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2011年4月 5日 (火)

UR都市再生機構はなぜ動かない

110405ur_tower 大正12年(1923年)関東大震災の被災対応住宅政策として「同潤会」が設立され、コンクリートの共同住宅を提供しました。この住宅供給事業は戦時中の「住宅営団」を経て、「日本住宅公団」としてわが国の公営住宅政策の歴史を作ってきました。現在は「独立行政法人都市再生機構」に大変身していますが、分譲住宅開発は継続しています。住宅公団時代の賃貸住宅ストックは約 77 万戸あり、日本一の桁外れの住宅賃貸事業者です。
110405ur この独立行政法人の事業目的は、二重丸で示す「都市再生(再開発デベロッパー)」に軸足が移ってしまいましたが、膨大な住宅ストックを所有しています。このストックは、「活用と再生」の再生・再編方針によって、約57万戸を活用(賃貸継続)し、8万戸を再生(建替え)するとして平成19年から事業を進めています。この再生は各地で団地住民の立ち退き反対にあっています。
 「災害復興」「住環境」は小さな丸になってしまいましたが、4つの事業にしっかり残っています。
110405ur_stock 東日本大震災後、3月18日に『UR都市機構では、被災された皆様に緊急避難的にお住まいいただけるUR賃貸住宅を下記のとおりご用意いたします』として、この表を案内しました。
 3月29日、僅か11日後に、『UR都市機構では、今回の震災で住宅を失われた方と福島原発事故に伴う避難指示又は屋内待避指示を受けた方に原則6か月間無償でお住まいいただくために、直ちにご提供できる戸数として約2,600戸をご用意させていただいたところです。これらを、子育て世帯や高齢者世帯等の方々を優先して、3月22日(火)から28日(月)までの7日間にお申込みを受け付けてまいりました。しかしながら、このうち関東地域(茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)においては、ご用意した住宅の全てがご提供済みとなっております』として、「提供」を締め切ってしまいました。
 この表では2,585戸提供できるように見えますが、被災地域の宮城県の15戸、関東の780戸は元来提供する気のないもので、被災地の近くには提供できる賃貸住宅は一軒もありませんということなんですね。なんとも被災者の心を逆なでするような仕打ちです。
 URは、再生事業の8万戸のうちかなりの割合で「空き住戸(数値は公開されていない)」が、数万戸存在する筈ですが、再生のために居住者の立ち退きを迫っているときに、折角の空き住戸には、被災者といえども再入居はさせないということなんでしょう。
 東日本大震災の復興は、たいへんな長期にわたります。現在の緊急避難の居住状況は、被災者の人権をまったく無視したものです。避難民のみなさんの苦渋は堪え難いものと思います。UR都市再生機構こそ、最大の住宅供給力を有しており、「災害復興」を掲げてられるのですから、この仕打ちは,許しがたいものです。
 東日本の自治体、都道府県、市町村は選挙などに忙殺されているのでしょうが、所有する公営賃貸住宅あるいは公社住宅にかなりの数の空家があるはずです。民間の空家もあります。URの非道さに代わって、空家所有者のすべてが、住居困難者のためにに立ち上がって欲しいものです。
(上の画像は機構本社が入居する横浜アイランドタワーWikipediaから)

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