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2011年2月

2011年2月25日 (金)

本丸・二の丸整備基本構想の見直し

101026birds_eye 23日(水)に開催された「平成22年度第2回史跡小田原城跡調査・整備委員会」の報告です。この委員会、昨年の第1回委員会(11/26)では、「録音」不許可とされましたが、今回は許可に同意されました.何を基準に判断されているのでしょうかね。少しずつでも「開かれた行政」になることは歓迎ですが、小田原市政府の行革はいささか遅すぎます。
 委員会の議事は、①植栽管理計画(専門部会設置とその後の経過) ②御用米曲輪整備実施設計 ③三の丸外郭新堀土塁(アジアセンター跡地のこと)整備 ④史跡小田原城跡の第8次指定 ⑤その他、となっていました。①植栽管理については、「運用指針」に基づいて、市民意見を確認しながら「ていねいに」実施していく。②御用米曲輪については、素案・そのパブコメなどから、実施設計を年度内に策定する。その後「年次計画」に従って整備を進める。③アジアセンター跡地については2/23の記事の通り。④史跡第8次指定は、静閑亭土塁など総構の4ヶ所が2月7日に拡幅(4,362.48㎡)指定された。⑤その他は、1992年度制定の「本丸・二の丸整備基本構想」の見直しについて、その方向が示されました。
 事務局からの発言要旨。『植栽とも絡んで浮かび上がった/都市公園としての位置付け/鳥瞰図の不手際/点検必要/作業の準備進める/プリンシプルとしての評価/あまり軽々にはしない/項目を洗い出す/庁内で取り組む/史跡整備テキストに沿う/期間は2年ほど/コンサルの協力を得て/再点検の先進事例を知りたい/どのくらいのスパンでやるか/平成23年度第1回委員会で示す』委員長のコメント『構想は憲法のようなものという発言も記憶する、軽々にはいじれないかも/事例を確かめながら』委員発言『憲法ではないので20年近く経って見直しは妥当/他は良く聞き取れない』委員長『来訪者はほとんど学橋からで正規ルートからは僅か/案内板(正規ルートの)を出したら』などなど。(聞き取りにくい録音から発言要旨を拾いました)
 裸のお城はダメと観光客に揶揄されたように、環境意識、史跡保存意識が大きく変化していることを無視した無謀な計画に、市民からの大反撃でやっと「構想見直し」が動き出します。「江戸末期復元」という市民合意を得ていない曖昧な「プリンシプル」が、かえって史跡保存の足を引っ張る結果になりかねません。しっかりした歴史観に支えられた「復元」事業でなければ、市民の支持は難しくなると思います。新たな年度では、専門性に支えられた学識経験者委員諸兄姉の適正な選出を強く求めます。
110223structure さらに、この委員会の議事以外のその他(連絡確認事項?)で、新年度組織機構の改変が報告されました。教育委員会事務局より市長部局に組織する方が相当とするものなどで、新たな「部」が設置され、「課」「係」という市民に分かりやすい呼称に変えるというものです。
 文化部が誕生し、文化政策課に文化政策係、文化交流係、市民ホール建設係、文化財課に文化財係、史跡整備係、埋蔵文化財係が置かれると報告されました。確かに分かりやすいですね。良い仕事をしていただけることを念願します。
 ところで、平成22年11月19日付け小田原市教育委員会『史跡小田原城跡本丸・二の丸植栽管理計画』運用指針はどうなるのでしょう。この「運用指針」の市長による確認を求めた陳情は、2月2日の市議会で不採択とされましたが、再度市長名の新たな「運用指針?」をお出しになるのでしょうか。
 「分かりやすい」「市民が納得する」市議会、市の執行部であって欲しいと、強く強く求めます。

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2011年2月23日 (水)

