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2011年4月

2011年4月30日 (土)

失われた住まい・失われるいのち・住まいは人権

110429anemone 画像のアネモネ、うつくしいでしょう。拙宅のささやかなベランダの鉢に咲きました(この土には段ボールコンポストの堆肥が使われています)。愛しいいのちを感じます。
 いまだ、3・11から立ち直れていません。元々涙もろく弱い人間ですが、ますます涙もろくなって、このところのTVや、訪問報告を見るのが辛くなりました。「失われたいのち・残された者」への涙、被災者のみなさんの「避難所生活の悲惨な暮らし」への涙、「放置された伴侶動物たち」への涙、怒りに変わってきます。暮らしの基盤である「住まいの喪失」「残されたローン」には、これからの苦難に思いを馳せて、怒りが込み上げます。
 住まいは暮らしの基盤です。その基盤が「個人の甲斐性」にまかされて良いのでしょうか。どうして「持ち家」でなければならないのか。教育、医療、介護と同様に住まいも、社会全体で支えるべきものではないでしょうか。1923年の関東大震災による「住まいの喪失」後には、国策として「同潤会」が設立され、公営住宅の提供がなされました。1945年の敗戦大被災と海外引き揚げによる「住宅飢饉」には、「日本住宅公団」が設立されて公営住宅の供給がなされましたが、高度経済成長路線の中で1970年以降「持ち家」施策が強化されて公営住宅政策は、衰退の一途をたどります。「日本住宅公団」も変身に変身を重ね、公営住宅とは縁もゆかりもない巨大都市デベロッパーUR(都市再生機構)に姿を変えてしまいました。地方公共団体でも、公営住宅は切り売りされて、福祉住宅が細々と生き残っているだけになっています。
 さまざまな金融制度で、勤労者はすべて長期のローンをかかえていることが当然と言う風潮が蔓延し、みんなで渡れば----ということになっています。しかし、社会状況の大きな変動、自然災害などによって「失われた住まい」を再度回復するためにはほとんど不可能に近い苦難を強いられます。
 私たちの憲法は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」として「国」にその責めを負わせています。住まいこそ、国が公的に保証する責めを負っているのです。
 「地震」「津波」「液状化」「地盤沈下」「放射線」などによって、膨大な住まいが失われました。その住まい手たちは、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を奪われています。この住まい手たちに持ち家を強要することができるのでしょうか。
 持ち家政策による人権圧迫は、この大被災を契機に住宅公営の重要性を認識すべきです。「住まいは人権」です。

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2011年4月29日 (金)

小田原ラスカ・湘南SBのノウハウ

110429lusca 近年では「GW」と標記するようですが、今日4月29日の金曜日から5月8日の日曜日まで、2日と6日をpont すると、10日間の長期休日。「自粛」を解除しようというかけ声に乗って、高速道路も渋滞が始まっています。
 観光地はもとより、商店街も飲食業界もひどい低迷から抜け出そうと知恵を絞って、誘客にと努めています。今朝の新聞折り込みに、小田原ラスカのチラシがありました。縦横40センチ以上もあるような三つ折りの立派な印刷物ですが、矯めつ眇めつ眺めてしまいました。飲食、食品系の「ゴールデンウィークスペシャル!!味楽市(みらくいち)」どの参加店もしっかりした名店ぞろいのようですが、何とも全く魅力を感じないグラフィックです。どうしたのだろうか、私の感性が過去形になって、こういうがらくた風の表現に馴染まないだろうか。いやいや、どう見ても安普請のバーゲンセール、価格だけで勝負しようというチラシにしか見えません。
 ひと様の宣伝チラシに、とやかく言うのは気がひけますが、この「小田原ラスカ(湘南SB)」、小田原市の公金で委託契約をするマーチャンダイザーだというのですから、驚いているだけでは済みません。『湘南SBの有するノウハウを活かし、地下街再生計画の策定に協力するものとする』という基本計画の基に覚書を締結するとしています(「小田原地下街の再生に関する覚書」は公開されていません)。「設備の更新、改修工事等の経費は小田原市の負担(22億円とか)」「平成23年度末を目途に地下街再生計画を策定する(予算書には再生計画策定等委託料は金額が記されていないが4千万円以上とか)」そうですが、今日のチラシを見る限り、「湘南SB」は安心して「委託」できるような「ノウハウ」を有する相手には見えません。
 この地下街再生、たしかに悩ましい、困難な課題です。小田原の命運が係っていると言っても良い事業です。開発当初から、批判の多かったこの事業、小田原市のまちづくり事業力の象徴のようでもあります。何とか知恵を絞って、小田原市の市力を傾けて取り組んで欲しいと切に願っています。
(小田原市の公式サイト小田原駅・小田原城周辺の懸案事業の方針等について(最終更新日:2011年03月19日)では、小田原地下街施設について、平成23年度当初に「施設再開」とされています。平然とこういう資料を公開する神経は理解できないですね。こういうのも「不祥事」ですよ。情報公開には、もっとまじめに取り組んで欲しい。)

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2011年4月27日 (水)

相馬市「親を失った子どもたち」への支援

110427souma_2 市長(小田原)の「被災地レポート」からの一部転記です。『(4月10日)---私からは、「相馬と小田原とは、報徳のご縁。先人たちが仕法を通じて精魂を傾けた相馬の窮状に際し、太く短くではなく、細くとも長い支援を考えたい。何なりとおっしゃって頂きたい。」とお伝えした。それに対し市長からは、「被災で親を失った子どもたちが少なからずいる。ぜひ小田原の皆さんには、この子達の学資を、推譲して頂けるとありがたい。亡くなってしまった親の中には、私からの指示で現場に駆けつけていた消防団員などもいる。そのことを思うと、その子たちのことは何とか面倒をみてやれないかと思うのです。と。今のところ、両親もしくは片親をなくしてしまった子どもたちが、分かっているだけで37人。毎月3万円の学資を、何とか渡してあげたいとのこと、それについては報徳のご縁もあり、何とか小田原で集められるよう、小田原に戻り次第市民に声掛けをすることを回答。毎月ざっと120万円弱、年間で約1400万円。大勢で分担すれば、十分に支えられる金額だ。---』
 相馬市の市長ブログ『(4月24日/震災孤児等支援金支給条例)-----殉職した消防団員10人の子供の数は11名、うち18歳未満は9名である。社会人として自立する前の子供たちを残して、死んでいった彼らの気持ちを思うと胸が苦しくなる。-----万分の一でもの償いと思い、生活支援金条例を作ることとした。遺児たちが18歳になるまで月々3万円を支給するものである。全くの孤児となった、あるいは片親だけを合わせ、今回の災害で親を亡くした18歳未満孤児または遺児は、全部で44人にのぼる。この子らが成長するまでの経済的負担の一部を、市の責任で担っていくことを市民の総意で決めようと考えている。今月の臨時議会にかけ議決を得しだい支給することとしたい。財源は、遺児たちのための義援金の基金口座を作ったので、出来れば世界中からの善意をいただきたいと思っているが、不足する場合は市の一般財源で対応する。総額は約2億円。-----』
 50人の遺児に、毎月3万円の学資支援だけでも、毎年1,800万円ほどの財源が必要です。かなりの長期間「太く短くではなく」支援が必要となります。「国境なき医師団」には「毎月の寄付」という仕組みがあり、「1日50円」「1日100円」「毎月1,000円」などの選択制となっています(私は「1日50円」ですが5年以上の支援です)。長期(10年以上か)にわたるサポートには、このような支援制度が要るのではないでしょうか。小田原市民20万人の200人に一人が「1日50円」寄付に応じていただければ、年間当たり1,000人×50円×365日=1,825万円になります。
 このような、ダイレクトな支援が市町村同士でできるのは素晴らしいことです。ぜひ、相馬市長の願いを小田原市民で受け止め、市あるいは公益性のある団体の制度で実現させたいものです。制度ができる前に、まずスポットででもスタートしましょう。
 相馬市と小田原市についての歴史的事象(リンク集)
相馬中村の城下町を探る 小田原藩相馬家 相馬市と二宮家
(画像は相馬市の公式サイトから)

