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2011年11月

2011年11月30日 (水)

TPP問題に関する緊急学習会

111130tpp 市民政治グループ@あしがらの主催で、TPP問題に関する緊急学習会を行います。 他国との貿易や様々な分野でのルールをどうするのか?という問題は、どうも難しくて、なかなか理解できないのですが、現実はどんどん進んで行きます。
 @あしがらでは、この問題をどう捉えたら良いのか?考えてみようということで緊急に企画しました。

日時:12月4日(日)午後5時半から
場所:川東タウンセンターマロニエ
(0465-47-7000)203号室。
講師:民主党衆議院議員 首藤信彦氏(神奈川県第7区選出)

【講師 民主党衆議院議員 首藤信彦氏
1945年旧満州大連市出身。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。
伊藤忠商事株式会社勤務後、東海大学教授、米国ジョンズホプキンス大学SAIS客員研究員、
米国メリーランド大学CISSM客員研究員。平和構築に注力し、自らNGOインターバンドを立ち上げ、各国の選挙監視活動等を行う。2000年夏から衆議院議員として政治活動をスタート。現在は三期目、外務委員会、海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会委員長。座右銘は「智恵・勇気・ひたむきな努力」。URL

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「市民の力で未来を開く希望のまち」?「恥辱のまち」?

111130citymark 今日昼前、小田原市は「市民説明会」を開く決定をしました。この事案は、売り払うことで解決するというものではありません。行政のコンプライアンスを守るか、放棄するかという問題です。
みなさん、小田原市行政の「公正と公平」をしっかり守らせましょう。
小田原市宿泊等施設売払いに関する市民説明会について
日時 平成23年12月5日(月) 19:00~21:00
場所 生涯学習センターけやき 大会議室
※事前予約は、不要です。ただし、会場の定員(129名)を超えた場合は、やむを得ず入場をお断りする場合がございますのでご了承ください。
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/kanko/Leisure/stay/hilton/ki-20115344.html
 小田原市の矜持を守りたい。スパウザ事件「霞ヶ関の狼藉」の後始末をなぜ、わが町に押し付けるのか。なぜ、一私企業に漁父の利を得させるのか。
 こんな理不尽なものから早く手を切ってしまえ、なんでも良いから即刻売却、損しないのならどうでも良いのだ、平成15年度の評価額が192億円だろうと、9億円で良いから借家人に売ってしまえ。ほんとうに、これで良いのでしょうか。
過去の小田原市議会議事録から、スパウザの評価額についての論議を採録します。かなり長いので、お時間のある時にご一読ください。
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平成15(2003)年9月定例会 9月8日
◆ 29番(関野隆司君)
◆ 議案第54号 平成15年度小田原市宿泊等施設事業特別会計予算及び議案第55号 小田原市特別会計条例の一部を改正する条例について伺います。
 スパウザ小田原の買い取りをし、小田原市特別会計条例の第1条に、(7)小田原市宿泊等施設事業を加えるという提案です。
 まず最初に伺いますのは、なぜ特別会計にするのか伺うものです。2として、宿泊等施設事業特別会計という特別会計が他自治体であるのか。次に、スパウザ小田原のような大きな施設、ホテル業のような宿泊施設があるのかどうか、また類するものがあるのかどうかを質問いたします。3として、宿泊等施設総務費の施設取得費、公有財産購入費8億5095万円になっていますが、その金額の算出根拠はどのようなものか、その積算根拠を明示していただきたい。以上、質問をいたします。
 次に、スパウザ小田原問題調査特別委員会の中での資料で、勤労者リフレッシュセンターにかかわる土地、家屋等の税額推計表試算によると、平成12年度で土地15億4745万円余、家屋161億2575万円余、償却資産15億5876万円余となり、合計課税標準で192億3128万円余、固定資産税年2億5875万円余となっております。スパウザ小田原は、建設総事業費455億円で、土地代等で約40億円、建設費等で415億円とされています。そして、スパウザ小田原土地建物評価内訳表では、固定資産税評価額から算出して、平成15年、土地14億円、建物146億円、総計161億円余となっています。建設費455億円、そして建築費415億円と比較すると、固定資産税の評価額があまりにも低くなっていないのか。固定資産税の評価の算出根拠はどうなっているのか。その算出根拠をお伺いし、第1回目の質問を終わりにいたします。
◎市長(小澤良明君) 29番関野議員の御質問にお答えをまず私の方からさせていただきます。
 はじめに、この特別会計の新設理由についての御質問がございました。特別会計は、地方自治法の規定によりまして、特定の事業を行う場合や一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合には条例で設置することができる、こうなっております。宿泊等施設事業につきましては、民間事業者からの施設貸付収入及び施設に係る維持管理費用などの支出の収支について、市民の皆さんにわかりやすくお示しする必要がある、こう考えた次第で本特別会計を設置いたしたものであります。
 以下につきましては、担当からお答えいたします。
◎総務部長(宮崎清君) 29番関野議員の2番目の宿泊等施設の特別会計の他自治体の状況、それから固定資産税の評価につきましては、私から答弁させていただきます。
 他の自治体において宿泊等施設事業という特別会計があるのかどうかにつきましては、把握しておりませんけれども、平成13年度の地方公営企業決算統計調査におきましては、全国の観光施設事業のうち、休養宿泊事業は284事業が特別会計として実施されておりまして、その施設数は347となっております。なお、347の休養宿泊施設のうち、主なものといたしまして、国民宿舎が175、旅館が68となっております。それから、ただいま申し上げました施設の中で、スパウザ小田原と同規模のような宿泊施設があるかどうかにつきましては、把握しておりませんので御理解いただきたいと思います。