アジアセンター跡地の暫定利用

110223asia_center1 ご記憶のことでしょうが、2006年4月30日「アジアセンターODAWARA」の諸施設が耐震性に問題有りとして閉館されました。閑院宮邸跡地に建設されたこの施設(吉村順三設計・清水建設施工)は、1962年10月22日に開館して以来、小田原市民にもたいへん愛され、利用されて来ていましたので、その閉館はたいへん残念な大事件でした。その後跡地の利用で、さまざまな動きがありましたが、2007年に小田原市が取得して、史跡指定をすることができました。
 この画像は、2009年の「史跡小田原城跡三の丸外郭新堀土塁整備基本計画(概要版)」4ページの施設整備計画(モデルプランの検討)で、アジアセンター跡地を「総構に関する総合的ガイダンス機能を持つ拠点施設」にするという計画を示すものです。この施策はその後進展せず、旧施設が解体撤去され芝張りの貴重なオープンスペースが長年にわたって放置されたままでした。
110223asia_center2 今日、開催された「平成22年度第2回史跡小田原城跡調査・整備委員会」で、市側から、今後も当分の間(財政事情等もあり)放置状況が続くので、2011年度に若干の安全施設などを仮設置して、市民に公開したいという提案がありました。画像に記されたように、整備施策の実施は2014年以降にするというものです。
 「アジアセンターODAWARA記念公園」がオープンするのは、本年の夏か秋ころでしょうか。すばらしい展望公園が誕生します。史跡の積極的市民利用への新たな展望が開けました。
 この委員会では、市側から「本丸・二の丸整備基本構想(平成5年3月)」の見直し作業に入ることなど、重要な展開がありましたが、次回の記事で報告いたします。(今回は録音が許可されました)

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2011年2月22日 (火)

小田原再生!!!

110208underground 小田原駅東口前の地下街施設は、このまちにとって極めて貴重な資産であり、同時に巨大な負債でもあります。2007年6月の施設閉鎖以来4年近くが既に経過しました。市長交代後「検討委員会」が設けられ、2009年3月にその報告が為されています。その中には、今後に向けた課題として『①目標とスケジュールを組み立て、早急に実現可能性に向けた基本計画づ くりの実施(ソフトづくり、ハードづくり、運営づくり) ②公共空間としての役割もあり、利用者にとって、安心・安全へ配慮され た施設整備 ③施設の利活用可能期間や収入などを考慮した投資規模の設定 ④地権者であるJR東日本との調整』を求めています。
 小田原市政府は、この「答申」に忠実に努力をされた結果、「JR東日本・湘南SB」との覚書締結の決断を為さったのでしょう。2月5日の新聞報道では、『基本合意の覚書を月末に締結』とされていましたので、いささかその急展開にびっくりして、2月6日2月8日に記事をアップしました。
110221kanagawa 昨日の神奈川新聞の社説は「小田原再生」でした。『市直営は今回が初めてながら、早速「経営」手腕が問われることになる』と指摘しています。小田原市民のすべてが、この施策「手に汗握る」スリリングな思いで見守っています。1984年に小田原市(土地開発公社)が「日本国有鉄道清算事業団」から、その所有地を引き取った「再開発用地」についても、取り敢えず「緑道整備」に着手するとのこと。
 社説が「小田原再生」と題したように、まさにこの施策は小田原市の一大事業、生死をかけた大事業なのです。『折り返し点を過ぎた市長が公約の実現に一歩踏出したことは評価したい』とされています。市長、市の執行部の勇気ある決断が、「実現可能性」の適正な検証の上に立っていることと信じたい。
 2月末に締結される「小田原地下街の再生に関する覚書」は、どのような事項を定めるのでしょうか。市民には締結後に公開するということなのでしょうか。議会には締結前に説明されるのでしょうか。事業リスクはすべて市民の負担になるのです。情報の公開を切に望みます。
(2月24日(木)午後6時30分、小田原市民会館4階「市民活動サポートセンター」で 「おだちかから小田原を元気にする会」のミーティングが開催されます。小田原市副市長もご参加です)

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2011年2月19日 (土)

