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2011年8月29日 (月)

これでいいのか?日本の商業メディア

110829our_paper 我が家で購読している3つの日刊紙です。ともにメジャーではない「新聞」ですが、神奈川新聞は県や我が小田原市の情報を得るには欠かせない地方紙で、他の2紙は政党機関紙(日刊はこの二つだけのはず)です。読売、朝日、毎日などの「伝統ある(戦前から継続している)」商業全国紙は、かなり以前から契約購読はしていません。今朝の3紙のトップ記事、普通の新聞=神奈川新聞は、民主党内の「政局記事」ですが、しんぶん赤旗は、「子育て支援」の問題、公明新聞は「放射能汚染」の問題をトップに据えています。「政局記事」など見たくも聞きたくもない、汚れきった情報がどうしてトップ記事なのか。神奈川新聞購読者として恥ずかしい。
 3月11日以後の報道は、メディアの体質、報道の質をさらけ出してきています。商業紙が商業事業者の広告宣伝を掲載し、その広告料で経営を成り立たせていることは確かですが、ただ、公共性を標榜している限り、もう少し公正な報道をなさってもいいのではないでしょうか。東京電力、あるいはその事業団体からの資金提供を長年に渉って受益してきたとしても、やはり報道の公正さは、もう少し果たすべきではないでしょうか。
 神奈川新聞(1890年創刊)は、この県の大切な日刊紙ですが、やはり全国紙に比較すると報道の多様性や速報性がかなり低いようです。でも、特集記事での追跡報道などでは貴重なものを掲載しています。大切にしたいですね。
 政党機関紙、特にこの二つの小政党はあいかわらず「いろめがね」で見られながらも、日刊紙を発行できる「党組織」を有する近代政党です。公明新聞(1962年創刊)は、創価学会という宗教団体を母体とした政党の機関紙ですが、かなり独自の路線と行動をなさっているように見え、この機関紙は少ないページ数の中で生活者の視点に目配りした記事に興味深いものが見られます。
 しんぶん赤旗(1928年創刊)は、ご承知のように日本共産党という、「不屈の」政党の機関紙ですが、新聞の体裁、記事量もほとんど商業日刊紙とかわらないように見えます(スポーツ記事などはこの新聞の方が面白い)。偽装請負問題を告発する記事などは、大企業からの広告がないこの新聞にしかできないのでしょう。原子力発電事故に関連する諸事件についての告発、スクープ(最近では九電、北電などのやらせ説明会記事)は見事でした。
 広告収入なしで日刊紙を発行し続けるのは、政党という組織を持っているからなのかもしれませんが、事実を隠蔽せずに報道できる新聞として力を発揮してほしいものです。主義主張はあるでしょうが、この新聞はお勧めできます。
 巨大全国紙やTVに頼った情報取得は、私たちのとってきわめて危険なものであることを、3・11以後強く感じております。インターネットでの情報流通が高まって、政府やマスメディアの情報秘匿が少しずつほころび始めていますが、情報取得の選択肢を増やして行くことの重要性を痛感しています。

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