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2011年4月26日 (火)

パソコンの再生!!

110426desk_top 画像は、私の愛用「iMac」、傍らにあるのは「MacBook Air」です。この「iMac」は2006年11月20日に、小田原市の量販店で購入したもの。OSは Snow Leopard ですが、昨年秋ころから不思議な縦線がディスプレーに出てくるようになりました。最初は1、2本でさほど気にもしなかったのですが、アップルサポートと相談して、ひどくなったら修理に出す約束をしました。その後、縦線はカラフルに華やかに増殖して25本を超えるまでになりました。いよいよ買い替えかなと覚悟したのですが、取り敢えずもう一度サポートに連絡してみるべく、金曜日20日に覚悟を決めて受話器を取り、一時間近くもやりとりして、日曜日夕刻引き取りを決めました。その日曜日の夕刻6時半ころヤマト便が大げさなパッキングセットを持って現れ、我が愛する「iMac」を連れ去りました。
 覚悟を決めて、「MacBook Air」で地方選挙開票状況などにアクセスしていました。これまで経験したことのない辛い時間を過ごして、深夜2時ころバーボンでわびしい思いと、怒りを道連れにしながら、ベッドイン。月曜日も呆然と過ごし、今日火曜日、午後3時ころ我が「iMac」が帰宅しました。Appleの素早い対応に感激して、新装なったディスプレーの画像にはアップルストアのページを出してしまいました。
 アップルは、史上空前の純利益(3月四半期の売上高は過去最高の246億7,000万ドル、純利益も過去最高の59億9,000万ドル。四半期で売上高2兆1,000億円!!売上高の24%が純利益!!)を出したそうですが、マネージメントのしっかり振りに、一瞬接した思いでこの記事になりました。(大切なことを言い忘れましたが、修理費は無料でした。大感激です)Macは良いですよ。

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2011年4月25日 (月)

GANBA NIPPON

110425ganba06 『「我慢するんだ。なんでもないぢゃないか。米と野菜さへあれば、人間は結構生きていけるものだ。日本は、これからよくなるんだ。どんどんよくなるんだ。いま、僕たちがじっと我慢して居りさへすれば、日本は必ず成功するのだ。僕は信じて ゐるのだ。新聞に出ている大臣たちの言葉を、そのまま全部、そっくり信じているのだ。思ふ存分にやってもらはうぢゃないか。いまが大事なときなんだそうだ。我慢するんだ。」梅干を頬張りながら、真面目にそんなわかり切った事を言ひ聞かせてゐると、なぜだか、ひどく痛快なのである。』(「新潮」1946年1月号初出、太宰治「新郎」。付記に「昭和十六年十二月八日之を記せり。この朝、英米と戰端ひらくの報を聞けり。」とあります。筑摩書房太宰治全集6から転記しました。画像は、のぼり旗の(株)日本ブイ・シー・エスのウェブサイトから)

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2011年4月23日 (土)

二つの新聞記事

「朝日新聞」と「沖縄タイムス」の記事を転載します。
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日独友好決議、自民が多数欠席 歴史認識、党内に溝
(朝日新聞2011年4月22日22時52分)
110423embassy 日独交流150周年にあたって友好関係を深めるため、22日の衆院本会議に民主党や自民党が提出した「日独友好決議」の採決で、自民党議員116人のうち安倍晋三、麻生太郎両元首相ら約30人が直前に退席し、10人近くが座ったままで反対するという異例の事態となった。
 問題になったのは「(日独)両国は、第1次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、1940年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」という部分。
 本会議直前の自民党代議士会で(1)事前に党の部会などで議論がなかった(2)事実の誤認がある、と執行部批判が噴出。下村博文氏は「ドイツは1939年のポーランド侵攻から(戦争が)始まっている」と採決での全員退席を求めた。
 石破茂政調会長が「党の手続きにのっとって私が賛成ということにした」と説明したが収まらず、石原伸晃幹事長は党議拘束を外すことを決定。この影響で本会議の開会が遅れ、菅首相を含む他党の議員は約15分間、本会議場で待機した。
 採決で反対した菅原一秀氏は「当時の状況があったとはいえ、『迷惑をかけた』では英霊が浮かばれない」。高市早苗氏も「交戦権や開戦権はすべての国家に認められた基本的な権利。自虐的国家観、歴史観だ」と反対理由を語った。
 採決で多数の退席者が出たことは、第2次世界大戦をめぐる自民党内の「歴史認識」に深い溝があることを印象づけた。
 決議は民主、公明両党や自民党の一部などの賛成多数で可決。共産、社民両党は「『侵略行為』という文言が削除された」などとして反対した。(画像は旧在ドイツ日本大使館)
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[「集団自決」訴訟]消耗戦を終わらせよう
(沖縄タイムス 2011年4月23日 09時19分)
110423okinawa 戦争中の座間味・渡嘉敷両島での「集団自決(強制集団死)」は旧日本軍の命令によるものかどうかをめぐる6年越しの裁判が終わった。最高裁は21日付で原告の訴えを棄却、軍が関与したことを認めた一、二審判決が確定した。
 裁判は、沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとするノーベル賞作家・大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、慶良間諸島の当時の守備隊長らが名誉を傷つけられたとして、大江さんと出版社の岩波書店に出版差し止めなどを求めていた。
 一、二審判決とも原告の訴えを棄却。大阪高裁は「集団自決に軍が深く関わったことは否定できず、総体としての軍の強制や命令と評価する見解もある」と判断した。
 この問題は教科書検定にも影響し、文部科学省は2006年検定で日本軍の関与を明記しないよう教科書出版社に書き換えさせた。係争中であることを理由とした。
 軍の関与が削られると、「軍官民共生共死」という思想を住民にすり込み、投降を許さない軍国主義の狂気が覆い隠されてしまう。
 1982年に文部省(当時)が日本軍による「住民虐殺」の記述を削除させ、問題化したことがある。県内で抗議が広がり、その記述を復活させた。「集団自決」については家永教科書訴訟で最高裁が「日本軍の誘導があった」と認定、以来「軍の命令」の記述は教科書に定着したはずだった。
 あらためて軍関与を認定した今回の裁判を受けて、国はこの消耗戦を終わらせるよう手だてを講じるべきだ。
 大江さんらへの訴訟が起きた2005年、当時の安倍政権には旧日本軍の慰安婦問題についても軍の関わりを薄めようとする動きがあった。「集団自決」をめぐる教科書検定問題と軌を一にしていたとも指摘されている。
 つらい歴史から軍関与を消して何を得ようとしているのだろうか。
 歴史教育は政治やその時々の空気に影響されやすい。今回の訴訟のような論争が起きる度に、この国が過去の過ちにしっかり向き合っているかどうかが問われる。
 戦争で沖縄は本土防衛の「捨て石」にされ、その結果として出現した巨大な米軍基地を押し付ける構造的な問題がある。大江さんが「沖縄ノート」で日本全体に問うたのはその異常さだった。
 歴史教科書から「軍の関与」が消されたときの沖縄の苦悩は本土でどれほど共有されただろうか。
 こうした歴史認識をめぐる論争が表出する度に言いようのない胸騒ぎを覚える。おそらくこれからも沖縄戦の軍の加害性をめぐる論争は続くだろう。
 今回の最高裁判決を、教科書検定のあり方をあらためて問い直すきっかけにしたい。その時々の政治や行政の恣意(しい)的な判断で歴史が変えられるようでは、私たちは前へ進めない。
 裁判は終わった。大江さんが「沖縄ノート」で指摘したこの国のいびつな構造的問題にも目を向けたい。

