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2010年10月11日 (月)

小田原市自治基本条例(3)素案勉強会

101011odawara 昨日、パブコメの締め切りが近づいたこともあり、短時間でしたが(素案)勉強会をしました。さまざまな資料・情報、市民参画の様子などを、あらためて振り返ってみました。近隣市町の状況も探ってみました。松下主義に反して「先進事例」にも「謙虚に」学ばせてもらいました。
 我が(素案)は、「協働」「市民の自律」「自治会中心」そして「市民・市長・市の執行機関は対等」という松下委員長の「進化した」お考えなのでしょうか。「これまで自治会町内会というと、戦争の一翼を担ったという過去に引きずられて、ふれるのを避けてきた。ただ、間違いは間違いとしてそれを正し、そのよさを伸ばすのが自然のことである。いつまでも、逃げ回っていても、前には進めない。(松下啓一氏8月9日のブログ/小田原市関係記事から)」
 自治会についての理解は、かなり乱暴ですが、9月7日の第28回検討委員会での、松下委員長と今井ファシリテーターの発言は大いに問題です。「委員長・地域活動についての第6条についてはどうか。/今井ファシリテーター・ 第6条第2項の括弧書きで地方自治法上の自治会の定義を記載しているが、これは必要なのか。/委員長・いわゆる地縁団体ということを言いたいだけなので、この括弧書きは無い方が良い。第6条は、地域活動団体を市民も行政も応援していこうという点がポイントとなっている。(会議録から)」事務局案には、自治法260条の2についての何らかの言及があったようですが、ファシリテーターと委員長の強権で削除したことが伺えます。松下教授は自治法を熟知されているでしょうから、この指揮はかなり意図的なものに思えます。
 近隣市町の制定状況も勉強になりました。湯河原町(2006.4.1.施行)、開成町(2008.4.1.施行)、箱根町(2009.4.1.施行)、大井町(2009.4.1.施行)、南足柄市(2010.10.1.施行)、大磯町(パブコメ中)、小田原市の素案は、これらの市町の条例とはかなり違っています。特に、市民の権利や行政側の責務の規定などが、たいへん「後退」しているように見えます。基本条例は、行政をコントロールするものとしてはならない、「ニセコを乗り越えて」という委員長のお考えが基調になっているようです。
 開成町では、町民の活動についてこのように規定しています。
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(地域の自治活動)
第9条 町民は、共助の精神に基づき、地域の自治活動に積極的に参加、協力することに努めるものとします。
2 町は、地域の自治活動の重要性を認識し、その発展と育成に努めるものとします。
3 町民は、地域の自治活動に参加しないことを理由に、不利益を受けることはありません。
(町民公益活動)
第10条 この条例において「町民公益活動」とは、自発的、自主的に行われる非営利の活動で、社会的な課題を解決し、よりよい社会づくりに寄与することを目的とするものをいいます。
2 執行機関は、町民公益活動の重要性を認識し、その活動を促進するための施策を講じるよう努めるものとします。
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先進事例では、ニセコ町まちづくり基本条例の第1条の規定です。
(目的)
第1条 この条例は、ニセコ町のまちづくりに関する基本的な事項を定めるとともに、まちづくりにおけるわたしたち町民の権利と責任を明らかにし、自治の実現を図ることを目的とする。
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長文になりましたが、資料集としてご活用いただければ幸いです。

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