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2011年8月

2011年8月29日 (月)

これでいいのか?日本の商業メディア

110829our_paper 我が家で購読している3つの日刊紙です。ともにメジャーではない「新聞」ですが、神奈川新聞は県や我が小田原市の情報を得るには欠かせない地方紙で、他の2紙は政党機関紙(日刊はこの二つだけのはず)です。読売、朝日、毎日などの「伝統ある(戦前から継続している)」商業全国紙は、かなり以前から契約購読はしていません。今朝の3紙のトップ記事、普通の新聞=神奈川新聞は、民主党内の「政局記事」ですが、しんぶん赤旗は、「子育て支援」の問題、公明新聞は「放射能汚染」の問題をトップに据えています。「政局記事」など見たくも聞きたくもない、汚れきった情報がどうしてトップ記事なのか。神奈川新聞購読者として恥ずかしい。
 3月11日以後の報道は、メディアの体質、報道の質をさらけ出してきています。商業紙が商業事業者の広告宣伝を掲載し、その広告料で経営を成り立たせていることは確かですが、ただ、公共性を標榜している限り、もう少し公正な報道をなさってもいいのではないでしょうか。東京電力、あるいはその事業団体からの資金提供を長年に渉って受益してきたとしても、やはり報道の公正さは、もう少し果たすべきではないでしょうか。
 神奈川新聞(1890年創刊)は、この県の大切な日刊紙ですが、やはり全国紙に比較すると報道の多様性や速報性がかなり低いようです。でも、特集記事での追跡報道などでは貴重なものを掲載しています。大切にしたいですね。
 政党機関紙、特にこの二つの小政党はあいかわらず「いろめがね」で見られながらも、日刊紙を発行できる「党組織」を有する近代政党です。公明新聞(1962年創刊)は、創価学会という宗教団体を母体とした政党の機関紙ですが、かなり独自の路線と行動をなさっているように見え、この機関紙は少ないページ数の中で生活者の視点に目配りした記事に興味深いものが見られます。
 しんぶん赤旗(1928年創刊)は、ご承知のように日本共産党という、「不屈の」政党の機関紙ですが、新聞の体裁、記事量もほとんど商業日刊紙とかわらないように見えます(スポーツ記事などはこの新聞の方が面白い)。偽装請負問題を告発する記事などは、大企業からの広告がないこの新聞にしかできないのでしょう。原子力発電事故に関連する諸事件についての告発、スクープ(最近では九電、北電などのやらせ説明会記事)は見事でした。
 広告収入なしで日刊紙を発行し続けるのは、政党という組織を持っているからなのかもしれませんが、事実を隠蔽せずに報道できる新聞として力を発揮してほしいものです。主義主張はあるでしょうが、この新聞はお勧めできます。
 巨大全国紙やTVに頼った情報取得は、私たちのとってきわめて危険なものであることを、3・11以後強く感じております。インターネットでの情報流通が高まって、政府やマスメディアの情報秘匿が少しずつほころび始めていますが、情報取得の選択肢を増やして行くことの重要性を痛感しています。

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2011年8月23日 (火)

住まいの喪失・定住の促進?