 次に、スパウザ小田原の固定資産税の評価につきましての御質問がございました。家屋等の固定資産にかかわります評価額につきましては、総務大臣の定めました「固定資産評価基準」に基づいて算出することになっております。実際の建築費や市独自の裁量によります評価を行うものではございません。例えば、スパウザ小田原のような非木造家屋の評価額の算出につきましては、基準項目といたしまして、主体構造部、基礎工事、内部工事、外部工事など14項目に区分されておりまして、その中で各部材ごとにあらかじめ定められている点数を部門別に積み上げて適正に評価したものでございまして、市の独自の裁量による評価はしておりません。
 以上で私からの2点についての答弁とさせていただきます。
◎まちづくり政策調整担当部長(白木章君) 続きまして、私から、施設購入価額の算出根拠に関する御質問につきましてお答えをさせていただきます。
 全国の勤労者福祉施設の譲渡に当たりまして、特殊法人雇用・能力開発機構は、独自の実施要領を定めまして譲渡業務を進めているところでございます。譲渡に当たりましては、施設の設置目的や地域で果たしてきた役割等を踏まえまして、地元地方公共団体の意向を優先するといたしております。そして、譲渡価額は、機構が選定しました鑑定業者2者により、収益還元法による鑑定評価に基づき機構が定めるものでございます。土地、建物を一括して譲渡する場合は、鑑定評価に基づく時価から、譲渡後の施設の用途、当該用途への供用期間、従業員の再雇用条件を踏まえまして、最大5割を控除することができるとされておりまして、勤労者リフレッシュセンター「スパウザ小田原」の譲渡価額はこの方法により算出されたものでございます。
 以上でございます。
◆29番(関野隆司君) 特別会計にしていくというのは、その特定の事業を市民にわかりやすくしていく、私は全体に反対ですけれども、これは当然しなければならないことです。
 それで、ホテル経営の実態、他自治体でやっているということ、その点は把握していないということですけれども、実際にはほとんどないと言えるのではないかなと思います。雇用・能力開発機構の中でも、スパウザ小田原は建設費455億円と特別に大きいものです。そして、中野サンプラザに比べても、建設費は94億5000万円、そして建築費が60億円、建設した時期が違いますが、特別に大きい。仙台サンプラザ、建設費103億円、客室74、財団で経営、施設運営をやっております。また、トマム、約1000億円かけて国鉄でその後をやろうとしたそうですけれども、倒産したものを5億円で村が買い、現在の運営会社である加森観光株式会社から5億円の寄付を受けてやっている。現在の運営は加森観光株式会社。15年間の無償貸与を行っている。村は運営については一切関与していないという状態です。ですから、やはりホテル経営のような特別会計は実質にはないものというふうに思います。
 次に、8500万円余の算出根拠ですけれども、今、収益還元法で出されるというふうに言いました。雇用・能力開発機構で不動産鑑定をされたとのことですけれども、それはどのくらいとされているのか、市に明らかにされているのかどうか、この点はやはり明確にしていただかないと困りますので、その点、明らかにしてください。小田原市だって固定資産税評価は約160億円とか計算しているわけですから、その点はどうなのか、その点についてお答えをしていただきたい。
 それから、スパウザ小田原の総事業費455億円、建設費415億円と市の固定資産税評価との格差があり過ぎると思います。小田原市は、固定資産税評価はやはり総務大臣のやり方できちっとやっているわけでから、それは間違いないと思いますよね。その点ではね。この価額が格差があり過ぎないのか、この点について、答弁というか見解、考えているところがあったら述べてもらいたいと思います。私はやはりここには疑問が残る。そういうことです。ホテル経営はどこもしていないと思いますけれども、機構との関係で不動産鑑定でどのようになっているのか、どのように評価されているのか、その点をお聞きしたいと思います。
 以上です。
◎助役(市橋匠君) 機構の方で土地評価をしているのかということにつきましては、私どもの方に現在資料もございませんし、その辺、明らかではございません。ただ、これまでも申し上げておりますとおり、収益還元法の評価につきましては、契約を締結した後であれば、その内容は私どもに公開すると言っておりますものですから、その点につきましては、契約が済み次第、皆さんに公開できるものと思っております。
 以上でございます。
◆29番(関野隆司君) 今、答弁されましたけれども、機構との関係では、不動産鑑定をしたけれども、まだその数値が明らかにされていないという、やはり機構との関係でも小田原市との関係では機構に非常に主導的な立場でやられて、こちらの立場が非常に弱かったな、私たちの小田原市としての交渉をしていく際に非常に弱さがあったなということは指摘をしておきたいというふうに思います。
 それで、スパウザ小田原が470室、ホテル業ですね、こういうところは、やはりほとんど自治体で運営しているところはないと思います。自治体の仕事は、福祉を増進する、市民の暮らしを守るのが本旨です。ホテル経営に手を出すべきではなくて、国に責任をとらせていくということが必要だと私は思います。
 それで財政上の問題ですけれども、ヒルトンホテルに4億3000万円で貸して、そして今までですと2億円の収入があるというふうに言っておりましたけれども、これもよく調べますと、4億3000万円で、保険料、維持補修料、取得費償還金、予備費、これは積立金で約1億円やっていますけれども、それで4億3000万円から引いて2億円の収入と言っておられますが、固定資産税等で平成14年度で約2億4911万円余と試算をされておりますから、固定資産税が若干下がるとしても、買ってしまえば固定資産税、都市計画税が入らなくなるわけですから、財政上だってやはり今までよりは厳しくなる。そして、予備費と考えている約1億円だって、例えば中野サンプラザでは年間約3億円を見ていますよね。試算では。そういうふうなことを考えると、やはり財政上も大きな問題である。あと、委員会でまた詳細には議論をいたしますけれども、その点は指摘をしておきたいというふうに思います。ホテル業に手を出すべきではない、国に責任をとらすべきだということを主張いたしまして、もし見解があれば見解を述べていただいて、質問を終わりにしたいと思います。
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2011年11月29日 (火)