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東日本大震災被災地支援競輪???

110423rintaro 自粛、自粛で経済活動が低迷し、被災地支援のための基盤が揺らぐ、さあみんなで大いに金を使おう(電気だけは倹約してね)。北条ウイークも始まるよ、ゴールデンウイークはどんどん出かけてね。小田原競輪場も旗指物を背負った屈強な若者たちが、自転車工業振興のために力走しますよ。公営賭博の古典的存在、小田原競輪のマスコット輪太郎君にご注目。
110423katochan 2011年度の競輪ゆるキャラは、「加トちゃん」が参戦。8月15日の小田原市営「北条早雲杯争奪戦」には、加トちゃんご本人も登場されるとか。競輪再生に無尽蔵の力を与えてくれるのか。公営事業部職員(15人ほど?)諸兄姉のご奮闘を鼓舞していただけるのだろう。今年の夏は、計画停電などふらふらした節電施策が出現しそうだが、炎熱の中賭博に興ずる「高齢顧客」がどのくらい来場するのか。「おだわらTRYプラン」実施計画では『施設環境整備を進めるとともに、経営改善を図ります』と性懲りもなく言っている。「茹で蛙」もいい加減に卒業して欲しい。
110423keirinjo 「競輪のない美しい朝」は昨日で終った。今日は「東日本大震災被災地支援競輪」と銘打った西武園記念(GⅢ)の場外とかで、朝からマイクロバスが走り回っている(客は3人しか乗っていないが)。車券売場への人影もない。JKAへの4億円を超える上納金を稼ぎ出すために、恥も外聞もなく、惨めな事業をいつまで続けるのか。一体小田原市には「市民の力で未来を拓く希望のまち」などと標榜する資格などあるのだろうか。
 市議選挙の街宣車、「最後のお願い---」空しい連呼を耳にしながら、明日の「ごみ拾い」は大したことなさそうなどと考えている。悲しい気分で明日の投票に足を運ぶことになる。不快な週末になった。
1104shaken2 追記(4/24)日曜日の朝5時29分の撮影です。昨夜の雨で、サクラの顎片が道路全面を埋め尽くしていました。拙宅玄関先にはずれ車券が4枚捨てられていました。この4枚で、弁当一つ買えたかもしれない口惜しい思いが伝わってきます。そんな思いが積もり積もって、霞ヶ関のJKAに吸い上げられていく、こんな貧困ビジネスを許していいものでしょうか。

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2011年4月21日 (木)

競輪のない美しい朝

110420keirin 3月11日の衝撃から、もう6週間が経ちました。被災地のむごさは、心の底に焼きついてしまいました。被災地支援は、小田原のまちでもこの連休明けから、ボランティア派遣など積極的な取り組みが始まると伝えられています。一方原発事故の拡大を恐れて、首都圏ではさまざまな「イベント」が中止や縮小、変更などが続いています。福島第一だけではなく、各地の老朽化した原子炉の事故が懸念されているからのようです。私たちの身近にも「浜岡原発」があります。東海、東南海地震の発生は「直ちに」ではないと期待していても「想定外」ではない筈です。経済活動維持のためには生命のリスクもやむを得ないということでしょうか。子どもたちの未来を失わせてはなりません。
 毎朝、拙宅周辺の狭い範囲ですが、愛犬の早朝散歩をかねて「ポイ捨てごみ」の回収に励んでいますが。この6週間、拍子抜けするくらい回収量が減りました。小田原競輪が大震災による開催中止になったためです。そのおかげでわが家の「燃せるごみ」は2週間に1回ほどで済んでいます。
 競輪客の社会的協調性は、ひどいものです。なぜこの美しい文教地区に、60年もこの迷惑施設が存在し続けているのか信じ難い思いです。女子短大、県立高校、私立の中高校、市立中学などが集積しているこの地域、子どもたちのこころを思いやれないのでしょうか。たびたび廃止の声が上がりながら、「大震災」の発生でもなければ、「開催中止」ができないのですか。5月開催の可否については、4月中に決定するとお聞きしていますが、まさか、次の「浜岡事故」まで、開催し続けるなどということはないと信じています。
 「競輪のない美しい朝」を奪わないでください。

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2011年4月19日 (火)

