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2011年6月21日 (火)

小田原市の「大気・地下水・土壌保全事業」

 基礎自治体は、住民にとって暮らしの命綱です。
 福島第一の事故による放射能汚染は、市民の最大関心事になっています。去る3月14日に小田原市へ問合せしてからの、回答や意見交換の経過を振り返ってみます。「放射線測定」は都道府県の事務であり、市町村に求めるのは間違っていると指摘されました。
 小田原市では市議会6月定例会に、衛生費・公害対策経費として、「大気保全事業」放射線量率測定器(1台)購入費・賃金等1,547千円および「地下水・土壌保全事業」地下水放射線測定手数料945千円を追加する補正予算議案が上程されました。「放射線測定事業」ではなく、「大気保全事業」「地下水・土壌保全事業」ならば市町村でやっても良いだろうと踏出されたのでしょう。僅かな予算で、簡易な測定のようですが、何とか放射能汚染の測定始まるようで、嬉しい限りです。神奈川県は県西については未だ動いているようには見えません。
 3月11日から3日目の小田原市への問合せから、測定事業の問題を振り返ってみます。(ブログ記事へのコメントを含めて)
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日時:2011年3月14日
差出人:松本茂
件名:放射能測定の件
内容:原子力発電所の放射能漏洩が発生しております。小田原市における時間毎の放射能測定値を発表してください。
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日時:2011年3月17日 14:43:34JST
差出人:小田原市環境保護課○○
件名:「放射能測定の件」について、回答いたします。
内容:こんにちは。小田原市環境保護課の○○です。初めに、お返事が遅くなったことに対し、お詫びを申し上げます。お問い合わせいただいた「小田原市における時間毎の放射能測定値」については、小田原市では調査をしておりません。申し訳ありませんが、神奈川県のホームページで、「県内の環境放射線情報」(http://www.pref.kanagawa.jp/sys/bousai/portal/6,3982,14.html)として、公表されていますので、そちらをご参照ください。よろしく、お願いします。
電話 33-1482
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日時:2011年3月17日
差出人: 松本 茂
件名:Re: 「放射能測定の件」について、回答いたします。
内容:ご返信についてお尋ねします。「県内の環境放射線情報」のお知らせありがとうございます。拝見しましたが、川崎市と横須賀市の2工場の監視が目的とされています。両地域の測定値の把握で、小田原市の環境放射線情報にすることができるということでしょうか。私の申し入れ趣旨は、小田原市民に対し、居住地の「環境放射線情報」を小田原市が発表するべきということです。(私が知りたいということではありません)小田原市にモニタリングの設置がないのであれば、代替の手法によってでも発表すべきです。対応について、ご返信ください。
(所管課からは未だに返信はいただけていません)
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2011.05.12 市長日記から
----今日はこれから県庁に出向き、現在県下では川崎と横須賀、茅ヶ崎にしか設置されていない放射能観測装置(モニタリングポスト)の県西地域への設置について、2市8町首長連名での要請書を知事に届けてきます。----
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2011.05.13 市長日記から
---- 12日は朝から県庁へ出向き、環境放射線モニタリングポストの県西部地域への設置について、県西2市8町の首長名連名で、ほか4名の首長さんらと共に要望書を提出してきました。本来、黒岩知事に直接手渡したかったのですが、昨日も被災地(宮城方面)に入っておられるとのこと、古尾谷副知事が代理で受理されました。------そのような状況からすぐに県西部に設置するというのは容易でないとのことですが、県西地区の皆さんの心配も十分に理解できるので、小田原と開成町にある県政総合センターでの簡易な測定を、5月11日から始めたとの表明がありました。今後毎日測定し、結果はHP等での公表を考えているとのことです。-----各市町で必要に応じて観測体制を補強することも検討が必要でしょう。
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投稿: すみお   2011年5月13日
 室温計や体温計、血圧計や体重計は、通常、個人が所有しますが、放射線観測装置は何故行政に所有するように求めるのでしょうか?
そして、そのうちの国でもなく、都道府県でもなく市町村であるところの小田原市に求めるのでしょうか?
放射線のような市町村の行政境を大きく越えて影響が及ぶものは、国か都道府県が観測すべきではありませんか?
