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2010年10月24日 (日)

開示文書の改竄

101024johoukaiji 厚生労働省東北厚生局が、6月の改竄発覚に続いて7月にも改竄があったことが発覚しています。医療専門学校の年次報告の開示を請求された東北厚生局は、開示期限8月9日を「審査に時間を要する」との理由で30日間延長し、延長期限後の10月2日にやっと開示しましたが、それは当該専門学校に「年次報告」の修正を求めて、258ヶ所を修正させて仕上げた後の「開示」であったことが発覚しました。開示請求する前の「原本」が、改竄批判報道などでやむなく、10月23日に開示されて修正箇所が判明しました(毎日新聞)
 8月9日の請求が、公開までに75日間引き延ばされているのです。その間に、授業科目、時間数など約7割が修正されているそうです。この修正箇所は、学校側の報告では厚生省基準を満たしていない部分などを書類上で訂正させたのではないかと思われます。かなり大胆な事務処理ですが、これまでの公開文書なども、請求があってから公開して問題がないように新たに作成するあるいは、修正するなどの行為が日常的に行なわれていたのではないでしょうか。
 中央政府機関に限らず、地方政府などの公共団体は、完全な情報の積極的公開が、民主主義政治の根幹をなしていることをしっかり自覚して欲しいものです。これまでも、私の居住地政府、小田原市に対してさまざまに公開請求をして参りましたが、即日公開できるような文書でさえ、期限目一杯でないと公開しない、あるいは事務処理を理由とした公開の遅延、あげくは文書廃棄による「不存在通知」、ほとんど墨塗りの文書など、公文書開示にはほとほと手こずってきました。異議申立の審査については、半年以上もかかるケースもありました。まさか、小田原市政府に「改竄」するほどの蛮勇があるとは思えませんが、請求者に対しては、行政文書公開請求は常に過酷なバリアの克服が求められます。
 「新しい小田原」が提示した「自治基本条例(素案)」では『(情報の共有及び活用)第14条 市民及び市は、まちづくりへの取組を効果的かつ継続的に進めていくため、まちづくりに必要な情報、知識、技能等を適宜、適切な方法により相互に提供し、共有し、及び活用するよう努めるものとする。』となっています。『相互に提供し、共有し、及び活用する』とは一体どういうことでしょう。この基本条例は、行政情報の積極的公開なんてことは、まったく忘却しているようです。信じ難い「饒文」です。公正な行政情報公開なくして、市政府と市民との信頼関係など築けるわけがありません。(画像は総務省のsiteから)

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