小田原市企画部行政管理課行政管理・監察係長

 小田原市への問合せについて、回答が参りました。
最初の問合せ
● 受付時間 : 2011-04-03 00:26
回答が無かったので、再度問い合わせしました。
再度の問合せ
● 受付時間 : 2011-04-14 09:34
●質問タイトル:自治基本条例(素案)への市民意見(再送)
●質問内容:2011.04.03. 0:26 送付しましたもの、再送します。
自治基本条例(素案)への市民意見は、受理した段階で公開すべきではないか(これからでも公開すべき)「市の考え方」という市民意見を再編した公開は、不適切である。なぜ、パブコメ締め切り後、直ちに公開をしなかったのか回答願いたい。
追記(4/14)この問い合わせは、条例素案を策定しパブコメを求めた行革推進課の不当な措置にあります。同課からの回答を合わせて求めますので、お手配ください。
●担当課
市民部:地域政策課
-------------------------いただいた回答--------------------------
●回答日時:2011/04/19 09:34:56
●回答課:市民部:地域政策課
●回答:松本様
お問い合わせいただきありがとうございます。
今回は、平成23年度から自治基本条例を担当している当課と、平成22年度まで担当していた行政管理課(旧:行政改革推進課)で調整をした上で、次のとおり内容に回答させていただきます。
自治基本条例(素案)には、22件のご意見をいただきました。それらは、ホームページを通してのもの、手書きのもの、ファックスで送られたもの、メールで送られたものなど様々な様式でいただきました。また、内容も端的に書かれているもの、細密に書かれているものなど、書かれ方に幅があるとともに、重複したご意見もありました。そこで、ホームページでの公開を前提に、どのような意見があったのかを分かりやすくするために、ご意見の趣旨を抽出し、類似したものを集約するとともに、文体を統一した形に整理をさせていただきました。
また、公開時期については、ご意見の一覧だけでなく、「ご意見についての市の考え方」や「意見を反映させた条例案」を併せて公表するという方針を採ったため、条例議案を上程する小田原市議会3月定例会の開会に合わせて公開をいたしました。
以上のとおりご回答いたしますが、お気づきの点などございましたら、お問い合わせいただきますようお願いいたします。ご意見ありがとうございました。
事務担当
小田原市市民部地域政策課自治振興係 和田
小田原市企画部行政管理課行政管理・監察係長 関
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 まず、このパブコメに僅か22件の「ご意見」しか届かなかったのか、そのことをしっかり「監察」していただきたい。様々な様式、書かれ方に幅がある、類似したもの、重複したご意見---こんなことは、パブコメである限り当たり前のこと、それを「文体を統一した形に整理」する必要などまったく無いはずです。
 最大に不当な措置は、受理した「ご意見」を公開しなかったことです。現在に至るも、未だ無視しています。この件にかかわるリンク集一覧にも、パブコメがあったことの痕跡さえありません。
 この回答は、全く不当極まるものです.こんな行政姿勢で『協働』を標榜することは許されません。自らの「行政管理・監察」をしっかりやって欲しいものです。

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2011年4月18日 (月)

小田原TRYプラン(3)施策33−1

100801odawara_info 素案29の「情報共有の推進」に対して、私の市民意見『情報の発信と提供について、「積極的」であることはもちろん、必要とされる行政情報をリアルタイムで速やかに提供することが「市民参画」の必須条件であり、行政情報が秘匿されたり廃棄されたりすることを根絶し、すべての市民が快適に行政情報にアクセスできる環境(情報センターの施設なども)を整備することを詳細施策に明記すべきである。』を送りました。
 基礎自治体こそ、その行政情報所有する情報を、詳細に、公正に、速やかに住民へ提供することができます。22年度末に制定された「自治基本条例」の最も弱い部分がこの「情報公開」推進の欠落にあります。行政の施策が、市民に受け入れられず不毛の時間とコストを浪費するという不幸は、公正な情報公開がなされないことから生じます。「市民の力で未来を開く希望のまち」を目指すためには、欠かすことの出来ない行政改革です。広報活動の実施事業として2億7531万円(23〜25年度)が組まれていますが、広報誌発刊事業は年間6000万円ほどですから、情報発信の主要な経費を「広報小田原」に掛けているようです。
 「植栽管理計画(22年5月31日)」の公開以来、大量の古木伐採への反対の声が高まりましたが、「広報小田原8月号」では、8つの場所をビューポイントに設定し——視界を遮っている樹木を整理しーー」と極めて簡単な情報提供で済ませています。なんら間違ってはいないのですが、大量の古木伐採の姿は消え去っています。市民の間には、城址公園の樹木に対する愛着が高く、これまでも数本の伐採にも、強い異論があったことは十分承知していたはずです。この管理計画への、市民リアクションが高まっている最中に、この広報は全く不適切です。小田原市のウェブサイトには「植栽管理計画」は公開されていますが、未だ過半の市民がアクセスするまでには至っていません。そのためにこそ広報誌があるのですから、きちんと施策の実態を明らかにして発表るのでなければ、この広報誌は、行政の自己満足に過ぎなくなります。。
110418cityhall_4f 行政情報の提供は、市民が日常の感覚で受けつけられるような、丁寧な工夫と積極性が求められます。現在の市庁舎4階につましく設けられた「小田原市行政情報センター」の姿は、公開しているというアリバイづくりでしかないと言われるような状況が長年にわたって続いています。市役所内に設けるのであれば、せめて市民ロビーフロアに、「市役所情報コンビニ」のような、市民目線での公開手法をとって欲しいものです。市民が市の施策をしっかり理解してこそ、スムーズな行政執行ができるのではないでしょうか。
 広報事業ではありませんが、詳細施策2として、市民対話促進の実施事業、9200万円(23〜25年度)の予算が示されていますが、この費用の大半8500万円ほどは、広報委員(連合会長、自治会長など)の報酬等です。広聴業務委託だというのでしょうか。自治会長などへ報酬を出すことの是非は別として、この報酬支払が「市民対話促進」というのは奇妙な感じがします。自治会という存在は、公共団体の中でどのような位置づけになっているのか。いつまでも曖昧なままにして、突如、自治基本条例に「地域活動の担い手」に指名され、その会長が「広聴業務受託者」とされるようなことがあって良いのでしょうか。

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2011年4月15日 (金)