110823housing 3・11東日本大震災は、この国の「在り方」に根本的な問題指摘がなされたように思います。国の体制、政治、エネルギーをはじめとしてさまざまな発言がなされています。その中で、忘れ去られたようにメディアに登場しない問題の最大のものが、「住まいの喪失」です。
 世界で発生する地震の10%ほどが日本国で発生しているとお聞きしました。世界一の地震国です。今回の被災の凄まじさに、原発災害・放射能汚染を伴って、長年月にわたる異質の巨大災害となりました。地震、津波、液状化などで住まいを喪失した人々、警戒区域に指定されて居住地に戻れない人々、二重ローンの解決策を持てない人々など、住まいの喪失は人生の喪失になりかねない悲惨を生んでいます。
 このような事態は、先の阪神大震災でも大きな問題になりました。今回は建物の喪失に土地の喪失も重なっていますが、それぞれ絶望的な状況なのでしょう。公的な救済がなされるのでしょうか。国、県、市町村は対応できるのでしょうか。
 日本国は、1945年の敗戦後復興の大きな政治課題として、住宅供給に取り組み始めましたが、早々に公的住宅供給から撤退し、「持ち家」促進、住宅供給企業育成に走りました。かつての日本住宅公団は、公的住宅に関しては残務整理状況で、都市再開発に専念しています。
 地震国日本で、「持ち家」を獲得し、多額のローンを抱えるリスクの実態が、災害発生、住まい喪失で、その矛盾をさらけ出しています。放射線量の高い地域の土地の国有地化、津波危険地域の公有地化などの施策が話題になっていますが、こんなこそくなことでは問題解決にはならないでしょう。地震も津波も液状化も原発災害も、あらゆる災害は今後増加していくことでしょう。
 住まいという、生活の最大の支えを、個人の才覚で「自己所有」し「被災喪失」に自己努力で解決することの困難さを、制度として解決していくべきです。少子高齢化の新しい社会状況に、「持ち家制度」は矛盾を拡大するばかりです。福祉社会の原点に返って、住まいの公的所有を強化すべきです。住まい手のライフステージに合わせた、公的な賃貸住宅の使用こそが、災害大国日本における「住まい安全」という保証を支えるのです。一般的な勤労者にとっては、計画的住宅供給による暮らしが、その質を高めるのだと思います。市町村行政において、公的な住まい供給を担うことは、基礎自治体の基礎的責務です。財政状況を理由に施策放棄することは、あってはならないことです。
 第5次小田原市総合計画(H23~25)では、「住宅マスタープラン見直し」「重情報の整理一元化・提供」「民間賃貸住宅の登録」が、「快適に暮らせる住環境の形成」だそうですが、いったい何を考えているのか考えていないのか、いささか驚愕です。
 6月26日に公開された山北町の「基本計画」にこんなものがありました。PFIによる、町営住宅の供給です。実験的な施策でしょうが、成功してほしいものです。山北駅北側元気づくりプラン

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2011年8月12日 (金)

2・11 — 3・11 — 9・11

110812jal123 1985年8月12日「日本航空123便墜落事故」、忘れがたい日本国の惨事でした。この事故にはさまざまな個人的な記憶も有ります。もう26年も経過していますが、この国の根源的問題が露呈した事故として今後も追求されてしかるべき事件だと思います。1897年の事故調査報告書では『後部圧力隔壁が損壊し、その損壊部分から客室内の空気が機体後部に流出したことによって、機体尾部と垂直尾翼の破壊が起こった。さらに、4系統ある油圧パイプがすべて破壊されたことで作動油が流出し、操縦機能の喪失が起こった。(Wikipediaから転記)』などとされています。画像は「日本航空安全啓発センター(羽田)」に事故原因として展示されている後部圧力隔壁です。
 この事故調査には、さまざまな疑問が指摘され、事故原因の特定がきわめて作為的(政治的)であるという声が継続して起こっています。主要な指摘をWikiの記事からシンプルに転記します
1.垂直尾翼の破壊というが、事故後には破損尾翼の回収がなされず、2ヶ月後に海底探査してすぐに捜査を打ち切っている。(物証の発見を避けているのではないか)
2.後部圧力隔壁損壊による「急減圧」はなかった。生存者の証言でも確認されている。(急減圧が起こらなければ隔壁の破壊などあり得ない)
3.生存者の救出がなされなかった。生存者証言ではかなりの生存乗客が居たとされているが、事故現場は早期に確認されたにもかかわらず、16時間も放置された。(秘匿されている現場捜査が事前になされたのではないか)
4.日本航空の事故調査は独自に行われたが、その報告書は社内外ともに非公開とされた。
5.異論・異説はさまざまですが、「自衛隊の無人標的機と衝突した」「米軍によって撃墜された」など、きわめて政治的事件としてのものが多くあります。(人為的修理ミスによる後部圧力隔壁損壊を、ボーイング社があっさり認めたことも)
 福島第一原発の事故調査も、SPEEDIのことも不可解なことばかりです。高度な工業技術が経済、政治、外交などの思惑で、事故原因さえ隠蔽され続けているこの国の姿に悲しい思いがします。日本航空、東京電力などさまざまな巨大企業が、神話の世界に逃げ込むようなことは許されません。