そして、実際に放射線に関する指導の権限、責任は国又は都道府県にあるのですから、放射線観測装置の設置は、神奈川県に求めるべきです。
逆に、小田原市と神奈川県が小田原市役所と県西湘地区合同庁舎に同時に設置したら、小田原市民、県民としてその無駄を怒るべきではないでしょうか。
同じ行政でもそれぞれ事務分担が決まっているのですから、無駄な二重行政にならないように、今回は県が設置すべきであると思います。
したがって、小田原市に観測装置を設置するように求めるのは間違いです。
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投稿: 松本 茂  2011年5月13日
 国と地方公共団体との「事務分担」制度について、お詳しいようですので、再度詳細にコメントいただけますか。
「加藤けんいち日記http://blog.katoken.info/」によると、「県庁へ出向き」県の事務として設置を要望したが、古尾谷副知事から「県西部に設置するというのは容易でない」と回答されたようです。残念でしたとして諦めるということですね。
 放射線観測が、市町村の事務ではないので、被爆の危険が懸念されていようが県が整備するまで待っているのが、市町村優等生の努めであるとお考えですか。「小田原と開成町にある県政総合センターでの簡易な測定」で十分であるとお考えですか。
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投稿: すみお  2011年5月14日
私は、行政の事務分担の専門的な知識など持ち合わせておりません。ただ、市民、県民、国民の、どの立場で、行政にサービスを求めるべきかの、単純な素人的判断を申し上げただけです。
仮に、小田原市が放射線を観測して、その観測値に異常が出た場合、当然、足柄下郡3町や足柄上郡にもその可能性があります。したがって、その対応は小田原市1市に対してだけではでは不十分で、広域的な対応が必要になります。現在も茨城、千葉などにおいても影響が出ていますから、その地理的な対応範囲は国、都道府県になります。
そしてその対応も、高度な専門的な知識を持った専門家でないとできないはずです。小田原市にそんな専門職員や、対応を依頼できる専門業者、有識者、関係者がいるとも思えません。
ここは神奈川県民として、県に対応を求めるのが筋というものでしょう。
小田原市に放射線の観測とその対応を求めるのは、呉服店に行って、キャベツを購入しようとするようなものです。
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投稿: 松本 茂 | 2011年5月14日
 小田原市政府は、呉服店ではありません。専門性の高い事務を県に求めるのは結構ですが、受け入れてもらえなければ、住民の保安は「県の責務」として済ませるだけのことということですか。
私が「単純な素人的判断」で基礎自治体の対応を求めているは、事務分担より住民の安全が大切だと考えているからです。
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投稿: すみお | 2011年5月14日
 住民の安全が大切なのは、私も賛成します。
しかし、それをどこに求めるのかということです。
保健所に行って火災を消してくれ、税務署に行って泥棒を捕まえてくれ、と言ってもだめです、と申し上げているのです。
国・県に要望しても断られたから、あるいは言いやすいから、市に要望しようというのはおかしいでしょうということです。
この件について権限と責任のある、担当の国、県に粘り強く、要望していくしかないのではないですかということです。
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投稿: 松本 茂 | 2011年5月14日
 小田原市政府は、保健所でも税務署でもありません。比喩ではなく、あなたの「事務分担」理解を知りたい。
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投稿: すみお | 2011年5月15日
 行政の事務分担は、地方自治法に定められています。私の理解は、第2条に規定されているところです。
不満があれば、どんなことでも、小田原市に要望しよう、小田原市を批判しようというのはおかしいです。
国や都道府県も、それぞれ国民や都道府県民の安全安心の業務を担っており、二重行政とならないように、それぞれ事務分担が定められていますが、松本さんが、この件について、国や神奈川県ではなく、小田原市を批判する理由を教えてください。
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投稿: 松本 茂 | 2011年5月15日
 地方行政にお詳しいようですので、お手間を取らせますが、「放射線観測」は都道府県の事務であると言う、政令?省令?規則?のどこを確認すれば良いのかお教えください。
『不満があれば、どんなことでも、小田原市に要望しよう、小田原市を批判しよう』などとは、毛頭考えておりません。住民の安全を守る行政は、時間との闘いです。速やかに対応することが、基礎自治体には求められます。
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投稿: すみお | 2011年5月15日