小田原市競輪事業の終焉

110218kanagawa 小田原市競輪事業については、2004年の選挙で第4期の多選市長となった小澤良明氏のマニフェストには「廃止も視野に入れた検討の開始」も掲げられていたように記憶します。小澤前市長は、任期3年目に入って2007年4月1日に「検討委員会」を設置しました。5回の委員会検討を経て、任期満了3ヶ月前の2008年2月に報告書を受け取られています。ご承知のように、彼は任期満了とともに退任されました。
 検討委員会の報告は、廃止にともなう「損害賠償請求の可能性」があること、従業員離職餞別金5億円、施設解体費用5億円、売店や専門紙の見舞い権保証金などを要すること、これらに配慮し事業赤字になるまで継続しよう、そんな結論に思えました。(検討委員名簿
110219kanagawa 左の神奈川新聞記事は、JKA交付金制度の改善要求を伝えていますが、平成21年度決算では、競輪開催費162億円のうち「負担金補助及び交付金支出済額113億円と記しています。開催費の7割にもなっています。交付金等のための事業なんでしょうか。天下り団体の甘い汁のために住民が苦しむのは勘弁願いたい。
 上の画像の報道でも分かるように、本年度の赤字転落は必須です。しかし、平成22年度事業収入予算167億円、決算128億円(21年度決算額比87%)にも拘らず、平成23年度予算を147億円と組んでいます。よほどのウルトラC でもあるのでしょうか。プロジェクトチームを設置して売上高の増加を目指すそうです。不真面目も度が過ぎます。
 平成22年度の繰出し金は、当初予算で3億円、それを1億円に3月補正。繰越金は、当初予算で2億8千5百万円、それを補正予算で2億8千6百万円。平成23年度当初予算は、繰出し金1億円、繰越金1億3千万円。もし、事業収入が前年度比同様に87%に減少したら、23年度事業収入決算は111億円です。予算147億円とは、36億円の乖離です。事業課が逆立ちしようが、必勝祈願をしようが、間違いなく赤字転落です。それをお待ちになっているのでしょうか。「売上高の増加」という努力目標、この行政府の「茹で蛙」状態は理解に苦しみます。
 ところで、2008年の競輪客による強盗致死事件はお忘れにはなっていませんよね。二つ古いブログで思い出してください。競輪による周辺居住環境の悪化は、ポイ捨てごみ、立ち小便、玄関前泥酔寝、電車賃ねだりどころか住民は生命の危機にも曝されているのです。
 せめて、検討委員会の再演くらいはおやりになったらいかがでしょうか。それとも、事業廃止の準備にかかりますか。地域住民、周辺学校学生生徒への負担を、いくら何でももう放置しないでください。
(新しいカテゴリー「小田原競輪」を設定しました。過去記事も覘いてみてください)

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2011年2月18日 (金)

第2回・・植栽専門部会

1102172taskforce 今日、「第2回史跡小田原城跡調査・整備委員会植栽専門部会」が開かれました。簡単な開会手順を済ませて、現地(御用米曲輪整備地)に行き、実査検討がありました。「1本1本」検討しながらとは言え、この事案地域だけで411本の対象樹木があるそうで(調査された職員さんお疲れさま)、まさに主たるもののチェックをしていきました。事務局(職員)が部会員のご意見を伺うという形式ですが、もちろん部会員間の意見はかなり相違がありますので、伺っておくといった格好で1時間ほどで、会議室に戻っての協議でした。分厚い資料(400グラムもあります)を卓上配布して、事務局の説明です。部会員からは、突然こんな大量の資料を渡されて、ご意見をといわれても困る、事前に一読できるくらいの配慮をすべきとの声が出ましたが、傍聴者も同感でした。
 部会長(進行役)は、お人柄なのか、悠揚迫らず、悠然たる議事差配で、部会員各位のご意見や事務局の補足説明などをサーフィン。おいおい、決めていくことはたくさんあるのではないのか、事務局これで良いのかいなどと、傍聴席で焦っていましたが、なんと部会長さん、帰宅列車のご都合しょうか「退席しないとならない時間なので、副委員長にスイッチして失礼します」として、そそくさと退場されました。
 結局、何も決まらなかったのですが、粛々と進めていく「事業スケジュール」が説明され、おまけに、河川課(大蓮寺雨水幹線工事)、道路整備課(臨時駐車場進入路撤去工事)、観光課(危険樹木撤去)の所管事務にともなう樹木伐採等が慌ただしく説明されて閉会。
 そうか、この専門部会、「ご説明」をお聞きして、「ご意見」を開陳するということなのかな。緩やかなブレーキ役?運用指針の監視役?そうですよね。12人の部会員でタスクフォースというわけにはいかないですよね。何か腑に落ちない気持ちで退場しましたが、午後5時でした。
 それでも、この会議で部会長さんから「基本構想の見直し検討」が明言されましたので、次回の「平成22年度第2回史跡小田原城跡調査・整備委員会」では、何らかの方向が示されるのでしょう。2月23日(水)午後1時30分開会、小田原市民会館第3会議室です。今日の傍聴者は22人と寂しいものでした。ぜひお出かけください。

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2011年2月15日 (火)