小田原TRYプラン(3)施策21−2

110415hall_plan 「素案」施策18「文化・芸術の振興」に対しては、『文化芸術拠点の整備について「市民ホールを整備する」となっているが、文化芸術振興施策を策定して後、文化芸術拠点としての市民ホール計画を推進することを詳細施策に明記すべきである』という市民意見を出しました。1年近く前のことです。
 本年度は組織変更があり、教育委員会生涯学習部の4課と市長部局市民部の文化交流課が合同して「文化部」が誕生しました。総合的な文化行政を推進しようと言う姿勢が伺えて、嬉しいものです。TRYプラン施策21には『小田原の芸術文化創造の拠点を整備します。そして市民主体による芸術文化活動の裾野を広げるとともに、多様な文化交流を進めます』という基本方針が示されています。
 確かに新たな市民ホール(かつて城下町ホールと言うネーミングで市民の顰蹙を買いました)は、多々ある公共施設の中でも、市民ニーズの高いものです。施策21詳細施策2で『市民ホールを整備します』とするのは相当なことでしょう。しかしこの施策の現況の姿では、「持続的に発展し続けることができる地域の創出」に資するものとは思えません。市民ホールは確かに「芸術文化創造の拠点」として文化的施設ではありますが、本来的に商業施設なのです。大勢の来場客による公演前後の消費行動は、商業地で受け止めるべきものです。パリの二つのオペラ座、ニューヨークの劇場群などを見るまでもなく、これらはいずれも繁華な商業地の中心に立地しています。
 1990年3月から始まった「小田原市民会館整備検討」の報告書が、一つの立地候補とした「三の丸地区(大久保隅屋敷全域を含めた2万㎡ほどを想定)」は、その後の小田原城跡整備で、たいへん静謐な環境をつくりだしています。小田原市の歴史的風致、景観形成の上で、この三の丸地区の重要性は極めて高くなりました。2003年の「建設市民委員会」の報告では、立地に言及していません。2005年の「佐藤総合計画」が受託した調査業務で、市道2197が中央を貫通している異形の用地を計画地として示され、市道付け替え、わずか5,900㎡という変形敷地での「城下町ホール」の計画シミュレーションを3月に報告し、慌ただしく、6月に「(仮称)城下町ホール基本構想」を発表し、9月には設計者選定委員会(藤森照信委員長)が「エスキースコンペ」の募集開始、12月には「山本理顕設計工場」の「案」選定。この選定案に対して市民から異論噴出。監査請求、住民訴訟などを無視して小田原市は実施設計まで策定。
 2008年4月12日、加藤憲一氏が市長選のマニフェストを発表し、「城下町ホール建設計画は、利用価値が高く市民に愛されるものへ転換します」「(ホールは)お城通り再開発計画の予定地区に用地を変更することを提案します」「現在の計画予定地は、小田原城の正面玄関であること------歴史博物館/美術館/図書館------が望まれます」として、二つの懸案事業の解決策を示しました。市長選挙の結果、5月24日 新市長就任、事業転換を所信表明しましたが、議会と庁内のリアクションの強さから、8月29日には転換を諦めて旧用地の拡張敷地を計画用地とする方向に転換しました。(ホール整備事業施策の経緯を添付します)
110417hall_site それから既に3年が経過しましたが、「検討委員会」や「建設準備委員会」などのご苦労を経て、現在も用地拡張に努められているようですが、公表された買収地は250㎡ほどだけですので、現住用地の買収にはかなり難航されているのでしょう。計画用地の南西の一角には、住宅新築工事らしきもの(この画像)がありました。この奇妙な形の用地整備、本当に可能なんでしょうか。
 冒頭の画像(A案)で分かるように、現施策の用地整備が成功しても、いかにも無理な施設配置しかできないのです。三の丸地区は、小田原城跡をかかえる、この都市の最も大切な界隈なのです。時間をかけて風致を尊重した丁寧な整備を進めるべきだと信じます。拙速で、安易な計画で「大型建造物」をつくることだけは避けるべきです。「市民の力で未来を開く希望のまち」を喪失してはなりません。勇気ある施策を求めます。

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2011年4月14日 (木)

Fukushima 50

110414fukusima50 福島第一の、被災処理作業に当たっている人員は、自衛隊、米軍などは除いて1,300人以上になっているようです。東電300、関電工200、日立120、東芝100など。
 3・11の被災時に、約750人は緊急避難しましたが、現場に残って事故処理に当たった50人の作業員について、国外メディアは“Fukushima 50” “福島50死士”などと名付けて、その決死的作業を賞賛しているそうです。Wikipediaをご覧ください。
 日本国のマスメディアは、民衆に不安を与えることを避けたいという心遣いなんでしょうか、あまり触れたがっていません。画像は福島第一の「在りし日の姿(6号機はまだ工事中)」ですが、これもあまり登場しない5号機(東芝製78.4万kW)と6号機(GE製110万kW)の姿が見られます。被災時に運転停止しています。7号機と8号機(共に138万kW)が計画中で、被災後に平然と工事承認を求めて、県知事に拒否されたそうです。一つの発電所に8機の原子炉を設ける勇気、多機設置(総出力750万kW)の世界記録を狙っているのでしょうか。
 8機の原子炉に事故の連鎖が発生したらどうするのでしょう。「想定外」なんでしょうね。東電には、天下りの甘い定席が用意されているそうですが、TVで拝見する限り、お幸せそうには見えません。こちらの方はまた違う“Fukushima 50”なんでしょう。

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2011年4月11日 (月)

小田原TRYプラン(2)施策34−4

110411odawarakeirin1 施策34の「行財政改革の推進」詳細計画4「競輪事業の今後に向けた検討の本格化」では、こう記されています。『競輪事業についての更なる経営努力を図るとともに、今後のあり方について、市財政や、市民生活、まちづくりへの影響など様々な視点から検討を行います』
 小田原競輪は、3月11日の東日本大震災以後、4月中の開催中止を決定しましたが、「5月以降の開催の可否については、今後の状況を総合的に勘案し、4月中に判断いたします」とされています。大震災は今日でちょうど1ヶ月経過しました。被災地の惨禍には全世界から救援といたわりが寄せられています。この競輪中止は、小田原市としての「いたわり」の心として、誠に時宜にかなったものです。5月以降も再開されないことを強く願います。
110412odawarakeirin2 小田原競輪は、衰退の一途をたどり、22年度競輪事業当初予算は補正されるまでになりました。事業収入34億円の減額(約20%)です。競輪開催費予算の中には「関係団体経費」9億9200万円が計上されていますが、その中のJKA交付金5億400万円というものがあります。「JKAは、競輪とオートレースの振興法人です」としている、21年度決算は競輪事業のみで、事業活動収入250億7244万円、投資活動収入144億2148万円という巨大組織です。
 22年度に経済産業省は「競輪事業の在り方検討委員会」を設置し、年度内に報告書をまとめようとしていたのですが、大震災のあおりで1ヶ月くらい延びるのではと言われています。「全国競輪主催地議会議長会」というものがあります。22年度は小田原市議会議長がこの会の会長役で、負担に喘ぐ「主催地」の議会議長に「JKA交付金制度の改善を緊急に求める意見書」を日本国政府に出そうと呼びかけた結果、ほぼすべて(39会員議会中37議会)が意見書を提出されたそうです。
 意見書の主旨は「競輪事業が、社会経済状況の悪化と硬直化した制度により、その事業の継続が困難となっている状況を踏まえ、平成23年度からの交付金の交付率を総体で1%以下にすること」としています。交付率は現在4%なのです。「公営賭博」は、国の専売事業の如く、霞ヶ関利権の大収入源の一つです。たびたび公営賭博・宝くじの「在り方」が国会でも論議されて来ていますが、どの事業も微動だにしていません。
 この4月、桜の季節で大勢の観光客が城址公園付近にお出でになりました。例年ですと、競輪客と混在して、貧そな状況を呈していましたが、今年はポイ捨てごみも少なく極めてさわやかでした。
 平成20年2月に「小田原市競輪事業検討委員会報告書」が出されました。そこには、『現在は以前ほどではないようですが、自家用車やシャトルバス、さらに徒歩の人が増えることで交通事故の危険性が増したり、ごみがポイ捨てされたりすることがあることからも、少なからず周辺地域に影響を及ぼしていると言えます。また、青橋から競輪場の手前までの道(市道 0087、通称国安道路)は道幅が狭く、自動車と歩行者がすれ違う際には危険を感じることもあるようです』と記述されていますが、傷害致死などの強盗事件さえ発生しているのです。全くの文教地区に「賭博遊興」の事業を公共団体が主催しているという異常さは、速やかに解消すべきです。「赤字が予測される状況」であることは誰の目にも明白です。
 詳細施策4には「更なる経営努力を図るとともに、今後のあり方について、市財政や市民生活、まちづくりへの影響など多様な視点から検討を行います』としながら、実施事業「競輪場施設等整備事業」として、改修費、発券機更新、新システム導入などで3億4970万円の予算を組んでいます。ブレーキを踏みながらもアクセルを吹かすような中期計画です。だらだらとした、無定見な施策から速やかに脱却しましょう。