「市民の目線に立ち、市民が参画し、市民の期待を実現する、市政運営の仕組みを創ります」

111129council 今日は、小田原市議会本会議が開催され、7人の議員による議案関連質問がありました。佐々木ナオミ、鈴木紀雄、関野隆司、木村正彦の4議員が「議案第87号 平成23年度小田原市宿泊等施設事業特別会計補正予算」について質問しました。この特別会計補正予算議案は、ヒルトン施設を売却するので予算を補正しますというものです。まだ、売却する(公有財産の処分)と言う議案は全く審議されていません。当初の歳入406,000千円がヒルトン施設を売却すると1,379,372千円になりますという補正です。
 この補正、つまり公有財産を売却して歳入があることについて質問されるのです。
 4人の質問者とも、問題指摘と答弁は当然ですが類似したもので、同じ答弁の繰り返しが続きました。( )内は市側の回答。
1.9月に家賃減免したばかりなのに、なぜ、年内売却という慌ただしい措置をするのか?
(ヒルトンの会計年度が12月閉めで、資金準備をされたから。1月には固定資産税が入るから)
2.公共団体としては公開入札が当然なのに、なぜ、随意契約売却なのか?
(賃貸借契約第17条で「売却する場合は第1交渉権を与える」という特約がついている)
3.転売禁止、用途指定は、なぜ、5年間なのか?その根拠は?
(スパウザ取得の際には10年の禁止があったが、もう8年が過ぎた。2年で良いのだが3年付加した)
4.不動産鑑定も、随意契約で発注しているがなぜか?なぜ1社だけなのか?
(日本一鑑定士を多く抱え、実績も規模も一番大きな鑑定会社で信用できるから)
5.9月議会で「意見」がついているのに、なぜ、市民説明をしないのか?
(家賃減免はホームページに公開した。売却の市民説明会を開催する余裕はない。開催予定はない。広報委員長会議で話す)
6.固定資産税課税評価額はどうなのか?
(個別資産の評価額は守秘義務で出せない。取得後は算定していない。平成23年時点での推計概算では評価額131億円、固定資産税1億8500万円になる)
7.今後の修繕費21億円という算定は正しいのか?
(小田原市とヒルトンで精査した)
8.ヒルトン所有になって、根府川地区の今後はどうなるのか?
(ヒルトンの将来計画説明を信頼している。ホテル以外の開発や転売など想定していない)
 かなり手短に記載しましたので、詳細はぜひ、中継録画記録をご覧になってください。
 傍聴から戻りましたら、つぎのメールが友人から送られてきました。多くの方の代表的なご意見ですので、ここに私の「意見」を回答として記載させていただきます。
 『松本様 今朝、新聞(神奈川新聞)で標記(ヒルトン売却中止の要望書)の内容の要望書を市と議会に提出した、との記事を読み、驚いています。何故なら小生は取得するときから反対でしたので、早く手放したことで安堵しているからです。松本さんの話として「市民の不公平感の解消が至らないまま売却を決めたことは理解できない」と記されていますが「不公平感」が何をさしているのか理解出来ません。以前より一刻も早い売却を願っていましたが、多くの市民も売却にはそれほど反対が無いものと理解しています』
 全くその通りで、加藤市長が何度も繰り返した『行政がホテル施設を所有するのはおかしい、しかるべき経営基盤の優れた事業者に譲渡するべき』でしょう。しかし、第1交渉権者だからといって、ヒルトンに限定して譲渡交渉を進める、議員にヒルトン役員が説明するなどというようなことは公正ではありません。行政はなによりも公正であるべきです。家賃減免しないと資金繰りに行き詰まるような相手が経営基盤の優れた事業者なのかどうかの審査はいまだできていません。ヒルトンは大企業だから、ブランド企業だから信頼している、家賃減免から信頼関係が深まり譲渡交渉が進んだ。だから急いで年内に譲渡する、というのはまさに「拙速」そのものです。不動産鑑定は日本一の会社だから大丈夫などというのはまさに思考停止。相手が資金調達準備したから市民説明の時間がない、などというのは行政の言うことではない。131億円という資産を9億円で売却するのはおかしい。拙速に決定するような、安易な事案ではない。公正を守るべきです。
 家賃減免には、住民監査請求が出ています。不法売却措置が実施され、監査請求を棄却して、損害賠償請求住民訴訟までいくことになった時、小田原市に与えた損害を理事者や措置関係者は賠償できますか。
 まず、市民説明をするべきです。後ろめたいことがなければ、堂々と市民の前で説明し、市民の疑問に応えるべきです。「一刻も早い売却」という市民の気持ちに便乗して、説明から逃れることは許されません。早急に市民説明会を開催すべきです。

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2011年11月28日 (月)