議会費と議員共済費

110215address 今日、とぼとぼと市役所3階の小田原市議会事務局に足を運んで、今村議長あての「小田原市自治基本条例議案の審議についての要望書」を提出してきました。ついででしたが、4階の行政情報センターに立ち寄って3月定例会の議案書を確認してきました。2月16日、開会冒頭に行なわれる加藤市長の「平成23年度施政方針」のテキストが配架されていました。16ページもあるので最初の1ページを画像としてアップしましたが、こんなのはきちんと全文ウェブサイトに公開すれば良いのにと思いますが。議会で披露する前に市民に知らせることはまずい、市民は誰も知りたがっていないということ。それとも私がこのデータにアクセスする技術がないためかな。
 このアドレスでは、小田原市自治基本条例については、一言も触れられていません。触れるほどの問題ではないのか、別に議案があるので、「触れてはいけない」のか分かりませんが、ちょっと違和感があります。(どなたか事情通の方ご教示ください)この定例会には予算案が上程されていますので、予算書が販売されていました。毎度のことですが3,000円を支払って持ち帰りました。
 まだ、全文には目を徹していませんが、議会費が突出して増加しています。なるほどあれかと、明細をみましたら、やはり「議員共済費」の増大によるものでした。昨年度は、26,012千円だったものが、今年度は133,060千円と1億7百万円ほど増えています。私も良く分かっていませんが、問題になっている議員年金制度の廃止にともなう自治体の負担金なのでしょう。議会費全体で4億円ほどの規模の議会ですから、この負担はかなりのものです。議員は引き続き年金を受け取るか、一時金を受け取って年金を止めるか選択できるのだそうです。(OBにはこれまで通りの年金支給)
 神奈川県全体では44億円、日本全体では1兆3,600億円ほどになると試算されています。地方によっては、一時金辞退の動きが起きていると聞きますが、わが小田原市議会はいかがなんでしょうか。代議制民主主義はお金がかかるんですね。
(今日議長あてに提出した私の要望書は極めて簡単なものですが、3月4日の予算特別委員会で各議員に配布することになるそうです。それまでかなりの時間がありますので、「情報の共有」のために、ここにリンクを貼ります。要望書

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「植栽専門部会」と「調査・整備委員会」

 緊急のお知らせです。今週の17日(木)に第2回目の「植栽専門部会」が、来週の23日(水)に本年度第2回目の「調査・整備委員会」の会議が開催されます。ともに午後1時30分開会、場所は小田原市民会館の第3会議室です。「植栽専門部会」は会議の前に現地視察を行なうようですので、防寒服装でお出かけください。
 ところで、このところ小田原市の「騒動」の一つになっている事案の会議ですが、どういう訳か「トピックス」にはならないようです。「審議会等の会議開催のお知らせ」にアップされているだけです。この事案に深く拘わっている方からの問合せで、所管課にお聞きしてやっとアクセスできました。「植栽専門部会」「調査・整備委員会」会議開催のお知らせページのリンクです。
 小田原市の公式ウェブサイトは、市民が行政情報を得るための貴重な窓口(狭き門)です。行政情報の公開、積極的な公開は、「自治の基本」です。
 小田原市議会3月定例会に提出された議案第31号「小田原市自治基本条例」にはこう記載されています。
 (まちづくりに必要な情報等の共有及び活用)
第14条 市民及び市は、まちづくりの取組を効果的かつ継続的に進めるため、まちづくりに必要な情報、知識、技能等を適宜、適切な方法により相互に提供し、共有し、及び活用するよう努めるものとする。

 市民と市が所有する情報は、その質も量もまったく違います。市の提供は「適宜、適切な方法」を市民の税負担で行なっているのです。「相互に提供し、共有し、及び活用する」などとのんびりしたことを基本条例に定めることなど、狂気の沙汰です。市民は、自らが税負担した情報公開を鵜の目鷹の目で探し出さなければならないなど、行政の「欺瞞」に苦しんでいます。
 市民が容易に取得できるような「積極的行政情報公開」こそ「市の執行機関」の義務規定として基本条例に厳しく定めるべきです。市議会審議の公正さを強く望みます。
 PS:基本条例については、先月の14日締め切りで慌ただしく短期間の「パブコメ」が行なわれましたが、その結果が公開されていません。市民意見の公開はしないのでしょうか。こんなことで「協働」などということが成立するのでしょうか。腹立たしい限りです。

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議案第31号小田原市自治基本条例

 ああ、この2月16日にとうとう3月定例会に上程されてしまいました。4月1日施行とされています。
 この条例は、基本的指針を示すものだそうです。基本条例などというネーミングはしないで欲しいですね。いささか恥ずかしい条例名です。検討委員会の委員のみなさんは大健闘をされたので、とても言いにくいのですが、パブリックインボルブメントはお気になされなかったのですか。市民を巻き込むことなしに、この条例が「粛々と」制定されてしまうこと、間違ったことと思います。
 先週、議案が公開されました。パブコメに付された(素案)がどう変化したか、とても面倒でしたが、洗い出してみました。第6条第2項は、まったくそのままです。ご一見いただければと考え、添付してみました。
 「議案第31号 小田原市自治基本条例」