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企画部参事・行政改革推進課長(H20~22)

110411soumushou 日曜日の記事、「市への質問と回答」の続きです。
●質問日時:2011/04/03 00:45:00
●質問タイトル:「自治基本条例の取りまとめに向けてご尽力いただいた総務省からの田中大介さん」について
●質問内容
加藤市長の4月1日の「日記」に、「自治基本条例の取りまとめに向けてご尽力いただいた総務省からの田中大介さん」という記述があるが、つぎのことについて回答願います。回答は速やかに願います。(遅延する場合は、その旨通知下さい)
1.総務省からの出向は、どのような経緯でなされたのか。
2.小田原市での職制は?
3.出向の期間は?
4.どのようなご尽力があったのか。従事した業務概要、その成果など詳しく。
回答は1週間後にいただけました。
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●回答日時:2011/04/11 09:16:30
●回答課:企画部:職員課
●回答:ご回答が遅くなり申し訳ありません。お問い合わせをいただきました「田中大介さんの総務省からの出向」について回答させていただきます。
1.総務省からの出向の経緯について
 本市では、他の組織の先進事例、業務を実務を通じて学び、本市の業務に生かすという目的のもと、人事交流を実施しています。その一環として、総務省から田中大介さんが出向されたものです。田中大介は総務省から出向の際、国家公務員を退職され、小田原市職員として採用したものです。
2・3.小田原市における職制及び出向期間について
田中大介さんは、平成20年4月から平成23年3月までの3年間従事し、その間の職名は、平成20年度にあっては企画部広域政策担当課長、平成21年度、平成22年度にあっては企画部参事・行政改革推進課長でした。
4.従事した業務内容について 主たるものは次のとおりです。
①県西地域合併検討会の運営等
県西地域2市8町の市町村合併について首長間で検討する組織である「県西地域合併検討会」の事務局長として、実務面で実質的な主導的役割を果たすとともに、合併検討会の下部組織である副市町長による「任意合併協議会研究会」の設立、また、合併検討状況について市民向けの説明会を実施するなど、県西地域の合併検討を取りまとめました。
②事業仕分けの実施
平成21年度に実施された本市初の事業仕分け(2日間:80事業)の実施を取り仕切り、その結果を踏まえ、本市の事業のあり方の見直しを進めました。
③自治基本条例の策定
平成21年度から2ヵ年にわたり自治基本条例の策定事務を担いました。この間28回の検討委員会や11回の公開検討会などを開催し、それぞれの考えをまとめ、自治基本条例制定を実現しました。
(回答者:小田原市役所 企画部職員課人事研修係 塚田 TEL 33-1241)
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 「広域政策」「行政改革」「事業仕分け」「自治基本条例」これら、小田原市政府の基本的施策は、国からの出向者(退職?)を迎えなければ、業務ができないのですか。回答を見る限り、本市から「お願いして」お出でいただいたようでも無いようですが、総務省から押し付けられたのでしょうか。
 総務省からの地方公共団体への出向者はたいへん多い(20年度293人)のですが、市町村への課長級出向者は僅か16人です。かつて、小澤良明前市長に『都市部長が国交省の出向定席になっているのはおかしいではないか』と問いただした際、小澤さんは『小田原市は、国にとって大切な市だからこそ、優秀な職員を回してもらえている。ありがたいことなんだ』と話されました。課長級出向者まで、世話していただけるとは、本当にありがたいことという伝統が根づいているようです。まさか、小田原市職員には、こんな大切な業務は任せられないから、なんてことはないですよね。
 でも、「自治基本条例」制定などを見る限り、そうだったのか、いくら何でもひどすぎる業務だと思っていたが謎が解けた。そんな気もいたしますし、誠に情けない基本条例の誕生、その病根が露呈したようにも思えます。(総務大臣政務官には、逢坂誠二さんなどという元ニセコ町長もいますが)国や県からの出向者を単なる「人事交流」ということで受け入れて良いものでしょうか。基礎自治体の矜持をしっかり持ってもらいたいと心から願望します。(数値は総務省の国から地方公共団体への出向(総括表)から)

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2011年4月10日 (日)

市ホームページが全面リニューアル!!!