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2011年8月 7日 (日)

「戦争」と「平和」を語り継ごう

110815poster_2 8月は、「戦争」と「平和」を語り継ぐ日々です。あれから66年という長い月日が流れていきました。さまざまな事象が思い出されます。忘れることのできない悲しく惨い日々の記憶がよみがえります。1945年7月、私の長兄は「戦死」しました。その1ヶ月前ほど前ににたった1日の帰郷が許されたようで、それが最後の分かれとなりました。戦争はまもなく集結するから、その準備をするようにといわれた父は、ひどく驚愕し、激怒したと後日話してくれました。この戦争で命を絶たれた日本国民は300万を超えるといわれていますが、敗戦まぎわの半年間にそのほとんどの「死」が集中していると聞いております。日本国為政者の惨さと無能が現れています。
 ヒロシマ、ナガサキ、ソ連参戦を経て、やっとポッダム宣言受諾を天皇が「詔」を読み上げて明らかにしたのが日本時間8月15日の正午、夏休みの炎熱の日でした。まだ、長兄の死は知らされていません。戦死公報があったのは、多分11月頃だったと思います。玄界灘での「名誉の戦死」とか。空の白木の箱が届きました。両親は敗戦3ヶ月も経過して、何らの通知もない、復員して来ないことで、覚悟を決めていたようでしたが、その悲嘆のさま、こども心にもつらい光景でした。天皇から「金鵄勲章(きんしくんしょう)」を「下賜」され、中尉に特進しました。母親には「軍人恩給」を残しました。
 それからさまざまな戦後が立ち現れました。我が人生の10年間は「大日本帝国少国民」、そして敗北を抱き続けて66年、300万以上の同胞の死で生み出された「新憲法」のおかげで、私自身も私の兄弟も、子たちも誰ひとり「戦死」も「戦災死」もせずに過ごしてきました。
  3・11、Fukushima で、日本国の生身の姿が現れだしています。国家統治の弱化、欺瞞の露呈はとどまるところがありません。事態の収束どころか、拡大、長期化の気配に、この国で「いかに生きるべきか」が真剣に問われ始めました。66年前の「戦争」で未来を奪われた人々のことを、66年間の「平和」な時間を生きのびてきた私たちは語り継いでいかなければなりません。
 この8月、ささやかな集いを持ちます。お出かけください。
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8月15日を考える会 2011年の集い
「戦争」と「平和」を語り継ごう
小田原市・小田原市教育委員会後援
日 時:8月14日(日)12:00〜16:30
会 場:小田原市栄町・伊勢治書店3階 ギャラリー新九郎
(電話:0465-21-3386)
参加費:200円(当日受付にて・申し込み不要)
・写真展示 12:00〜16:30(ヒロシマ/ナガサキ/チェルノブイリ/フクシマ)
・講 演  13:00〜14:30「カッちゃんはなぜ死んだか?
      〜日本近代史から考えるヒロシマとフクシマ〜」
      加納実紀代氏(女性史研究家、敬和学園大学元特任教授)
・歌 唱  15:00〜15:30 ウクライナ、日本の歌曲など
      オクサーナ・ステパニュックさん(ソプラノ歌手)
・交流会  15:30〜16:30 自由トークなど
主催 8月15日を考える会
問い合わせ先 事務局(小田原市城山4-1-11 松本茂)T: 0465-23-7871 E: smat2@nifty.com

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2011年8月 6日 (土)

