甘んじていることでは、日本国の民主政治はますます腐敗していくのではないでしょうか。政党助成法は直ちに廃止すべきです。
>>助成金は選挙にも使われていますが、普段の政治活動にも使われています。また、選挙は政治活動の要であり、切っても切れない関係にあります。

投稿: 小田原不良市民 | 2010年7月11日 (日) 13時50分

小田原不良市民さん 政治に何を求めていられるのかが読み取れません。低質な偏見から離れて、きちんとした判断をなされることを切望します。

投稿: 松本茂 | 2010年7月11日 (日) 15時11分

別に政治に何かを求めているとかそういうこととは、
まったく話題が違います。政治と金の話です。

政党に金がかかることは事実でありシステムの問題でもあります。これは民主主義のコストとして認めたうえで公費で補助することは必要であること、これを無駄と称していることのほうが偏見ではないでしょうか?
無駄と思うなら金のかからない方法をとるしかない、それは今のような民主主義体制を放棄する覚悟も必要ではなかろうか。
私は政党助成金に賛成であり、増額も考えていいとおもいます。

それから、
一見反共攻撃と思えそうですが、同じく助成金に反対している党にしても、不受理の裏にはそれなりの犠牲や不利益があるのは事実であり、決して威張れるようなことでないということです。この党が何をやろうが勝手ですが、この党が不受理にできるから他の党も不受理にできるわけではないのです。

投稿: 小田原不良市民 | 2010年7月11日 (日) 19時58分

いつもながら、つい感情的になり相手にいやな気分にさせてしまったと思うことはいつもありますが。。
熱く語ることもいいことです。
思想的には相容れないかとおもいますが、
自由な発言の代償としてお互いに理解しあえたら幸いです。

投稿: 小田原不良市民 | 2010年7月11日 (日) 20時02分

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