小田原市議会は公有財産年内売却にどう応えるのか

111128hilton_2 今日の午後1時30分、市民有志5人とともに小田原市議会を訪ねて、加藤仁司議長と大野眞一総務常任委員会委員長宛の「要望書」を提出しました。訪問時間をお約束して伺ったのですが、直接お渡しできずに、事務局職員が受け取られました。「陳情」は口頭説明を受けるが、「要望」は受理するだけとのことでした(陳情書の提出は開会の2日前までで、今日お出しすると3月の審査)。
 議長、委員長にはお会いできませんでしたが、たまたま登院されていた5人の議員さんにはお話をすることができました。ご意見はさまざまですが、「年内随契売却」を慌ただしく実施することには、強い違和感をお持ちのようでした。「理解しがたいことが多すぎるので、会期中の審議の行方を見て判断する」と言うことになるのでしょうか。
 根府川の住民のみなさん、片浦地区の自治会のみなさんはどのように理解されているのでしょうか。
 明日の本会議では、4人の議員がこの年内売却議案関連質問をなさいます。10時開会で、質疑は午前中に行われるようです。ぜひ傍聴にお出かけください。
 又、審査を付託される総務常任委員会は4階の全員協議会室を使って、傍聴席は30人分確保していただけるそうです。この委員会で、徹底した質疑が交わされるものと思われます。12月2日(金)10時開会です。市民の付託を受けた議員さんたちがどのように審査されるのか、しっかり傍聴しましょう。総務常任委員会は、大野眞一、俵鋼太郎、野坂 稔、植田理都子、鈴木美伸、木村信市、田中利恵子、小松久信、加藤仁司、武松 忠(敬称略)の10議員で構成されています。大野議員が委員長です。
 この委員会では、一般会計と「宿泊等施設事業(ヒルトンのこと)特別会計」の補正予算の審査、「宿泊等施設整備基金条例の廃止(ヒルトン賃貸が無くなるので)」の審査だけが行われるのです。公有財産の処分と言う事件議案は提出されていません。売却したらという仮定での審査という奇妙なやり方です。この審査が報告される本会議(12月8日)あるいは会期最終日12月13日に追加議案として提出されるのではというように言われています。何とも不可解で理解しがたい議会運営です。前例があるから不法ではないとのこと。重大事件議案が、未だに議会に示されずに、「追加議案」で、出されるなど、市民の常識では理解できません。この12月定例会は、小田原市政府の歴史に残る「暴挙?愚挙?」が審議されることになります。
 審査を終えた議案の採決は、12月8日(木)です。小田原市議会議員の良識ある判断を求めます。
追記(11/29 5:00)
111129kanagawa 今朝の神奈川新聞県西面に要望書提出が報道されました。

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2011年11月26日 (土)

ヒルトン売却・説明要望書

111125demand1 昨日11月25日(金)午後2時15分、加藤憲一小田原市長に対して、小田原市民有志20人による要望書を提出しました。
 「要望項目」は、1.本件公有財産の売却について、市民に対する適切な説明を実施してください。2.小田原市議会12月定例会の年内売却関係の議案を取り下げてください。という2項です。
 9月定例会で「権利の放棄」と言う奇妙な議案で、ヒルトンホテルの賃貸料112,875千円の受領を放棄したことで、市民から大きな反発が起き上がりました。小田原市議会では『市民に対し、権利の放棄に至る経緯・理由及びこれによる本市財政への今後の影響等について適時適切に説明し、市民の不公平感の解消に鋭意努力すること』という意見が付されての承認でしたが、適時適切な説明は行われませんでした。この賃料減免措置に対しては、11月18日住民監査請求が出されています。
 このような中、小田原市は小田原市議会に対し「議案第87号 平成23年度小田原市宿泊等施設事業特別会計補正予算(補正額1,379,372千円」「議案第97号 小田原市宿泊等施設整備基金条例を廃止する条例(本市が所有する宿泊等施設のうち主要な部分を処分することにより、宿泊等施設整備基金を宿泊等施設の整備に要する経費に充てる必要性が失われることに伴い、当該基金を廃止するための廃止」という議案を提出しています。
 「補正予算」は、売却益9億円が入るとともにこの特別会計を閉鎖する、「条例廃止」は、この事業が無くなるので基金積み立てが不要になるから廃止すると言うことでしょう。不思議なことに公有財産を売却処分するにあたって必要とされる「財産処分承認議案(事件議案というそうです)」は提出されていません。「補正予算」と「条例廃止」の2議案は、12月2日午前10時からの総務常任委員会で審議されるのですが、売却が承認される前に、それを仮定しての2議案の審議ということなんでしょうか。この審査で委員会意見がまとめられ、12月8日の本会議の議案議決の当日に「事件議案」が追加議案として提出され、即決議決に付されると言うことのようです。何とも姑息なやり方ですが、「前例」が無い訳ではないという説明です。
 こんな手法をとってまで、年内売却、所有権移転を強行しようとすることには、非常に強い違和感があります。市民有志の間では、万一この議案が承認されるようなことになったならば、「権利の放棄監査請求」に引き続き「売却措置監査請求」を提起する、請求が棄却されれば「住民訴訟」をせざるを得ないと考えています。2007年に提起した住民監査請求は棄却されましたが、住民訴訟が横浜地裁に提訴されました(この訴訟は、原因者アーバンコーポレーションの倒産により、原告被告双方の同意で取り下げになっております)。
 年内売却議案関連質問は、11月29日(火)午前10時からの小田原市議会本会議(議長加藤仁司議員)で、議案関連質疑などが行われ、佐々木ナオミ、鈴木紀雄、関野隆司、木村正彦の4議員がヒルトン議案の質疑を行います。ぜひ傍聴もしくはCATVやインターネット中継でお聞き取りください。総務常任委員会(委員長大野眞一議員)は、12月2日午前10時に開かれます。この委員会はぜひ傍聴してください。
 小田原市議会議長、総務常任委員会委員長には、11月28日午後1時30分に十分な審議を行うことを求める要望書を提出します。年末の慌ただしい市政の動きですが、ぜひしっかり監視してください。

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2011年11月19日 (土)

ヒルトン・市民説明してる時間はない?

