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2011年9月 3日 (土)

権利の放棄???

 かつて、「勤労者リフレッシュ施設・スパウザ小田原」とか称していた「雇用・能力開発機構」の豪華施設(建設費455億円)を小田原市が買い取った経緯は、いまだ市民の記憶に新しい「事件」でした。「無駄遣いの象徴・買ってどうなる」と大きな反対運動が起こりましたが、小田原市議会は平成15(2003)年度9月議会で買い取りを承認しています(反対議員6人)。2003年1月には、「ヒルトン小樽」の経営破綻が大きな話題になっていましたが、小田原市議会は24対6で小田原市という公共団体のホテル賃貸業承認に踏み出したのです。『8億5千万円で、455億円のホテルが買えるのだ』という、思考停止の議会でした。
 さて、それから8年後の平成23年度9月議会では、「権利の放棄」という仰天するような「事件議案」が提案されています。
 『議案第66号 権利の放棄について 東日本大震災の影響により、小田原市宿泊施設等の土地及び建物の賃借人である小田原ヒルトン株式会社の経営状況が急激に悪化したため、平成23年4月から6月までの賃料の請求権を放棄するため、地方自治法第96条第1項第10号の規定により、議会の議決を求める。』手短かに言うと「倒産すると困るので、3ヶ月分の家賃1億1300万円は放棄する。今年度の修繕積立金を1億円分減らします」と言うことのようです。
110903spauza 画像は、岡崎明氏(1987~1999小田原市議会議員2005年12月16日死去)の遺作の告発書(2004年9月刊)です。この中に今日のこの無様を予告するような記述があります。『小田原市はとてつもない大荷物を背負い込んだのである。市税の持ち出しはないのか。ヒルトン社が経営困難だと投げ出す恐れはないのか。』
 未だ、同社は投げ出してはおりませんが、家賃免除がなければ撤退するという意向を持ち出されたので慌てて「権利放棄」したのでしょうか。それとも、当初の賃貸借契約の改訂を迫る前段なんでしょうか。何とも常識はずれの「権利放棄」です。ヒルトン社との賃貸借契約に、賃借人の経営悪化の際は賃料聴取の権利を放棄するとでも書いてあったのでしょうか。密約だったのでしょうか。
 この問題施設の利便向上になるであろう、すばらしい広域農道が神奈川県によって開発されています。どうも腑に落ちない「ヒルトン事件」です。小田原市議会は同意なさるのでしょうか。この豪華?ホテル施設も、もうひとつの大荷物、小田原地下街再生事業と同じような展開になってきたようです。前市政の置き土産とは言え、なさけない。

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