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2011年2月11日 (金)

「居眠り組」

110211election たかが「選挙」されど「選挙」。代議制民主主義とは下手なマジックのようにも思えますが、民草の政治参加はここにしかないようです。当地神奈川の知事選挙3/24告示・4/10投票、県議4/1告示・4/10投票、市議4/17告示・4/24投票だそうです。小田原市明るい選挙推進協議会さんの回覧紙「白ばら」が回ってきました。(すごいネーミングですね。白ばら!!)
 前回市議の投票率は49.1%、最高は石橋公民館投票所75.82%、最低は国府津中体育館投票所34.48%と図示しています。過半数の選挙民が棄権しているのですね。最大多数派が「声なき声の民」というわけです。今回の選挙も「声なき声の民」が勢力拡大するのでしょうか。
110210kanagawa 選挙という祭り事の事情には疎いのですが、神奈川県知事選挙は現職の方と共産党推薦の女性とのお二人の候補者?県議の小田原選挙区は定員2人にやっと3人目の候補者が登場、小田原市議選挙は定員28人に候補者33人「乱立」と地方紙が報じたようです。状況を傍観していると、議員職のジョブハンティング競争のように思えて来ます。団体職員、地方公務員を勤め上げての再就職運動ではありませんよね。みなさん、立派な志と政策を掲げられるのでしょうね。そうと思いたいのですが、高齢議員でも本会議一般質問5回なさっていますが、お若い男性議員で、任期中の12本会議で一般質問は4回だけという強者もおります。居眠り議会も居眠り議員も困ったものです。
 今日の神奈川新聞が報じた早稲田大学の調査によりますと、総合点でも情報公開でも松本市議会が第1位とされ、近隣市町では、開成町が52位に入っています。回答母数1,356ですから、良い成績なんですね。わが小田原市議会は、ウェブに公開された100位までに入っていませんが、多分名誉のために無回答だったのでしょう。
 ところで今日、小田原市長は、議案第31号小田原市自治基本条例を開示したことを、Kさんから教示され、拝見しました。あの驚くべき素案がそっくり生き残っています。「活き活きと暮らし続けることができるまちを実現するため制定する」のだそうです。パブコメも何も聞く耳なしということで終ったようです。「自治の担い手」から除名処分か。

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2011年2月 8日 (火)

久しぶりのベジャール

110207bejart01 先週の土曜日(2月5日)、東京五反田「ゆうぽうとホール」での東京バレエ団の公演に出かけました。ここ小田原に転居してから既に18年を越えましたが、舞台公演に出かける機会は激減しました。自然環境はすばらしい小田原ですが、コンサートやバレエ、オペラに接する困難さだけには残念な思いをさせられます。土曜日の公演は、モーリス・ベジャール振り付けのバレエ。
110207bejart02 東京バレエ団はベジャールと強いつながりを持ち続けて、彼の死後も、ジル・ロマンがそのつながりをしっかり継承しています。演目は東京バレエ団初演の「ダンス・イン・ザ・ミラー」「チェロのための5つのプレリュード(バッハ)」とお宝の「ボレロ(ラヴェル)」でした。
110207bejart03 初演の2作品は、ベージャールの死(2007.11.22.)からすでに3年以上経ていますが、未だにその死が受け入れられないファンたちにとっては、胸を熱くさせるものでした。ジル・ロマンという得難い承継人を残したベジャールの偉大さを、ここにも強く感じます。
 ベジャールがそのレパートリーを日本の東京バレエ団にしっかり根づかせてくれたこと、ほんとうに嬉しい限りで、彼の日本の文化に対する理解もありがたい。この日の公演、慌ただしく新幹線で往復したのですが、往復の疲れも、日頃鬱積している閉塞感も吹き飛ばしてくれました。
 1965年(多分)の20世紀バレエ団の日本公演(多分千駄ヶ谷の都立体育館)、ベジャール振付けの「第九交響曲(ベートーベン)」で初めて彼のコールドバレエの迫力に接した時の感動。こんなバレエがこの世にあったのだとでもいうような衝撃。半世紀近く経ったいま、あらためてベジャールのすごさに思い至っています。(ベジャールのDVD、多少持っています)