111119hilton 昨日14時から15時まで、ご多用な小田原市企画部長にお会いして、市民説明をお願いしました。課長と担当副課長も同席されました。
企画部長の発言
『ヒルトンホテルへの、賃貸施設の12月随意売却は何ら法令に触れていない。公募している時間はないので、賃借人の要望があるこの際速やかに売却する。そのため公有財産の年内売却の議会承認を求める。売却価格は言えないが、不動産鑑定(1社のみ)は9億円である。簿価は言えない。固定資産税評価額算定はしていない。今後根府川エリアの整備は、農振地域であってもリゾート開発を含めて検討を進めたい(新総合計画地域計画にはそんなこと全く示されていませんが)』とのこと。それにしても、7万坪の土地が9億円とは驚きます。5年間の転売禁止条項を入れるそうですが、5年後には21億円もの修繕費がかかると言われていますから、その時点での判断はどうなるのでしょうか。あの風光明媚で、道路事情も改善された山上の大きな用地が民間資本の所有になることは、小田原市のまちづくりにとって今後の重い負担になりそうです。
 画像は「小田原市総合計画/地域別計画〜片浦地区〜」の表紙から転載したものです。画面左上の山上に見える建物が小田原ヒルトンホテルの本館です。敷地は7万坪、建物は1.6万坪という小田原一の大施設です。「勤労者健康増進運動公益施設」として、農業振興地域に建てられたもの(455億円)を、「国家的要請」による投げ売りで、小田原市が8.5億円ほどで引き取り、公募の末ヒルトン(ホテル商用)と賃貸借契約を結んだものです。本年の311大震災で小田原ヒルトンが、業績悪化で倒産しそうだからと3ヶ月分の賃料1億1287万5千円の免除を小田原市議会9月定例会に上程し、11月10日にはヒルトンに売却することを公表し、年内に契約して所有権を移転するという慌ただしい話になったのです。いかにも不思議で火急な売却実施について市民説明をお願いしましたが、『議会の準備等がありできない』との回答。
111119town 11月10日に記者、議員に説明(ヒルトン役員立ち会い)しただけで、12月に売却を実施するのはあまりにも拙速です。そのため、企画部長面談に同席した市民で相談した結果、12月売却の議案の提出を取りやめ(取り下げ)て、市民説明を実施していただくことを市長に要望することになりました。要望者に加わっていただける方、至急お知らせください。右サイドバーにメール送信ボタンがあります。
 小田原市議会12月定例会は11月24日開会、委員会審査は12月2日、議決は12月8日。議会承認されたら、年末までに売買契約、所有権移転という慌ただしい作業に入ることを予定されているようです。小田原市議会議員の諸兄姉には、公正な判断を強く願います。

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朝鮮の土となった日本人

111119 かなり古い(1982年)本です。この画像のものは1991年の2刷本で、小田原に住んでいられた高瀬礼文教授から2004年にいただいたものです(現在もAmazonで購入できます)。高瀬先生は、2007年に亡くなられましたが、私と同様に植民地朝鮮の生まれで、数学の先生(お蕎麦でも有名)ですが、朝鮮半島への思い入れが共通して、この本をいただいたのです。それまで、浅川巧のことはまったく知りませんでした。
1111192 23歳で渡鮮して以来40年という短い生涯を閉じるまでに、朝鮮半島における林業と窯業へ真摯に取り組み、特に朝鮮白磁の再興に大きな力をそそがれています。本年は生誕120年、没後80年ということで、11月10日にソウルにて浅川巧の日韓合同追慕祭が行われたことが各紙で報道され、日韓合同の制作になる映画撮影が進行していることを知らされました。「道〜白磁の人〜」と題されたこの映画は2012年の初夏に公開されるようです。
 日本と朝鮮半島の関係史は、常にシリアスに動揺し続けていますが、浅川巧が残したものを私たちが引き継ぐことが、今求められているのではないでしょうか。福沢諭吉の脱亜入欧以来のアジア蔑視、朝鮮蔑視の潮流を止めなければならないと思います。
 唯一の超大国となったとされていたアメリカ合衆国は、欧州の危機を制御することができず、自国内の経済安全のために「太平洋沿岸圏」という枠組みに踏み込んできています。対中国政策には「脱欧入亜」の気配さえ感じさせます。日本国の将来像を思い描く時のようです。いささか話が広がりすぎましたが、「道」の公開が待たれます。

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2011年11月18日 (金)

「100円」で商店街の活性化

111118koumei 今日の公明新聞の報道で知りました。こんな試みが2004年からやられているんですね。今では78市町村で開催されているとのことです。大型店、全国展開の物販店などに対抗する、デフレの中での地域商店街の、逆手をとったような試みですね。「100円歯科検診」なんてのもあるようです。消費者は、100円ショップを初めとする廉価販売の大型店に足を運ぶのを、地域密着のお店、路面店に取り戻そうと言うことのようです。既に、商店街では研究済みのことでしょうが、一消費者の感覚としては、試みる価値あるように感じます。いかがなもんでしょうか。

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2011年11月13日 (日)

