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2011年4月11日 (月)

小田原TRYプラン(2)施策34−4

110411odawarakeirin1 施策34の「行財政改革の推進」詳細計画4「競輪事業の今後に向けた検討の本格化」では、こう記されています。『競輪事業についての更なる経営努力を図るとともに、今後のあり方について、市財政や、市民生活、まちづくりへの影響など様々な視点から検討を行います』
 小田原競輪は、3月11日の東日本大震災以後、4月中の開催中止を決定しましたが、「5月以降の開催の可否については、今後の状況を総合的に勘案し、4月中に判断いたします」とされています。大震災は今日でちょうど1ヶ月経過しました。被災地の惨禍には全世界から救援といたわりが寄せられています。この競輪中止は、小田原市としての「いたわり」の心として、誠に時宜にかなったものです。5月以降も再開されないことを強く願います。
110412odawarakeirin2 小田原競輪は、衰退の一途をたどり、22年度競輪事業当初予算は補正されるまでになりました。事業収入34億円の減額(約20%)です。競輪開催費予算の中には「関係団体経費」9億9200万円が計上されていますが、その中のJKA交付金5億400万円というものがあります。「JKAは、競輪とオートレースの振興法人です」としている、21年度決算は競輪事業のみで、事業活動収入250億7244万円、投資活動収入144億2148万円という巨大組織です。
 22年度に経済産業省は「競輪事業の在り方検討委員会」を設置し、年度内に報告書をまとめようとしていたのですが、大震災のあおりで1ヶ月くらい延びるのではと言われています。「全国競輪主催地議会議長会」というものがあります。22年度は小田原市議会議長がこの会の会長役で、負担に喘ぐ「主催地」の議会議長に「JKA交付金制度の改善を緊急に求める意見書」を日本国政府に出そうと呼びかけた結果、ほぼすべて(39会員議会中37議会)が意見書を提出されたそうです。
 意見書の主旨は「競輪事業が、社会経済状況の悪化と硬直化した制度により、その事業の継続が困難となっている状況を踏まえ、平成23年度からの交付金の交付率を総体で1%以下にすること」としています。交付率は現在4%なのです。「公営賭博」は、国の専売事業の如く、霞ヶ関利権の大収入源の一つです。たびたび公営賭博・宝くじの「在り方」が国会でも論議されて来ていますが、どの事業も微動だにしていません。
 この4月、桜の季節で大勢の観光客が城址公園付近にお出でになりました。例年ですと、競輪客と混在して、貧そな状況を呈していましたが、今年はポイ捨てごみも少なく極めてさわやかでした。
 平成20年2月に「小田原市競輪事業検討委員会報告書」が出されました。そこには、『現在は以前ほどではないようですが、自家用車やシャトルバス、さらに徒歩の人が増えることで交通事故の危険性が増したり、ごみがポイ捨てされたりすることがあることからも、少なからず周辺地域に影響を及ぼしていると言えます。また、青橋から競輪場の手前までの道(市道 0087、通称国安道路)は道幅が狭く、自動車と歩行者がすれ違う際には危険を感じることもあるようです』と記述されていますが、傷害致死などの強盗事件さえ発生しているのです。全くの文教地区に「賭博遊興」の事業を公共団体が主催しているという異常さは、速やかに解消すべきです。「赤字が予測される状況」であることは誰の目にも明白です。
 詳細施策4には「更なる経営努力を図るとともに、今後のあり方について、市財政や市民生活、まちづくりへの影響など多様な視点から検討を行います』としながら、実施事業「競輪場施設等整備事業」として、改修費、発券機更新、新システム導入などで3億4970万円の予算を組んでいます。ブレーキを踏みながらもアクセルを吹かすような中期計画です。だらだらとした、無定見な施策から速やかに脱却しましょう。

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