« 小田原TRYプラン(3)施策21−2 | トップページ | 小田原市企画部行政管理課行政管理・監察係長 »

2011年4月18日 (月)

小田原TRYプラン(3)施策33−1

100801odawara_info 素案29の「情報共有の推進」に対して、私の市民意見『情報の発信と提供について、「積極的」であることはもちろん、必要とされる行政情報をリアルタイムで速やかに提供することが「市民参画」の必須条件であり、行政情報が秘匿されたり廃棄されたりすることを根絶し、すべての市民が快適に行政情報にアクセスできる環境(情報センターの施設なども)を整備することを詳細施策に明記すべきである。』を送りました。
 基礎自治体こそ、その行政情報所有する情報を、詳細に、公正に、速やかに住民へ提供することができます。22年度末に制定された「自治基本条例」の最も弱い部分がこの「情報公開」推進の欠落にあります。行政の施策が、市民に受け入れられず不毛の時間とコストを浪費するという不幸は、公正な情報公開がなされないことから生じます。「市民の力で未来を開く希望のまち」を目指すためには、欠かすことの出来ない行政改革です。広報活動の実施事業として2億7531万円(23〜25年度)が組まれていますが、広報誌発刊事業は年間6000万円ほどですから、情報発信の主要な経費を「広報小田原」に掛けているようです。
 「植栽管理計画(22年5月31日)」の公開以来、大量の古木伐採への反対の声が高まりましたが、「広報小田原8月号」では、8つの場所をビューポイントに設定し——視界を遮っている樹木を整理しーー」と極めて簡単な情報提供で済ませています。なんら間違ってはいないのですが、大量の古木伐採の姿は消え去っています。市民の間には、城址公園の樹木に対する愛着が高く、これまでも数本の伐採にも、強い異論があったことは十分承知していたはずです。この管理計画への、市民リアクションが高まっている最中に、この広報は全く不適切です。小田原市のウェブサイトには「植栽管理計画」は公開されていますが、未だ過半の市民がアクセスするまでには至っていません。そのためにこそ広報誌があるのですから、きちんと施策の実態を明らかにして発表るのでなければ、この広報誌は、行政の自己満足に過ぎなくなります。。
110418cityhall_4f 行政情報の提供は、市民が日常の感覚で受けつけられるような、丁寧な工夫と積極性が求められます。現在の市庁舎4階につましく設けられた「小田原市行政情報センター」の姿は、公開しているというアリバイづくりでしかないと言われるような状況が長年にわたって続いています。市役所内に設けるのであれば、せめて市民ロビーフロアに、「市役所情報コンビニ」のような、市民目線での公開手法をとって欲しいものです。市民が市の施策をしっかり理解してこそ、スムーズな行政執行ができるのではないでしょうか。
 広報事業ではありませんが、詳細施策2として、市民対話促進の実施事業、9200万円(23〜25年度)の予算が示されていますが、この費用の大半8500万円ほどは、広報委員(連合会長、自治会長など)の報酬等です。広聴業務委託だというのでしょうか。自治会長などへ報酬を出すことの是非は別として、この報酬支払が「市民対話促進」というのは奇妙な感じがします。自治会という存在は、公共団体の中でどのような位置づけになっているのか。いつまでも曖昧なままにして、突如、自治基本条例に「地域活動の担い手」に指名され、その会長が「広聴業務受託者」とされるようなことがあって良いのでしょうか。

|

« 小田原TRYプラン(3)施策21−2 | トップページ | 小田原市企画部行政管理課行政管理・監察係長 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/139245/51426226

この記事へのトラックバック一覧です: 小田原TRYプラン(3)施策33−1:

« 小田原TRYプラン(3)施策21−2 | トップページ | 小田原市企画部行政管理課行政管理・監察係長 »