小田原ヒルトン施設の評価額

111111asahi 朝日新聞地方面、三つ並べた小田原の報道です。現金盗難事件、通知表誤記入事件、そしてヒルトン、何とも愚かで恥ずかしい市政です。小田原ヒルトンと賃貸契約しているホテル施設は「土地7万坪・建物1.6万坪」「建設費455億円」という大型資産です。報道では、各社とも「評価額9億円」という小田原市の説明を記事にしていますが、どういう「評価」なんでしょうか。家賃減免の妥当性「評価」は、「大和不動産鑑定株式会社意見書」なるもので、小田原市は市議会説明しています。そこにはこう記されています。『他ホテルの運用管理者におけるヒアリングによると両者の責めに帰さない事由が発生した場合、様子を窺うベンチマークの期間として3ヶ月程度賃料を減免するという声も聞かれている』従って、減免は妥当であるという「意見書」です。こんなお粗末な外部意見で、小田原市は行政の公正さを担保しているとは、信じがたいことです。今回の鑑定は、こんなことでは通用しないでしょう。
 「9億円評価」は、不動産鑑定の結果でしょうか。鑑定作業にはそこそこの時間と経費がかかりますが、いったいいつ鑑定依頼したのでしょうか。複数者に依頼したのでしょうか。記者発表で説明されたのでしょうか。
 『修繕費が今後5年間で21億5千万円かかる』ので、財政圧迫を避けるため、売却するのだそうですが、その調査は「ヒルトンと協働で施設診断」した結果だそうですが、いささか過剰見積もりと思わざるを得ません。工事費明細を公表すべきです。
 この施設の立地は、周辺道路の整備によって大幅に優位なものになります。この工事費は23億円といわれていますが、施設資産価値は大幅に上昇するはずです。
 どうして取得希望者の「公募」をしないのでしょうか。この施設の利用用途制限をつけても、投資家たちの関心を呼ぶはずです。売却先を、経営に貧窮し救済を求めた賃借人に限定するのは、公共団体としてあきらかに「不法」「不当」、住民監査請求が確実になるものです。小田原市議会の適切な判断を切望します。

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2011年11月12日 (土)

小田原競輪場ガードマンの大変化

111109street_cleaning 我が家前の古木のサクラは、この季節は落葉が激しく掃き掃除には、結構な労力をかけています。今週の水曜日、11月9日の午前10時ころ、拙宅前の道路で掃き掃除らしき物音が聞こえていました。隣家のご婦人が掃除をされていると思っていたのですが、いつもの様子と違うので様子見に出てみました。何と、競輪場のガードマンが落ち葉掃除をなさっているのです。ここに転居して10年になりますが、初めてのことです。ガードマンは交通整理、歩行者保護がお仕事で、足下のごみひとつ拾わずに、ただ立っているだけのものと考えていました。かなりびっくりしました。小田原競輪場の近隣対応に大変化が起きたのでしょうか。嬉しいことです。隣家の高齢婦人にも、高齢の当方にとっても、ありがたく続けて欲しいことです。警備受託会社の自発的改革なのでしょうか。小田原市公営事業課の新しい施策だと信じたい。それにしても相変わらず、市政は dumb authority なんですね。

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小田原城址の古木を救出しよう

111031dead_pine 本年度から整備事業が始まった御用米曲輪には、貴重な古木が見事な景観を作っています。この画像の伐採されたクロマツの古木(樹木番号168 幹周292cm)は、植栽専門部会でもたびたび論議になりましたが、主幹がかなり傾向して土塁整備工事の大きな支障になる、サポートするためには大きな費用がかかる、惜しい古木ではあるが伐採せざるを得ない、所管課の判断を止むを得ないものとして5月の部会会議で伐採を承認したものです。
 伐採した結果、このクロマツは樹齢220年と計測されました。我が国では寛政の改革がはじまり、仏蘭西では「人権宣言」が発せられた時代に誕生した古木です。
 江戸末期(1870年)大久保時代の姿に復元整備するために、樹齢220年の古木を伐採する「苦渋の決断」、保存費用がかかりすぎるという判断、ほんとうにこれで良かったのでしょうか。先のブログ記事にも書きましたが、「緑と史跡の共生」という指針にもかかわらず、整備優先を唱え続ける一部部会員の自然環境感はいかがなものでしょうか。小田原城を北条五代、戦国時代の城として、小田原市のランドマークにしようという市民意識に反して、江戸末期の小田原城を復元する、そのために貴重な古木を伐採し続けるというのはあまりにも貧困な都市政策です。
110925dead_tree 平成22(2010)年の「史跡小田原城跡本丸・二の丸植栽管理計画」と平成20年(2008)年の「史跡小田原城跡の植栽管理について(提言)」を廃止しなければ、城址の緑は「史跡と共生」などできません。緑の保全は、この都市の最も大切な命題です。
 そして、平成5(1993)年の「史跡小田原城跡本丸・二の丸整備基本計画」を全面的に見直して、小田原城跡の保全について新しい時代の「基本構想」を組み立てるべきです。「江戸末期復元」のために、自然環境を破壊するなど決して許されるものではありません。
 小田原城址の緑、小田原市の貴重な自然環境資源を、復元整備による破壊から守り続けましょう。

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2011年11月11日 (金)

ヒルトンホテルとの随意売却契約????

