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2011年5月28日 (土)

放射線量の簡易型測定器の購入

110526kanagawa 小田原市議会6月定例会(6月1日開会)は、5月25日に告示され、一般会計補正予算案(補正額1億3200万円余)も提出されました。この画像の神奈川新聞の報道によると、災害対策強化費が6300万円と伝えています。その中に「簡易型放射線測定器」を市内の61ヶ所に置き、調査公表していくとの記事です。地下水についても30ヶ所で水質測定を行なうとのことです。これまでのモニタリングは、外国での事故に際しての環境汚染調査が目的でしたから、小田原市の「踏出した」措置は評価されるべきでしょう。(議案がサイトに公開されていないので、詳細は分かりませんが、所管は環境部なんでしょうか。防災部は被災後対応の部署なのかな。月曜日に問い合わせてみましょう)
 5月12日の記事「小田原市行政の QUALITY? ETHICS?」で、「小田原市にモニタリングの設置がないのであれば、代替の手法によってでも発表すべき」といった主旨の要請をしたことの記事を書きましたところ、『室温計や体温計、血圧計や体重計は、通常、個人が所有しますが、放射線観測装置は何故行政に所有するように求めるのでしょうか?そして、そのうちの国でもなく、都道府県でもなく市町村であるところの小田原市に求めるのでしょうか?放射線のような市町村の行政境を大きく越えて影響が及ぶものは、国か都道府県が観測すべきではありませんか?--小田原市に観測装置を設置するように求めるのは間違いです」と言う、お叱りのコメントをいただきました。「高度な専門的な知識を持った専門家でないとできないはずです。小田原市にそんな専門職員や、対応を依頼できる専門業者、有識者、関係者がいるとも思えません。----同じ行政でもそれぞれ事務分担が決まっているのですから、無駄な二重行政にならないように」とも言われました。
 地方行政にお詳しいお若い礼節ある方のようでしたが(まさか行政関係の方ではないと思いたい)、今回の措置は、簡易な測定のようですから、決して二重行政ではないとご寛容いただけるでしょう。3月14日に小田原市に要請してからまだたったの2.5ヶ月ほどの時間しか経っていませんので、小田原市としては、素早い措置と前向きに捉えましょう。
 コメントをお寄せいただいた「すみお」さんは『松本様が、小田原市に要望を出せば、その対応に大きな労力が費やされて、必要とされる市民サービスが後回しになってしまうことも考えられます。私としては、そのようなことはすべきではないと考えています』とのこと。損害賠償請求が来るのかな。
 もう一つ別件で「公判で知り、驚き」のこと。記事が隣り合わせでしたので、画像に含めました。架空発注などというのは、日常的なことなのでしょう。いちいち「内部告発」するほどのものでなし、それでどうした、ということかな。ちょうど3年前の2008年5月26日に市長職に就かれた加藤憲一氏は、「公判で知り、驚き」と語られたそうですが、いまだにかなりの市長室情報遮断が蔓延しているのでしょうか。コンプライアンス推進以前の、腐敗体質改善が求められます。任期残1年、「寝食を忘れて」とまでは申しませんが、勇気ある「全力投球」を願うのみです。

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