« 城址の緑を守る陳情 なんと不採択! | トップページ | 駅なか? 駅まえ? 駅した? »

2011年2月 6日 (日)

「近くて遠い議会考」

110206kanagawa 神奈川新聞は、今年初頭1月3日からから標題のシリーズ記事を連載しています。第1部は合併後に政令市となった相模原市議会の問題を取り上げ、議会改革の萌芽をみながらも、まだまだ「遠い」状況を伝えています。
 第2部「改革の行方」は、先月31日から始まり、県内自治体政府の動向や問題意識などを追っています。「定数削減」問題では、2007年からでも、県内27議会が76人削減(県議会は削減なし)したことに触れ、「議会の自殺行為、自治への背信」とする評価や、自治法の上限規定廃止が審議中なども紹介しています。「監視機能」問題では、議案の否決や修正は極めて例外的で、「追認機関」と揶揄されている現状を報じています。「政務調査費」については、最高額が横浜市の年660万円、最低は松田町の6万円(小田原市は78万円)で、27議会で19億円余が支給されていることや、「政治活動費は支持者の寄付で、調査立案費用は公費で」という廣瀬克哉さんの提言も紹介しています。
 画像は今日の記事で、議会の「招集権付与」と「議会改革」についての34自治体首長と議会議長へのアンケート調査の結果を報じています。通常国会に上程が予定されている「自治法改正案」では、議会議長への限定的な招集権付与が定められています。首長と議会議長の立場は明確に異なりますので、両者の回答はまったく違うように思えますが、この調査結果は意外なものです。
 「招集権付与」については、7議会議長が付与の必要なし(小田原市議会議長は付与すべき)、11自治体首長が付与すべきと回答(小田原市長はその他意見)。
 「議会改革」については、鎌倉市長が抜本改革の要ありと回答。18自治体首長が現行枠組みでの改革を要すと回答。14首長は現行制度で十分との回答(小田原市長も)。平塚市と厚木市の議会議長は抜本改革の要ありと回答。26議会議長が現行枠組みでの改革を要すと回答(小田原市議会議長も)。5議会議長が現行のままで良いと回答。
 自治体首長にとっては、現在の議会制度が望ましいのでしょうか。小田原市長を含めた14自治体首長が、議会は現行制度で十分機能していると回答したのには、強い違和感を持ちます。住民からは開かれた議会が求められていますが、首長にとっては現状の方が「追認機関」として都合がいいのでしょうか。
 小田原市でも、大勢の市民の力で「小田原市議会を考える市民の会」の活動がねばり強く継続されています。議会内にも改革の気運は醸成されてきたのではないでしょうか。4月には一斉地方選挙があります。現職議員、新たな候補者たちが、議会改革や、議会基本条例の制定にどのようお考えを持っているのか、しっかり問いかけて行きたいものです。
 北海道栗山町議会が、2006年に定めた議会基本条例前文の第2節をご一読ください。
 『議会が町民の代表機関として、地域における民主主義の発展と町民福祉の向上のために果たすべき役割は、将来にかけてますます大きくなる。特に地方分権の時代を迎えて、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、議会は、その持てる権能を十分に駆使して、自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を広く町民に明らかにする責務を有している。自由かっ達な討議をとおして、これら論点、争点を発見、公開することは討論の広場である議会の第一の使命である。』

|

« 城址の緑を守る陳情 なんと不採択! | トップページ | 駅なか? 駅まえ? 駅した? »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/139245/50789453

この記事へのトラックバック一覧です: 「近くて遠い議会考」:

« 城址の緑を守る陳情 なんと不採択! | トップページ | 駅なか? 駅まえ? 駅した? »