111111kana たびたび記事にしてきましたが、小田原市の大きな公有財産であるホテル施設、曰く付きではありますが、雇用・能力開発機構が455億円も費用を掛けて建設した施設が、小田原ヒルトンに随意契約で売却することを決定したようです。賃貸借契約した家賃さえ払えない経営状況の事業者が、その施設を買い取りましょうという不思議、公共団体としてあまりにも乱暴な決定ではないでしょうか。記事では『約9億円の評価額を参考にして』売却契約するための議案を上程するそうです。
 いかに曰く付きの施設とはいえ、土地231,645㎡(7万坪)、建物51,709.44㎡(1万6千坪)という大型施設です。この大型不動産の処分は、当然に公募または入札などで、取得希望者を広く募るべきです。公共団体、公的な事業体としてあまりにも当然なことです。
 そもそも、雇用・能力開発機構が施設開発した用地は、オレンジ輸入の自由化で荒廃したみかん農地の再利用という「国策?」から始まったことです。対米輸入自由化の要求で、小田原のみかん農家の困窮の中で誕生した大型施設なのです。あまりにも情けない結末ではないでしょうか。
 オリンパスの上場廃止が、予想されているようなこの時代に、455億円の資産評価を9億円とし、家賃不払いの賃借人に随意売却するなど、あまりにも大胆な不祥事件です。いかに前期市政権の置き土産とはいえ、もう少しまともな処理施策ができるのではないでしょうか。
 12月定例市議会は、今月の24日に開会するようですが、随意売却の金額さえ公開しないで、議案を提出するのでしょうか。
 「ヒルトンの最高責任者」は『賃料免除の財政支援があったので投資環境が整った』と「謝意」を延べられたそうですから、小田原市が気前良く免除した「1億1287万5000円」でお買い求めになるのでしょうか。年内に契約引き渡しという慌ただしさのようですが、小田原市の法務体制は大丈夫なんでしょうか。9億円という不動産評価は、審査に耐えるものでしょうか。複数の鑑定をされましたか。米国投資ファンドとの契約になるのでしょうが、法的な保全がしっかりできるのでしょうか。屈辱の歴史を残さないためにも、小田原市議会12月定例会において、諸兄姉の公正な判断を強く求めます。

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2011年11月 9日 (水)

浜岡原発の視察ツアー

111108hamaoka 市民政治グーループ「@あしがら」では、かねてより企画していた「第3回ピースツアー」を次のような概要で計画しています。

  中部電力浜岡原子力発電所
  静岡県御前崎市佐倉5561
  3号〜5号機総出力361万kW

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ストップ浜岡 ピースツアー
日時:12月11日(日)---朝9時ころ小田原駅西口バス駐車場を出発17時ころ帰着
乗物:マイクロバス22人乗りを予定
費用:4,000円程度(往復の交通費分・確定次第お知らせします)
案内:牧ノ原市議会議員 大石和央(おおいし ひろゆき)氏
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 中部電力の「浜岡原子力発電所」については、三重県での計画挫折から、1967年にこの静岡県御前崎での設置が計画され、強い反対運動(地震被災の危険)を押し切って1970年3月に建設計画が認可され、1976年3月に運転開始しました(1号機、2002年4月停止、2008年12月廃炉決定)。それ以後も、増設を重ね、5機の原子炉が建設されました(6号機が建設中)。「福島第一」や「柏崎刈羽」などと同じく「原子炉団地」になっています。
 ご承知のように、活断層の真上の原子炉として危険性が指摘され続けて、現在はすべての原子炉が停止しています。1、2号機の廃炉工事が始められますが、建家の耐震補強工事だけでも3,000億円の費用がかかるようです。1号機の廃炉工事は平成48年までの工程が示されましたが、廃棄物の隔離保存については全く不明のままです。世界一危険な原発などと指摘されるなど、満身創痍となりながらも、中電は、4、5号機の再稼働と廃炉の代替として6号機の増設を進めようとしています。
 1,000億円の工事費を掛けて、原発の敷地と外側にある砂丘との間に長さ1.6キロメートルの防波堤(当初計画より6m高い18m高)を、鉄骨とコンクリートを組み合わせた構造で現場作業を簡素化し短期間で完成させると発表しています。浜岡原発が今後どうなるのか、現地を視察し、確かな情報を得たいものです。
 現地視察のツアーにご参加ください。メールでお申し込みください。@あしがら INFO info@at-ashigara.com
(浜岡原発の鳥瞰画像はWikipediaから)

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2011年11月 7日 (月)

小田原城址の樹々たちの危機

111107forest 今日7日の午後、植栽専門部会の第2回会議があり、「傍聴人」もいっしょに現地視察のお供ができました。今年度から始まった「御用米曲輪整備」のため、先月の半ばころからクスノキの森の枝おろしが始まっていました。野球場のスタンドや擁壁などのコンクリート撤去のため、樹木を身軽にしなきゃいかんと言うことで、かなり盛大に切り落とされていました。何か寒々しい、すかすかのクスノキが哀れな姿を見せていました。
111017forest1 この画像は、10月17日の記事に添付した伐採開始時の姿です。ここ御用米曲輪の北東土塁に繁茂しているクスノキの森は、この城址の最も美しい光景を見せてくれていました。野球場に開発し、その廃止後は駐車場に使用するなど、確かに史跡にあるまじき乱暴な管理がなされ、クスノキたちも痛め続けられながらも豊かな成長をしていました。
 史跡の復元整備も望まれる事業ですが、そのために緑環境を破壊することは許されない「蛮行」として、市民から強烈な異議申し立てがあり「史跡と緑の共生」という小田原市指針が示されて、この植栽専門部会が誕生して樹木伐採は、慎重に、市民合意を得ながら進めていくという方向が誕生しました。
 今日の専門部会の協議でも、城址公園内の毎木調査の報告がなされ、市民の協働を得ながら丁寧な樹木管理を進め、美しい城址の整備をするべきという部会員の発言が続きました。
 閉会時間をかなり過ぎたとき、市民から猛反撃を受けた「植栽管理計画(22年5月)」を策定した委員長氏から、城址の樹木は無管理でめちゃくちゃだ、危険きわまりない。台風倒木で思い知ったはず。市民協働なんて危険でやらせられない。子供の安全を考えてもどんどん伐採すべきだ。史跡整備を主体に樹木整理をやるべきというような「共生指針」に反する妄言が飛び出しました。
 やはり現存している「調査整備委員会」の抜本的改組、「整備基本構想」の改訂をしない限り、城址の樹々たちは伐採の恐怖にさらされ続けてしまいそうです。小田原市の「史跡整備」「文化財保護」施策は、根底的に見直さなければならないようです。反市民的、強権的な「史跡整備」は絶対にだめです。