110401renewal 既にご承知のことですが、市の公式ウェブサイトが一新しました。3月までのサイトは本当に使いづらいもので、新市長の意向がやっと実現して嬉しい限りです。祝電代わりの「評価メール」と「問合せメール」を4つほど所管課に送りました。下記にその結果を公開します。
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(1)● 受付時間 : 2011-04-03 00:26
● タイトル:自治基本条例(素案)への市民意見
● 問い合わせ内容:自治基本条例(素案)への市民意見は、受理した段階で公開すべきではないか(これからでも公開すべき)「市の考え方」という市民意見を再編した公開は、不適切である。なぜ、パブコメ締め切り後、直ちに公開をしなかったのか回答願いたい。
● 担当課:市民部:地域政策課
● 回答要望:希望する
未だなんらの返信もありません。
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(2)● 受付時間 : 2011-04-03 00:45
● タイトル:「自治基本条例の取りまとめに向けてご尽力いただいた総務省からの田中大介さん」について
● 問い合わせ内容:加藤市長の4月1日の「日記」に、「自治基本条例の取りまとめに向けてご尽力いただいた総務省からの田中大介さん」という記述があるが、つぎのことについて回答願います。
回答は速やかに願います。(遅延する場合は、その旨通知下さい)
1.総務省からの出向は、どのような経緯でなされたのか。
2.小田原市での職制は?
3.出向の期間は?
4.どのようなご尽力があったのか。従事した業務概要、その成果など詳しく。
● 担当課:市民部:地域政策課
● 回答要望:希望する
未だなんらの返信もありません。
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(3)● 受付時間 : 2011-04-03 01:21
● タイトル :情報提供の評価について
● 問い合わせ内容:今回のリニューアルで、それぞれの情報提供の分かりやすさの評価をするようになったが、市議会、議会事務局だけは、そのようなスタイルになっていない。なぜ、同じ工夫ができないのか。速やかにご回答ください。(回答が遅延する際は、その旨通知してください)
● 担当課:市議会事務局:議会総務課
● 回答要望:希望する
回答がきました。
● 受信時間 :2011-04-05-15:50
● 回答内容:この度は、お問い合わせいただきまして誠にありがとうございます。下記のとおり回答させていただきますので、ご確認ください。
 お問い合わせのありました、情報提供の分かりやすさの評価についてですが、評価が表示されているページと、ご指摘のように表示されていないページが混在している状況ですので、速やかに改善を図ります。ご指摘ありがとうございました。
● 担当課:小田原市 議会事務局 議会総務課 議事調査担当 穂田 高範 (ほだ たかのり)
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(4)● 受付時間 : 2011-04-06 09:53
● タ イ ト ル :
植栽専門部会の開催お知らせは?
● 問い合わせ内容:植栽専門部会の開催お知らせは、なぜ市のサイトに掲載しないのですか?ご回答願います。速やかにお知らせを掲載してください。
● 担当課:文化部:文化財課
● 回答要望:希望する
回答がきました。
●回答日時:2011/04/07 14:47:40
●回答課:文化部文化財課
●回答:松本 様
 お世話になっております。お問い合わせいただきました、「平成23年度第1回植栽専門部会」につきましては、日程は既に決定しておりますが、具体的な議題等については、まだ検討している段階です。そのため、まだ皆さんにお知らせできる段階ではございません。お知らせできる段階になりましたら、市HP上の「審議会等の会議の公開」のページでお知らせさせていただきます。
 また、以前からご指摘を受けておりました、HP上で「審議会等の会議の公開」のページが分かりづらい件につきましては、HPのリニューアルに伴い改善されていますのでご確認下さい。今後ともよろしくお願いいたします。
小田原市文化部文化財課
電話0465-33-1718

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2011年4月 7日 (木)

小田原TRYプラン(1)施策28−4

110401try_plan 小田原市では、2008年以来、第5次総合計画(H23~25)の策定に総力を傾けられてきましたが、年度初めにめでたく発表されました。本編142頁、実施計画編141頁、地域別計画編364頁という立派な総合計画です。加藤市長が就任早々、たいへん力を入れられていた計画策定事業でした。「協働」のためと一念発起し、一昨年4月にはTRYフォーラムのための「政策提言」を、関与している3つの市民活動団体から、昨年4月の素案に対するパブコメにも、10項目の私なりの「市民意見」を出させていただきました。
 その中から、いくつかを掘り下げてみたいと思います。
 順不同ですが、最初に「素案」施策25の「快適で魅力ある生活空間づくり」に対する私の市民意見『良好な公共住宅整備と民間住宅の改善誘導についての施策を詳細施策に明記すべきである。(民間住宅は重要な社会的資産であることを認識すべき)』について述べてみます。
 東日本大震災で露呈された被災者の居住環境の貧困、体育館などの冷たい床上での長期にわたるプライバシーゼロの「生活空間」、本当に目を覆います。大被災では、短期間の緊急対応としての避難生活は許されるでしょう。しかし、この経済大国たる日本国において1週間を超えるような「緊急対応」は許される筈がありません。被災地域の住居喪失を吸収できるような「生活空間力」を何れの地域も持つべきなのです。
 私たちの居住貧困、ハウジングプアーは、自然災害、社会的災害の都度、悲しい姿をさらけ出します。公共住宅政策、民間住宅政策の貧困の解決は、この国の根底的課題です。
 「総合計画素案」に示された『快適に暮せる住環境の形成について/公共空間や建築物のバリアフリー化など多用なニーズに的確に対応した住環境の形成に努めるとともに、土地区画整理事業の促進など多様な世代の定住に向けた取り組みを進めます』という記述は何を示しているのでしょうか。これは明らかに、住居には踏み込まないという意思表示に思えます。
 発表された詳細計画では、『社会情勢の変化に対応するよう住宅マスタープランを見直し、住宅政策を推進するほか、住宅情報提供の体制を整備します。また、分譲マンションの実態把握に努め、マンションに係る相談などに対応します』とされています。平成10年に制定されたままの住宅マスタープランの見直しは必然のことです。「住生活基本計画」でも市町村の計画策定を求めています。しかし、「住宅マスタープラン推進事業」「住情報提供事業」「あんしん賃貸支援事業」として掲げた3事業の3年間の事業費予算は0円です。どのような事業が進むのか懸念されます。
 分譲マンションの基礎調査については、10年以上前から提言し続けてきましたが、なんら対応されませんでした。このような民間住宅政策は、所管する課さえなく、建築指導課であったり、都市政策課であったり、昨年度までは建設部建築課であったりしましたが、今次の詳細計画での所管課は市街地整備課とされています(市の新サイトにある住宅マスタープランの所管は建築課ですが)。
 市街地整備課の事務分掌は、「土地区画整理事業/市街地再開発事業/住環境整備/住宅政策/広域交流拠点整備/小田原駅周辺市街地再開発/お城通り地区再開発」となっていますが、「住宅政策推進事業」は予算0円で推進して頂けるのですね。
 日本マンション学会行政課題研究委員会による調査(行政が取り組むべきマンション問題及び課題のアンケート)に対しては、小田原市は無回答でした。2月に所管課を訪問して回答協力を要請しましたが『こんな調査は掃いて捨てるほど来ている、国や県の調査以外は対応しません』と冷ややかに拒絶されました。
 「分譲マンションの実態把握に努め、マンションに係る相談などに対応」という文言が、今次の実施計画に記載されたことは評価しますが、いささか遅延し過ぎで予算なしは残念です。とは言え真剣に取り組んで欲しい施策です。行政からは、毛嫌いされているマンションですが、災害時には大きな社会的資産としての役割を果たします。基礎自治体の「民間住宅政策」の重要性をしっかり認識して欲しいものです。住居は生活の基盤です。

