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2011年4月11日 (月)

企画部参事・行政改革推進課長(H20~22)

110411soumushou 日曜日の記事、「市への質問と回答」の続きです。
●質問日時:2011/04/03 00:45:00
●質問タイトル:「自治基本条例の取りまとめに向けてご尽力いただいた総務省からの田中大介さん」について
●質問内容
加藤市長の4月1日の「日記」に、「自治基本条例の取りまとめに向けてご尽力いただいた総務省からの田中大介さん」という記述があるが、つぎのことについて回答願います。回答は速やかに願います。(遅延する場合は、その旨通知下さい)
1.総務省からの出向は、どのような経緯でなされたのか。
2.小田原市での職制は?
3.出向の期間は?
4.どのようなご尽力があったのか。従事した業務概要、その成果など詳しく。
回答は1週間後にいただけました。
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●回答日時:2011/04/11 09:16:30
●回答課:企画部:職員課
●回答:ご回答が遅くなり申し訳ありません。お問い合わせをいただきました「田中大介さんの総務省からの出向」について回答させていただきます。
1.総務省からの出向の経緯について
 本市では、他の組織の先進事例、業務を実務を通じて学び、本市の業務に生かすという目的のもと、人事交流を実施しています。その一環として、総務省から田中大介さんが出向されたものです。田中大介は総務省から出向の際、国家公務員を退職され、小田原市職員として採用したものです。
2・3.小田原市における職制及び出向期間について
田中大介さんは、平成20年4月から平成23年3月までの3年間従事し、その間の職名は、平成20年度にあっては企画部広域政策担当課長、平成21年度、平成22年度にあっては企画部参事・行政改革推進課長でした。
4.従事した業務内容について 主たるものは次のとおりです。
①県西地域合併検討会の運営等
県西地域2市8町の市町村合併について首長間で検討する組織である「県西地域合併検討会」の事務局長として、実務面で実質的な主導的役割を果たすとともに、合併検討会の下部組織である副市町長による「任意合併協議会研究会」の設立、また、合併検討状況について市民向けの説明会を実施するなど、県西地域の合併検討を取りまとめました。
②事業仕分けの実施
平成21年度に実施された本市初の事業仕分け(2日間:80事業)の実施を取り仕切り、その結果を踏まえ、本市の事業のあり方の見直しを進めました。
③自治基本条例の策定
平成21年度から2ヵ年にわたり自治基本条例の策定事務を担いました。この間28回の検討委員会や11回の公開検討会などを開催し、それぞれの考えをまとめ、自治基本条例制定を実現しました。
(回答者:小田原市役所 企画部職員課人事研修係 塚田 TEL 33-1241)
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 「広域政策」「行政改革」「事業仕分け」「自治基本条例」これら、小田原市政府の基本的施策は、国からの出向者(退職?)を迎えなければ、業務ができないのですか。回答を見る限り、本市から「お願いして」お出でいただいたようでも無いようですが、総務省から押し付けられたのでしょうか。
 総務省からの地方公共団体への出向者はたいへん多い(20年度293人)のですが、市町村への課長級出向者は僅か16人です。かつて、小澤良明前市長に『都市部長が国交省の出向定席になっているのはおかしいではないか』と問いただした際、小澤さんは『小田原市は、国にとって大切な市だからこそ、優秀な職員を回してもらえている。ありがたいことなんだ』と話されました。課長級出向者まで、世話していただけるとは、本当にありがたいことという伝統が根づいているようです。まさか、小田原市職員には、こんな大切な業務は任せられないから、なんてことはないですよね。
 でも、「自治基本条例」制定などを見る限り、そうだったのか、いくら何でもひどすぎる業務だと思っていたが謎が解けた。そんな気もいたしますし、誠に情けない基本条例の誕生、その病根が露呈したようにも思えます。(総務大臣政務官には、逢坂誠二さんなどという元ニセコ町長もいますが)国や県からの出向者を単なる「人事交流」ということで受け入れて良いものでしょうか。基礎自治体の矜持をしっかり持ってもらいたいと心から願望します。(数値は総務省の国から地方公共団体への出向(総括表)から)

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コメント

総務省の出向者が居て、
指導して下さっていた訳ですか。
肝心なところが、何故こうもおかしくなるのか。
理由が分かりました。

小田原市行政もこれではだめですね。

投稿: 笹村 出 | 2011年4月14日 (木) 06時23分

笹村さん 市町村行政は、身近に目に見えるものです。市民の監視が届く筈です。監査委員制度などは完全に形骸化し、議会の監視力も弱く、民主主義にはなっていません。何らかの市民監査の制度がいるのではないでしょうか。市民の権利であり、また大切な義務でもあると思います。

投稿: 松本 茂 | 2011年4月14日 (木) 10時30分

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