HIROSHIMAーFUKUSHIMA

110806a_bomb 66年前の私たちの国は「狂気」のただ中にいました。アメリカ合衆国はどうだったのでしょうか。敗北寸前となっていたこの国の都市住民の上空で、未知の破壊力を持つ「新型爆弾」を炸裂させました。日本国政治指導者の決断の遅れがあったとしても、日本国の無条件降伏は自明のことだったはずです。8月6日と8月9日の原爆使用は、あきらかに国際協約に反する暴虐行為です。アメリカ合衆国の歴史における最大の汚点であり、米国流民主主義の欺瞞をさらけ出した蛮行です。
Fig1 これが1945年のこと。完全敗北した日本国はアメリカ合衆国の忠実な同盟国になることで「国体を護持」して、「新国家建設」を目指します。50年代に入り、54年3月にはビキニ環礁において、米国水爆実験による第5福竜丸の「被曝」事件を経験しますが、「原子力平和利用」という新たな命題が米国から持ち込まれます。核アレルギーの日本人に対し「毒をもって毒を制す」という宗主国の思惑なのでしょうか。米国流の産業組織「JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM.INC.(JAIF 現在の組織名日本原子力産業協会)」がつくられます。米国主導による核エネルギー開発のスタートです。
Fig2 前のブログ記事でもふれましたが、このJAIFが、1960年に「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に関する試算」によって、計り知れない危険性の存在を明らかにしているのですが、このレポートの存在は完全に隠蔽され、1968年には「日米原子力協定」が締結されます。「原発反対」という国民の声を押さえつけてこの国に「大型原子炉」が東海村を皮切りに、全国に17カ所54炉出現することになったのです。しかし、1970年代以降の新規立地計画は、すべて頓挫しております。最近では中国電力の上関計画の停止などが報道されました。
Fig3 このような中でのFUKUSHIMAの事故です。日本国の事故情報の隠蔽は呆れるばかりです。何かおかしい。「原子力安全・保安院」なる政府機関が、電力産業の手先になっている姿など、恥ずかしくて正視できません。まるで日本国行政組織には責任能力が欠如しているかのようです。親分の指示が明確でないからでしょうか。
 今日66回目の「8月6日」を迎えました。そして66回目の8月15日です。私たちの国は、ほんとうに正念場を迎えているようです。
(原子爆弾画像はWikipedia。原子炉画像は公益財団法人原子力安全研究協会の「医療関係者のための原子力まめ知識」から。上から沸騰水型原子炉(BWR)、加圧水型原子炉(PWR)、チェルノブイリ原子炉の構造)

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2011年8月 5日 (金)

小峰発電所(20)7月の自給率86%

110803hatsuden 7月の報告です。当然100%と思っていた自給率、悪いですね。昨年の7月は消費量599kWh、今年は447kWhとがんばりましたが、発電量は昨年より下がっています。発電量が一桁の日が9日もありました。月間日照はかなり悪く、もはや秋と思わせるような日が続きましたね。8月に入って、夏らしくなりましたが、昨年同期の426kWhをクリアできるでしょうか。熱中症に怯えながら、節電に励み、太陽光発電などでささやかな環境保全、大停電阻止などに努力していますが。原子力村、東電や保安院さんのエリート諸兄は 、どんな暮らしをしているでしょうね。日本国のマスメディア、もっとがんばって民草によりそって欲しいですね。報道業も商売でしょうが、志とまではいいませんが、心意気くらいは見せてほしいですね。

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2011年8月 4日 (木)

大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算(1960)

