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2011年1月22日 (土)

住宅リフォーム促進事業

110122housing 今夕、小田原市で標題の施策に関するフォーラム(主催 西湘地域住宅リフォーム助成制度推進協議会)が開かれました。案内をいただいた際にこのテーマの重さについて強い関心を抱き、寒さの中馳せ参じてみました。岩手県宮古市の建築住宅課長(滝澤肇氏)からの基調報告がありましたが、とても納得できる話でした。宮古市の「住宅リフォーム促進事業補助金」の制度は、『地域経済の活性化を図るとともに、市民の住環境の向上に資する』とする「経済対策」として制定されたものだそうです。
 日本国では、米国流に住宅は「個人の甲斐性/持ち家制度」という縛りに支えられ、全くの個人資産として認識されています。今日では、公営住宅政策はこの国ではほぼ絶滅といっても良い状態になっています。住宅水準は、所得の格差によってその姿を全く変貌させます。縮小社会時代に入ったこの国で、住宅貧困は大きな社会病理的様相さえ呈しています。
 住宅のリフォームに補助金を支給する施策は、「個人の資産形成」に公共団体が補助するという、公益性に反する不公正な政策とされます。宮古市は住宅政策ではない「経済対策」、緊急な経済刺激策という迂回的論理で、切り抜けて実施にいたったとのことです。
 住宅を単なる個人資産として捉えていいのでしょうか。個人の所有権は及んでいますが、一握りの富裕層の「お屋敷」はいざ知らず、必要最小限の暮らしの装置として存在し、まち、コミュニティーを形成しているものです。リフォームしたから「資産形成」に資したなどというものではない、明らかに「社会的資産」の向上なのです。滝澤課長の報告でも、住宅リフォームの64.4%は、「住宅の長寿命化目的」です。これによって、経済的刺激策とはなったのでしょうが、それ以上に、「社会的資産」の拡大につながった効果が大であるといえます。
 今日の「住宅リフォーム助成制度フォーラム」は、混迷の中で喘いでいる日本の社会に、地方・地域から発信する施策。基礎的な未来展望を開く「得難い施策」。小さな施策ですが極めて刺激的な施策に成長するものを示してくれました。基礎自治体は、勇気を持って「民間住宅(個人資産)」支援の政策に舵を切るべきです。あらゆる福祉、社会保障を支える最大のものは住宅です。民間住宅は社会的資産なのです。
(この制度の実現にご関心のある方は、フォーラム主催者にお問い合わせください。0465-47-1700)

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