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小田原市「地下街再生、心配ご無用」

110208sany0757 『鉄道関連法人を主要株主とした小田原地下街株式会社が、昭和51(1976)年、小田原地下街(アミーODACHIKA)を開業し、以後25年間営業を続けてきたが、平成14年、17億円余の負債を抱え事実上倒産』
 『平成15年3月、商工会議所、金融機関、本市が発起人となり設立したのが株式会社アミーおだちかであり、テナントをほぼそのまま残す形で運営を引き継いだ。その際、新会社では地下街施設を保有する資金が不足していたことから、本市が施設を受け継いだ。この新会社では当初は黒字を出していたが、景気低迷や駅ビル「小田原ラスカ」の開業なども影響し、売上高が減少。平成18年11月の取締役会で、平成19年6月に営業を終了することを決定した』(小田原市の公式資料から)
 この商業施設、閉鎖されて既に4年近く経過します。閉鎖に至るまでには、多くの方の努力が積み重ねられて来たのですが、万策尽きて破綻したのです。決して、策不足、努力不足ではなかった筈です。「鉄道関連法人」「商工会議所、金融機関、本市」も精一杯の努力をされた筈です。それが、再び「本市」が立ち上がって再生に挑むのだそうです。この4年間はそのパワーを蓄える助走期間だったのでしょうか。それとも、商業環境が好転したのでしょうか。
 2年間以上、「事業候補者選定」「施設改修契約条件等の協議」を続けられて来た筈ですが、「本市」が候補者に立候補するとは、驚天動地。「ドガんかせにゃあかん」ということとは思いますが、事情知らずの市民にとって、心配はつきません。
 何とか、事情を知りたいと思って、「本市」の公式サイトを探しまくっても、情報の欠片もありませんでした。(所管課に抗議しましたら、今日中に「お知らせ」をアップしたいとのことでした)「本市」の担当者は、この施策にご自信をお持ちのようでしたので、がたがた言わずにお委せしておいて良いのでしょう。市民の代議者である市議の皆さんにお委せして良いのですね。市民はどんな「協同」をすれば良いのでしょう。(画像は2008年9月5日に「NPO法人区画整理・再開発対策全国連絡会議」のみなさんが、地下街視察に見えられた際のものです)

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2011年2月 6日 (日)

駅なか? 駅まえ? 駅した?

110205kanagawa 3大懸案事業の中で、この事業がもっとも悩ましい事案です。「親の因果が子に巡り」といった「負債解決」事業ですね。無理だよと簡単に切り捨てたいのですが、そうも行かないのでしょう。
 この地下商業施設、基本的な施設計画に無理があるように思います。JR東日本(日本国有鉄道時代の)と箱根登山鉄道による開設当初から、さまざまな欠陥にぶち当たっていたのではないでしょうか。商業施設は、集客動線の優劣で決まると言われています。都市計画道路とか国有鉄道施設のいろいろな制度的制約があったのかも知れませんが、この無理な設計の施設でかなりの期間、営業を成立させた努力に感心します。
 小田原市が運営主体ということですが、初期投資と事業リスク負担の主体ということなんでしょうか。「運営主体」と報じられていますが、まさかSCの運営を小田原市(あるいは三セクなど)がやるんではないですよね。JR東日本(ラスカなども)は経営ノウハウを提供するだけなんでしょうか。SCを成立させるためには、どこをどう改修するのでしょうか。22億円の半分で済むのでしょうか。小田原市企画部のみなさん、今日のSCの姿、駅なかSCの様子などはしっかりご覧になっているんですよね。
 この施設の開設者であるJR東日本という霞ヶ関立大私企業の、強固なバリアと貪欲な利益追求のもとで、どんな契約がなされるのでしょうか。市議会議員さんには説明があったそうですが、基本合意の覚書締結は議決案件ではないのですね。資産の処分ではないかも知れませんが、施設改修予算が議会承認されなかったらどうなるのでしょうか。契約先行で良いのでしょうか。単なる運営ノウハウの提供にかかる契約ということなんでしょうか。
 小田原市の公式サイトのトピックスにも、記者発表の公開欄にも記述されていませんので、事情も分からずの心配です。市民に相談する案件ではない。『市民がいちいち心配することはない、市民の代議者である市議会に委せれば良いのだ』と史跡整備の市民説明会でいわれましたが、本当にそれで良いのでしょうか。3度目の破綻にうなされて、今夜も快眠が訪れそうにありません。

