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2010年11月16日 (火)

ごみの焼却

101113kanagawa 少し古いニュースです。ごみ処理という世界的に悩ましい問題を、大企業同士が企業利益の為に不法行為を働いたというニュースです。談合という、日本的企業風土がまたしてもということでしょうが、この事案はかなり大きなもので、対象工事総額は4500億円ほどと伝えています。発注者は地方自治体、契約数32件です。
 9月に初めて、ごみ処理施設を見学しました。ごみの焼却と言う処理法がいかに大変なことなのか、いかに理不尽で知恵のない方法なのかを痛感しました。大量生産、大量消費、大量廃棄の愚かさを身にしみて感じました。その大量廃棄物を広域化大量処理として、連続高温溶融焼却で効率化する、それを循環型社会形成と称して、焼却炉を熱回収施設というのだそうです。小田原市が加わる1市3町では、国・県の指針の基にもう5年間も広域化協議会を組織し、5人の職員が専従しています。200億円の施設を発注するためなのでしょうか。小田原だけでなく全国でも右へ倣え式に大量処理、大規模施設、広域化がなされ、この談合を支えている図式がみえます。
 広域化の結果、日量320トンのごみ焼却をするのだそうです。溶融灰は、資源化するとしていますが、その事例は極めて限られています。ごみを焼却しても、消え去るものではありません。ごみはガスに変わって大気中に放出されるだけです。循環型社会とはほど遠い、交付金システムによるプラントメーカー育成型社会です。この談合事件、大規模施設の意味を示しています。

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