 恐縮ですが地方行政に詳しいわけではありません。中学生レベルの知識しかありません。常識的なことを言っているつもりです。
松本様なら、地方自治法を読んでいただければ、ご理解いただけると思いましたが、まだなお具体的な法的根拠をご所望のようですので、探してみましたが、神奈川県地域防災計画原子力災害対策計画にありました。
それにしても、根拠がわからないとおっしゃりながら、なおかつこのように、反論されるのはいかがなものでしょうか。
住民の安全を守るのは基礎的な自治体だけではありません。国も都道府県も同じです。
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投稿: 松本 茂 | 2011年5月16日
 ご教示ありがとうございました。
西湘地域県政総合センターへ問い合わせて、折り返しの返信をいただき、確認させていただきました。
「放射性物質災害対策 第4節放射線測定体制の強化」には、つぎのように記されています。
1 県の措置
県は、必要に応じ国等の専門家の助言・指導を得て、関係機関とともにモニタリング活動を行うなど、放射性物質による環境への影響について把握するとともに、その 結果を速やかに公表します。
2 市町村の措置
市町村は、放射能測定資機材の整備に努めます。
 この施策の意味を、『モニタリング活動は県の事務、市町村は測定資機材の整備だけして、運用はするな』という風に理解されるのですか。
 私には、すみおさんの言われる「二重行政の無駄」、モニタリングは県の事務だから踏み込むな、訳も分からず何でもかんでも市町村に持ち込むな、小田原市に放射線の観測を求めるのは呉服店でキャベツを買おうということと同じだ、行政境を越えるものは小田原市ですべきでない、小田原市に専門人材がいない、などなど、モニタリングができないことを、あげつらう前に、自らの手で緊急事態に対処するための手法を見つけるべきではないですか。
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投稿: すみお | 2011年5月16日
 いろいろ、ご迷惑をおかけします。
①モニタリングは県の事務とされている
②市町村の行政境を大きく越える
③専門人材の必要となる高度で特殊な知識を必要とする業務
 これだけで、市町村が対応する事務でないことは私には十分すぎるくらいです。実際、神奈川県地域防災計画原子力災害対策計画には、県の事務とはっきり書かれており、市町村はその県の事務に協力するということになっています。
今回の災害で、菅総理大臣が原発の現場に行ったことに大きな批判があるのは、菅総理大臣が現場に行くことによって、その対応に現場の職員が膨大な対応をさせられ、結果的に現場の災害対応が後回しになってしまったことにあります。
同様に、松本様が、小田原市に要望を出せば、その対応に大きな労力が費やされて、必要とされる市民サービスが後回しになってしまうことも考えられます。
私としては、そのようなことはすべきではないと考えています。もちろん、松本様は市民のために行動されているわけですが、はたから見ると、菅総理と同じ轍を踏んでいる見方もできると思います。
私の無礼な書きぶりに、ご立腹のようですが、私は私なりに市民のためを思い書いております。
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投稿: 松本 茂 | 2011年5月16日
 「菅総理大臣が原発の現場」に行こうが、天皇が行かれようが、現場はそれなりの対応に苦労するでしょうが、「二重行政の無駄」とか、「事務分担」違反とは違う次元の問題だと思います。

 「県の事務とされている」としても、それが実施されていないのですから、住民を守ると言う基礎自治体の責務を糾すのは、構成員の努めだと信じます。「必要とされる市民サービスが後回しになってしまう」から、黙っていろという考えには同意できません。
「ご立腹」ではありませんが、あなたの思考には「悲しさ」が募ります。
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投稿: すみお | 2011年5月16日
《「県の事務とされている」としても、それが実施されていないのですから、住民を守ると言う基礎自治体の責務を糾すのは、構成員の努めだと信じます。》
どうして粘り強く、県の責務を糾さないのでしょうか。
どうして県の事務の責任を市町村がとれとおっしゃるのでしょうか。
まったくの論理不整合です。
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投稿: 松本 茂 | 2011年5月16日
 箱根外輪山周辺地域の放射性物質の検出はご存知ですよね。「県の責務を糾さない」といわれますが、12日の金曜日に加藤市長などこの地の首長さんたちが、県の「副知事」さんにお願いして「容易でない」と撥ねられたのはご存知ですよね。気弱な当方には、首長がそろってお願いしてダメなものを、ひっくり返す力などありません。身近な首長さんに緊急の対応をお願いするのも、「論理不整合」なんでしょうか。

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