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「近くて遠い議会考」

110206kanagawa 神奈川新聞は、今年初頭1月3日からから標題のシリーズ記事を連載しています。第1部は合併後に政令市となった相模原市議会の問題を取り上げ、議会改革の萌芽をみながらも、まだまだ「遠い」状況を伝えています。
 第2部「改革の行方」は、先月31日から始まり、県内自治体政府の動向や問題意識などを追っています。「定数削減」問題では、2007年からでも、県内27議会が76人削減(県議会は削減なし)したことに触れ、「議会の自殺行為、自治への背信」とする評価や、自治法の上限規定廃止が審議中なども紹介しています。「監視機能」問題では、議案の否決や修正は極めて例外的で、「追認機関」と揶揄されている現状を報じています。「政務調査費」については、最高額が横浜市の年660万円、最低は松田町の6万円(小田原市は78万円)で、27議会で19億円余が支給されていることや、「政治活動費は支持者の寄付で、調査立案費用は公費で」という廣瀬克哉さんの提言も紹介しています。
 画像は今日の記事で、議会の「招集権付与」と「議会改革」についての34自治体首長と議会議長へのアンケート調査の結果を報じています。通常国会に上程が予定されている「自治法改正案」では、議会議長への限定的な招集権付与が定められています。首長と議会議長の立場は明確に異なりますので、両者の回答はまったく違うように思えますが、この調査結果は意外なものです。
 「招集権付与」については、7議会議長が付与の必要なし(小田原市議会議長は付与すべき)、11自治体首長が付与すべきと回答(小田原市長はその他意見)。
 「議会改革」については、鎌倉市長が抜本改革の要ありと回答。18自治体首長が現行枠組みでの改革を要すと回答。14首長は現行制度で十分との回答(小田原市長も)。平塚市と厚木市の議会議長は抜本改革の要ありと回答。26議会議長が現行枠組みでの改革を要すと回答(小田原市議会議長も)。5議会議長が現行のままで良いと回答。
 自治体首長にとっては、現在の議会制度が望ましいのでしょうか。小田原市長を含めた14自治体首長が、議会は現行制度で十分機能していると回答したのには、強い違和感を持ちます。住民からは開かれた議会が求められていますが、首長にとっては現状の方が「追認機関」として都合がいいのでしょうか。
 小田原市でも、大勢の市民の力で「小田原市議会を考える市民の会」の活動がねばり強く継続されています。議会内にも改革の気運は醸成されてきたのではないでしょうか。4月には一斉地方選挙があります。現職議員、新たな候補者たちが、議会改革や、議会基本条例の制定にどのようお考えを持っているのか、しっかり問いかけて行きたいものです。
 北海道栗山町議会が、2006年に定めた議会基本条例前文の第2節をご一読ください。
 『議会が町民の代表機関として、地域における民主主義の発展と町民福祉の向上のために果たすべき役割は、将来にかけてますます大きくなる。特に地方分権の時代を迎えて、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、議会は、その持てる権能を十分に駆使して、自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を広く町民に明らかにする責務を有している。自由かっ達な討議をとおして、これら論点、争点を発見、公開することは討論の広場である議会の第一の使命である。』

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2011年2月 2日 (水)

城址の緑を守る陳情 なんと不採択!

