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2010年9月13日 (月)

自衛隊産業

100912defenseforces1 先週土曜、日曜の2日間、小田原城址公園の二の丸広場で「小田原・箱根産業まつり」が開かれました。土曜日の9時半ころ、城址内樹木の伐採計画現地見学・説明会をお知らせするチラシ配りを30分ほどお手伝いしました。ちょうど開会のセレモニーが始まって、賑々しく開場し始めたところでした。入口近くに「自衛隊神奈川地方協力本部」のテントが設営され、若い自衛官の姿が見えていました。自衛隊も小田原・箱根の大きな産業なのか、いささか違和感を持って眺めていました。公式サイトによる『自衛隊神奈川地方協力本部は、神奈川県における自衛隊の窓口として、主に自衛官の募集・採用、国民保護・災害対策関連業務、自衛隊の広報、地方公共団体との各種窓口業務、退職予定自衛官の再就職援護、予備自衛官等の管理業務などを行っています』とのことです。テントの目的は、自衛官のリクルート活動ですね。
100913defenseforces2_2 今朝月曜日早朝のごみ拾いで、ポイ捨てされていた名刺を拾いました。栄町の民間ビルに小田原地域事務所があるんですね。うかつにもまったく気づきませんでした。当市には軍事に絡む施設はないものだと思っていましたが、そうでもなさそうですね。名刺ウラには上の画像、多分哨戒機のようですが、なかなか格好いい飛行機の離陸時の写真がありました。ジェットエンジンの哨戒機があるんですね。なんと言う機種か、お尋ねしようと電話しましたが名刺のご当人さんは代休でした。日曜の深夜まで勤務だったそうです。
 日本国防衛省もなんだかんだ手間取りましたが、2010年度防衛白書を出されました。サイトに公開されていますが、極めて利用しにくいデータです。毎日新聞がその概要をまとめています。
 3月に防衛省が発表した「東アジア戦略概観」では『---普天間飛行場の移設で日米が合意したのは、 市街地にある普天間飛行場で人命に関わる事故が起こった場合、日米同盟に対する日本国内での支持が大きく動揺することが懸念されたからであった。--- 日米両国は抑止力の維持と地元負担の軽減を両立させるための移設を協議してきたのである。 そうした観点から見れば、普天間基地の移設が実現するまでの間も、その危険性軽減のための措置は必要である』とされていましたが、この白書では『---東アジアの安全保障環境に不安定性・不確実性が残る中、海兵隊を含む在日米軍の抑止力を現時点で低下させることは、安全保障上の観点からできないとの判断があり、その上で、普天間飛行場に所属する海兵隊ヘリ部隊を、沖縄所在の他の海兵隊部隊から切り離し、国外・県外に移設すれば、海兵隊の持つ機能を損なう懸念があることから、普天間飛行場の代替地は沖縄県内とせざるを得ないとの結論に至ったものである』としています。地元合意が得られない、それなら普天間の危険は放置せざるを得ない、「日米同盟に対する日本国内での支持が大きく動揺」してもやむを得ないと舵を切ったのでしょうか。それとも「東アジアの安全保障環境に不安定性・不確実性」を高めることで、突破口ができると期待されているのでしょうか。
(画像の航空機はE-767早期警戒管制機であることが分かりました。ボーイング767-200ERをベースにした日本向けの新鋭機で、4機配備。平均ユニットコスト555億1,425万円とWikipediaに記事がありました)

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