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2010年10月19日 (火)

出入国管理及び難民認定法

101019moj 「入管法が変わります」という法務省のお知らせです。『平成21年の通常国会において,「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(以下「改正法」といいます。)が可決・成立し,平成21年7月15日に公布されました。改正法においては,在留カードの交付など新たな在留管理制度の導入を始めとして,特別永住者証明書の交付,研修・技能実習制度の見直し,在留資格「留学」と「就学」の一本化,入国者収容所等視察委員会の設置などが盛り込まれています。』
101019mojcard2 施行日は条項ごとにさまざまに分かれていますが、本年の7月1日にほぼ施行されます。「在留カード、新たな在留管理制度」「特別永住者証明書」の二つは、平成24年7月15日までに施行するとされています。この改正で、従来の「外国人登録証」は廃止されますが、不携帯による行政罰が再び刑事罰に変わるなど、「逆コース」的な管理強化が大きな批判を受けました。
 さすがに、この非道ぶりは通用しませんでしたが、常時携帯義務は「特別永住者」のみが免除され、「一般永住者」には「在留カード」の常時携帯義務が残り、不携帯には刑事罰が科されます。「特別永住者」とは、「平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者」つまり、制度として日本人とされた朝鮮半島や台湾の人たちは、国家の都合で非日本人とされた方々です。「離脱した者」とは余りに惨い規定ですね。それに、台湾以外の永住中国人は、何十年住んでいようが「一般永住者」として、留学生などと同じように「在留カード」の常時携帯義務があり、違反には刑事罰が科されるのです。
101019mojcard 『永住外国人の地方選挙権・民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます』という政権与党の政策は、どうなったのでしょうか。東アジア共同体などを標榜した政権とは思えない在日外国人管理強化です。中国との「外交」状況は後退し続けています。日本国は一体「外国世界」にどう向き合っていくのでしょうか。

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