110202youmaikuruwa 今日の9時30分、厚生文教常任委員会(檜山智子委員長)で陳情審査が行なわれました。なんともはや、この審査、審査の評価も出来ないほどのひどいものでした。これまでも、陳情審査については、陳情者の陳述は一切許されず、委員と「執行部」のトンチンカンなやりとりで「審査」の名に値しないものがたびでしたが、今日の審査は明らかに意図的な「重大過誤」による、歴史的不当審査でした。
 今年に入り、公明党による「地方議会改革」の提言と各地の活動紹介が報じられています。興味深いものです。提言の中に、「見える化」推進というのがありますし、今日は思い切って傍聴人による音声記録の承認を求めましたところ、委員長提案に、委員からの異議もなくあっさり承認されました。開かれた議会への大きな前進です。(録音したCDをお貸しします。1時間半ですので、ぜひお聞きください。とても興味深い会議の様子を知ることができます)
 傍聴席で拝見していた議案・報告事項の資料等は、返還させられますので、いまは手元にはなんらの資料もありませんが、音声記録だけはありますので、陳情審査の概要を記します。開会から1時間ほどは、「御用米曲輪整備計画(実施設計)の進捗状況について」が所管の文化財課からありました。これについては既に市民説明会で公開された資料がありますので、市のサイトでご確認ください。(昨日2月1日にアップされています.現在パブコメ中です。14日まで)
 今日の陳情審査の概要を記します。陳情の事項は、
1.『史跡小田原城跡本丸・二の丸植栽管理計画』運用指針に示された「史跡と緑の共生を目指す」という「理念」を担保する小田原市長と、同教育長による確認文書を作成、公表すること。
2.史跡整備や植栽、伐採に当たっては、市民に計画の全容を示し、市民の賛同を得ること
 まず、事務局による陳情書朗読(大変ご苦労して最後まで読み上げられました)、次に所管の生涯学習部長から消え入るような声で『策定した管理計画がたいへん不十分であり、今後は史跡整備と緑の共生を明確に示した「運用指針」にそって適切な整備を行っていく。市民説明、市民意見聴取は十分行なっていく』という趣旨の説明がなされました。そしてまず質疑応答です。
 最初に原田委員(日本共産党)のぼそぼそと小声での質疑。『No.14、No.15の樹木伐採は許可の手続をしていないとしているが、本会議でも確認したが許可手続は済んでいると聞いているが、どうなのか』。奥津課長答弁『No.14は平成22年3月14日に、No.15は平成15年3月2日に「現状変更許可」を得ている』。
 この原田委員質問は、悪意あってしたものとは思いたくありませんが、陳情の記述は「神奈川県風致地区条例の伐採の許可手続」と明記してあり、こどもでも分かる記述です。一方、奥津課長の答弁は「文化財保護法に基づく現状変更の許可手続」のことです。明らかに意図的な「すり替え」です。こんなひどいペテンは、公式の委員会で見たことはありません。このペテンで、陳情書は「間違ったこと」を言っているとされたのです。
 つぎに原田委員『陳情事項1の趣旨が良く分からない』。議会事務局答弁『陳情者の話では、運用指針に記述された史跡整備と緑の共生という理念が、今後の史跡整備の方針となることを市長、教育長がはっきり示した文書を公表して欲しいということでした』。どうして陳情の趣旨を陳情者に聞かないのでしょうか。市議会では、市民などには一言もしゃべらせないと閉ざされた議会を目指されているようです。陳情者が傍聴席に15人ほど待機していましたが。(前回の委員会で陳情者の陳述許可を、事務局にお願いしましたら、ある古参議員からお叱りを受けました)
 この「運用指針」は12月の初めに無記名で期日なしの非公式文書として公開され、それを受けて「管理計画の白紙撤回を求める陳情」を取り下げ、12月9日にこの新たな陳情を出したことは委員の全員が十分に承知していることですし、運用指針が教育委員会名で、正式に示されたのは12月19日になってからでした。このように不確かな「指針」だけではなしに、城跡整備は「緑との共生」の基に行なうことを城跡整備執行者が宣言しなければ、現在の「植栽管理計画(H22.5.)」も「整備基本構想(H5.3.)」も、従来の樹木伐採方針のまま生き残って行くことになります。こんな簡単なことが、何故理解願えないのでしょうか。
 そしてやっと委員意見と賛否の表明。(以下敬称略)
原田『許可を得ていないとの間違い。あえて確認がいるとは思えない。継続審査』
三廻部『事業は出来上がってきている。期待できる。不採択』
谷神『歴史に残るような動きだった.きちんと進むことを信じている。不採択』
安野『運用指針に示されたように進んで行くと思う。不採択』
飯山『守る会の努力には感謝しているが、特定の立場に固執というのはだめ。不採択』
大村『議論深めたこと市民関心を高めたことに感謝。監査請求などすべきでない。不採択』
 陳情に賛成議員はなし。不採択決定。
委員長『運営指針に基づいて丁寧な実施計画づくりが望ましいという意見を付帯させたい』
(ここで休憩。記録のない懇談に入る。議長に意見を伝えて、市長に委員会の意見を伝えてもらうということのよう。安野委員など異論あり。今村議長も懇談に加わる。内緒話なので良く聞こえない)
 再開。委員長『委員会の意見を議長に申し出でするということに決定します』これで暫時休憩。
 傍聴者から、審査の不当、勘違いなどに抗議の声が上がりましたが、委員会室から退去を求められ、退室しました。なんとも空しい市議会傍聴でした。議会改革待ったなしです。
(長文の記事にお付き合いいただきありがとうございました。録音CDぜひ聞いて欲しい。)

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