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2011年4月 5日 (火)

UR都市再生機構はなぜ動かない

110405ur_tower 大正12年(1923年)関東大震災の被災対応住宅政策として「同潤会」が設立され、コンクリートの共同住宅を提供しました。この住宅供給事業は戦時中の「住宅営団」を経て、「日本住宅公団」としてわが国の公営住宅政策の歴史を作ってきました。現在は「独立行政法人都市再生機構」に大変身していますが、分譲住宅開発は継続しています。住宅公団時代の賃貸住宅ストックは約 77 万戸あり、日本一の桁外れの住宅賃貸事業者です。
110405ur この独立行政法人の事業目的は、二重丸で示す「都市再生(再開発デベロッパー)」に軸足が移ってしまいましたが、膨大な住宅ストックを所有しています。このストックは、「活用と再生」の再生・再編方針によって、約57万戸を活用(賃貸継続)し、8万戸を再生(建替え)するとして平成19年から事業を進めています。この再生は各地で団地住民の立ち退き反対にあっています。
 「災害復興」「住環境」は小さな丸になってしまいましたが、4つの事業にしっかり残っています。
110405ur_stock 東日本大震災後、3月18日に『UR都市機構では、被災された皆様に緊急避難的にお住まいいただけるUR賃貸住宅を下記のとおりご用意いたします』として、この表を案内しました。
 3月29日、僅か11日後に、『UR都市機構では、今回の震災で住宅を失われた方と福島原発事故に伴う避難指示又は屋内待避指示を受けた方に原則6か月間無償でお住まいいただくために、直ちにご提供できる戸数として約2,600戸をご用意させていただいたところです。これらを、子育て世帯や高齢者世帯等の方々を優先して、3月22日(火)から28日(月)までの7日間にお申込みを受け付けてまいりました。しかしながら、このうち関東地域(茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)においては、ご用意した住宅の全てがご提供済みとなっております』として、「提供」を締め切ってしまいました。
 この表では2,585戸提供できるように見えますが、被災地域の宮城県の15戸、関東の780戸は元来提供する気のないもので、被災地の近くには提供できる賃貸住宅は一軒もありませんということなんですね。なんとも被災者の心を逆なでするような仕打ちです。
 URは、再生事業の8万戸のうちかなりの割合で「空き住戸(数値は公開されていない)」が、数万戸存在する筈ですが、再生のために居住者の立ち退きを迫っているときに、折角の空き住戸には、被災者といえども再入居はさせないということなんでしょう。
 東日本大震災の復興は、たいへんな長期にわたります。現在の緊急避難の居住状況は、被災者の人権をまったく無視したものです。避難民のみなさんの苦渋は堪え難いものと思います。UR都市再生機構こそ、最大の住宅供給力を有しており、「災害復興」を掲げてられるのですから、この仕打ちは,許しがたいものです。
 東日本の自治体、都道府県、市町村は選挙などに忙殺されているのでしょうが、所有する公営賃貸住宅あるいは公社住宅にかなりの数の空家があるはずです。民間の空家もあります。URの非道さに代わって、空家所有者のすべてが、住居困難者のためにに立ち上がって欲しいものです。
(上の画像は機構本社が入居する横浜アイランドタワーWikipediaから)

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2011年4月 3日 (日)

Fukushima U-2 放射性物質を含む液体流出

110402leaking 『福島第一原子力発電所2号機取水口付近からの放射性物質を含む液体の海への流出について、標記事案に関し、東京電力(株)が別添の通り公表しましたので、お知らせし ます。』というのが、4月2日の原子力安全・保安院の記者発表のすべてです。添付資料として、東京電力から送信されたファックスのコピー(とても汚い)を配布しています。
 「別添」を以下に掲げます。
110402tepco1 東電のサイトでは、オリジナルのきれいなものが読めますが、経産省に敬意を払って、配布物そのものをスキャンしてサイトにアップしたものを画像で掲載してみました。読みづらいでしょうが、既にご承知の内容ですのでご容赦ください。東電の記者発表をそのまま紹介するのが保安院の役割なんでしょうが、アナウンス後の記者との質疑などもサイトに記載してくれるとありがたいのですが、無理なお願いでしょうね。
110402tepco2 この図面は、1号〜4号原子炉の取水路の概要を記したもののようですが、全く判読できません。東電さんから送られて来たものそのものをアップしただけで、見えにくいかどうかは当方の関与するところではありません、ということでしょう。(東電さんのサイトには無いようです)
110402tepco5 この模式図は開き直って、単純化されていますね。新聞記事、TV報道などへの資料提供のサービス精神でしょう。ピット内の「雰囲気線量」が1000mSv/h「以上」と表示されています。1000mSv/h以上は計測できない機器しかお持ちじゃないのでしょうか。1100Sv/hなのか、10万Sv/hなのか分かりませんね。
110402tepco3 「放射性物質を含む液体」が取水口に流出して、海に流れ出しているようですとのことで、サンプリング計測個所を7ヶ所で実施しますとされています。モニタリング計測器は1000mSv/h以上もはかれるものにして欲しいですね。現地での拡散防止応急策として、遮蔽スクリーンなどを試みられるそうですので、拡散防止に何とか早期に成功して欲しいものですね。
 でも、トレサリー調査では、想定した漏水状況が間違っていたようで、「放射性物質を含む液体」がどこから流出したのか把握しかねていると報じられていますので、流出個所の修復は未だ着手できていないのでしょうか。
110402tepco4 サンプリングは、沿岸付近で4ヶ所、15Km沖合で3ヶ所のようです。範囲は、福島第一と福島第二のふたつの原発周辺です。福島第二は被災後停止していますが、冷却プールの状況などは正常とされていますが、流出可能性も危惧されているのでしょう。福島第一の既存6機は廃炉、計画2機は中止でしょうが、この第2の4機はどうされるのか。

 あの日から既に3週間以上経過しましたが、津波被災の避難者、原発30Km範囲内の避難者、身心ともに極限に達していると思われます。この大災害のただ中で、地方選挙が行なわれています。原子力による発電の是非は、最大の争点になるべきと思われますが、東京都の現職知事は、被災前のお考えになんら変化が無いようですが、志操堅固な勇者として、再選されるような恐ろしいことはないでしょうね。
 「中部電力株式会社浜岡原子力発電所4号機における運転上の制限の逸脱及び復帰について」などという物騒なニュースも入っています。神奈川県も東京都も、住民安全を真剣に考えて欲しい。
(画像はすべて、原子力安全・保安院のサイトからダウンしたものです)

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