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2011年7月15日 (金)

アクティブな行政情報公開を求める

110715information 行政が所有している情報は、すべて市民との共有財です。法、条例で限定的に非公開とする情報以外はすべて公開されます。
 『---市の保有している情報に関して、市民のみなさんには知る権利があることと、市には市民のみなさんに説明する責任があることを定めており、市 の保有している情報を広く公開する---』と説明されております。近年の情報公開は、行政府のウェブサイト上にアップすることで、あらゆる行政情報にリアルタイムでアクセスできることが望ましいとされています。小田原市(議会も)でも基本的な情報はアップされていますが、新しい施策の策定など、市民がもっとも知りたい情報には容易にアクセスできません。特に、議会や審議会の議事録などはタイムラグが大き過ぎて、不要になった頃公開されるなど、市民参画にはほど遠い状態のままです。
 インターネット上で情報を得ることが通例の社会で、行政だけはかなり立ち遅れています。行政こそ最大のサービス業と言われながら、相変わらず情報独占の旧習から脱却できていないようです。
 「小田原城址公園の桜の樹木診断結果」については、320本の樹木診断カルテも一覧させていただきました。サクラの老木について『幹折れの危険性が高く不健全』『立ち枯れる危険性が大きい』などという判定を拝見し、実査で確認してみれば、植え替えという選択もあるのかとも考えます。市民の皆さんは、サクラの保全については、たいへん高い関心をお持ちです。こういう問題にこそ、積極的な情報公開を進めて市民合意の基に事業を実施すべきなのです。
 市議会常任委員会に提出された診断結果マップなどは、「広報小田原」誌上に詳細に掲載し、市民周知を図るべきです。編集上困難であるなら、こういうものこそウェブサイトに公開すべきです。いまだ、あっぷされていませんので、7月7日に電磁データの提供を求めたのですが受け入れてもらえませんでした(理由は不明)。小田原市は、電磁データの公開には、異様に消極的です。不思議な体質です。
 この同じ時期、7月11日に神奈川県に「神奈川県災害時動物救護活動実施要項(6頁)」と「マニュアル(83頁)」の電磁データの送付をお願いしましたら、今日15日にデータ、共にPDF(6MB)の送付をいただきました。文書公開可能なものの電磁記録公開は、ディサブルにとってはデスクワークでできるありがたい情報アクセスの手法です。
 防災対策課も、「海抜マップのウェブサイト公開が遅れていましたが、7月8日にはアップしたそうです。
 小田原市、市議会、出資団体その他関連団体についても、電磁データによる速やかで完全な情報公開を、強く望みます。「市民の力で未来を拓く希望のまち」の必須条件です。

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コメント

加藤市長は、自分が市長になったら、徹底的な情報開示を行い、透明性のある市政を実現する、と言った。

投稿: 一住民 | 2011年7月16日 (土) 00時09分

一住民さま いろんなことを言いました。いろんなことができていません。いろんなことを、ぜひやっていただきましょう。

投稿: 松本 茂 | 2011年7月16日 (土) 00時16分

「地下街は直ちに再開します。」あれから3年も経ちました。どうなっているのでしょう。

「市民ホールは駅前に作ります。計画を2年間で確定します。」現状では用地さえ、手当されていない。計画の確定どころの話ではない。

財政再建はどうなったのでしょうか。

管総理の「脱原発」発言は、単なる願望だと、身内からも批判が出ていますが、加藤市長のマニフェストは願望どころか、白昼夢だったのではないのか。

信じた市民の不明の責任も問われるべきでしょうが、一番悪いのは誰でしょうか。

投稿: 一住民 | 2011年7月16日 (土) 01時23分

娘のPTAで会議録を作成したことがあります。1時間くらいの会議でしたが、大変でした。書記として発言を書き取り、録音を聞き直しながら作成しましたが、膨大な労力でした。そしてやっとできたと思って、役員や発言者に確認したら訂正の山。私のことですから、もちろん誤字脱字もありました。
そして、こんな意味で言ったんじゃない、とか、言い回しを変えてほしいとか、言い間違いがあるので言わなかったことにしてくれ、とか。
結局、文書にするのに2週間、修正に1か月
いい加減に作成しても支障ない会議でもこれですから、公正さが求められる公的な会議録はさぞ大変だと思います。
松本様も作成してみてください。その苦労がすぐわかります。

マニフェストも外部にはわからない、外部には言えない難しい問題があるんですよ、きっと。
外部にいたときはそれがわからなくて、マニフェストを作ったのでしょう

投稿: 友妻輝 | 2011年7月16日 (土) 10時53分

友妻輝さま コメントありがとうございます。
 電磁記録の公文書化について一言。
 小田原市では(たぶん他の公共団体も)電磁記録は議事録を作るための補助材に過ぎず、議事録完成後に即時廃棄するそうです。であるから、公文書ではないので公開の義務がないという論理です。
 会議その他の事務についても、電磁記録を「公文書」として保存しておけば、資料検索など極めて容易です。
 一般的な審議会、委員会の議事録は、その作成手法はさまざまで、逐語記録から概要記録まで、甚だしい格差があり、公正さが保証されていません。文書化するためとして、市議会本会議などは3ヶ月以上、他の会議でも2ヶ月近く経ないと公開されません。実質的に非公開と同じことになっています。
 ご高察いただければ幸いです。
 「マニフェスト」については、それぞれの選挙民の評価によるしかないと考えています。

投稿: 松本 茂 | 2011年7月16日 (土) 14時43分

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