110804fukusima 表題の報告書は科学技術庁(当時)の委託によって日本原子力産業会議(JAIF)が「試算」を行い1960年に提出したものです。それがあまりに衝撃的であるとして、非公開として存在を隠し続けてきましたが、1979年4月9日付けの「しんぶん赤旗」でスクープされましたが、政府はその存在を否定し続けますが、20年後の1999年に情報公開法が成立し、ついに一般公開に踏み切りました。公開文書は1960年当時のオリジナル(和文タイプ)のままで、電子データ化してウェブサイトに公開するなどということはありませんでした。その公開を受けて新たに全文HTMLデータに起こして公開されているサイトがあります。全文で244ページ(和文タイプ原本)に及ぶものです。公開者「 原田裕史氏」に大感謝です。
大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算(全文記載のリンク先)
 この報告書に記載されている被害の推定試算の概要は「数百人の死者、数千人の放射能障害者、400万人の放射能被害による要観察者が発生。損害額は当時の日本国の国家予算の2倍以上3兆7300億円など」というものです。前提は「約4年間運転した熱出力50万 KW の動力炉1機の事故。状況は放出の質、気象などさまざまなケースでの最悪の事故"MCA"(Maximum Credible Accident)」まで考えられています。
 原子炉内の放射能は、1wあたり1キューリーとされていますが、福島第一の原子炉4機の合計出力は281.2万 KW、つまりこの報告書の推定前提の5.6倍以上になるのではないでしょうか。想像を絶する「公衆損害」を推定しながら、隠しとおして原発開発に突き進んだということです。このような「異質の危険」を推定しながら、それを秘匿し、原発開発を国策としたのです。国家の犯罪です。この犯罪を主導した者、共同した者、雷同した者すべてを刑事告発すべきではないでしょうか。
 お時間のあるとき、この報告書をご一読ください。JAIF、原発の協会が作成したものです。
(画像は日本時間の3月20日に「エア・フォート・サービス」の無人飛行機によって撮影されたもの。左端から4号機・3号機・2号機・1号機。)

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2011年8月 1日 (月)

日本国「技術力」の崩壊

110801houkai 画像は講談社の話題本ですが、日本の中枢を官僚機構・政治権力として、告発しているものですが、今ひとつ頼りないですね。
 今日の記事は、この本とはさほど関係ありませんが、いささかあきれたコンピュータユーザー体験記です。
 このところどうも動きが鈍くなってきた2006年11月20日購入のiMacを、先月7月20日に買い替えました。21.5インチのディスプレーはとても使いやすく、シクハクしながらですが、データなどの移転に努めていました。そんな中、私が事務局役をやっているあるイベントのプレスリリースのため、今日8月1日は予定通り午前中に動き回っていました。やっと帰宅した午後、イベント内容の変更届を求める電話があり、慌ただしく片付けんとした時、マイクロソフトOffice2011のアップデートが入りましたので、ダウン・インストールして再起動、さあ入力とかかった時にびっくり。文字入力変換ができなくなっているのです。ワープロソフトで、こんなこと初めての経験で大動揺。問い合わせ電話が一番確実と、サポート電話を覚悟して午後2時少し前に発信。毎度のことですが、最初の対話が始まったのが2時18分、用件を伝え、対応者との対話のための番号を受理できるまでまた5分ほど、そして相手からの電話がかかってくるのを待機、かかってきたのは2時41分、ここまで小1時間かかっていました。その間受話器片手に、マイクロソフトサポートのネット検索。ギョギョ。「Office for Mac 2011 SP1 をインストールすると Word 2011 で文字変換ができなくなる場合がある(最終更新2011年4月26日-リビジョン:2.2)」というページにたどり着きました。
 待ち時間で、事故対応をすまさせようということかと怒り狂っているところにやっとの電話でしたので、用済みの頼りない対話の末にすぐ終わらせましたが、何とも後味の悪い1時間でした。最初のアップデートにバグが残っていたのです。そして再度新たなアップデートをして解決。
 MacとWordの相性が悪いのか、Word2008にも時々びっくりさせられてきましたが、今回は1週間前に購入したばかりの「Office 2011」が、こんなにお粗末とは思えませんので、驚愕でぐったりの1時間でした。マイクロソフトという巨大企業、工業化社会の根幹を握っているとさえ思われる覇権企業の技術力がこんなものなんですね。ワープロが動かないことで死人も怪我人も出ませんが、制御技術などにもこんなあやふやなプログラム技術が関わっていたらと思うと、ゾッとします。リンクしますので「お知らせ」を覗いてみてください。アップデートに気をつけろという教訓か。
(念のため、画像の話題書も面白いですよ。国体崩壊の一断面が少し見えます)

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