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60年前、日本のバレエ

111107komaki_ballet 先月の神奈川新聞書評欄で見つけた珍しい図書です。昭和音大の講師の方が書かれたものです。この大学はオペラ中心と思っていましたが、バレエの先生もおいでとは、嬉しい限りです。「バレエ史」なんて教科もあるのでしょうか。この図書は、著者の修士論文などから戦前戦後の日本バレエ史を描いたもののようですが、私にとっては、自らの戦後史を思い起こさせる「熱い」本でした。
 敗戦後、貧窮の中でも新しい社会の誕生と言う「希望」と米ソ冷戦下での「圧政」がひしめいていた1950年代の初め、新制高校の第1期生として高揚した時間を経験しました。政治的な混乱、レッドパージなどの「逆コース」の中でも、文化状況は生き生きと動き出していました。高校生活3年間は、「吉田内閣打倒」、自主独立などの政治活動に幼いながらも没頭していました。その一方で、もうひとつ没頭していたのが「バレエ」でした。当時、バレエの上演が可能なホールは、新橋演舞場、日比谷公会堂、共立講堂、歌舞伎座、日劇くらい(55年ころからサンケイホールなども)でしたが、かなり無理して通い詰めました。111107sonia_arova 特にソニア・アロワやノラ・ケイなどの海外招聘ダンサーと小牧バレエ団の合同公演は、いまでも鮮明に記憶しています。この図書の第4章などは、60年前の記憶をまざまざと蘇らせるものでした。
 小牧バレエ団への思い入れは、かなりのもので、今で言う「追っかけ」だったかもしれません。東京工大の出願書類をもらいにいくという口実で、大岡山(多分目黒区)にあったこのバレエ団を訪問し入門するつもりだったのですが言い出しかねて帰ってきたこともありました。
 それ以後もバレエ熱は続きましたが、1992年に小田原市に転居後は、東京や横浜まで出かけるおっくうさに負けて年に1、2回程度になっています。舞台芸術、バレエやオペラの上演はかなりの社会的支持がなければ困難なのでしょうが、小田原のホールでバレエ鑑賞ができるなんてことは夢なのかな。
(ソニア・アロワのサイン入り写真は、当時の小牧バレエ団で、広瀬佐紀子さんや関直人さんなどとともに活躍されていた雑賀淑子さんの回想記 [株式会社ビデオのサイトに記載] からのものです。このサイト、ダンス専門サイトで貴重な画像や動画を見ることができます)

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2011年11月 5日 (土)

小田原駅前地下街施設の「再生」

111105odachika2 何とも悩ましい、小田原CHANGE市政3大懸案事業のひとつ、「地下街再生」の予算措置は、小田原市議会9月定例会でかなりの多数議員により、あっさりNOとなっていました。計画案も出ていないのに実施設計費の上程などとんでもないと言うことだったのでしょうか。(ヒルトン救済はあっさり承認されましたが)
 閉会中審査の建設経済常任委員会、11月1日の委員会に計画案が出されました。画像は、その基本構想平面計画図です。この地下施設、来客導線がきわめて貧弱で、商業施設としては落第施設です。地方都市の地下商業施設という、難物遺産です。埋めてしまえなどと言う声も聞かれます。この施設利用計画は、小田原ゾーンと物販ゾーンという二つに性格分けをして、事業計画をしています。テナント売上高17億7512万円、二つのゾーンによる営業利益は4240万円と試算しています。地下道維持費、7036万円は小田原市の負担です。この事業計画が了承されるのでしょうか。
 この施設、最盛期(1990年)には87億円の売上高を記録していましたが、それ以後衰退の一途で2002年(売上高26億円)、17億円の負債を抱えて倒産、やむなく小田原市などの出資で新会社を設立して営業を引き継ぎましたが衰退は止まらず(2006年売上高14億円)、2007年6月に営業終了し、シャッター地下街となって今日に至っています。
111103kanagawa 小田原市は、再生計画の推進力を小田原駅の主JRの事業力に求め、駅中商業施設ラスカの事業者「湘南SB」と業務委託契約して、この案が出てきたのです。神奈川新聞の報道によると、「誘客」のためにエスカレーターの新設を計画するそうですが、この施設の最大弱点は「危険階段」です。エスカレーターの新設も結構なことですが、階段の改築が先決のように思えます。地下施設として改修を重ねるのならかなりの工事費増になるでしょう。小田原市では1億円程度で押さえたいとしていますが、かなり困難そうです。
 8月に示された概算工事費は、23億円でしたが、誘客のための施設改善には2〜5億程度の追加工事費が必要になると思われます。地下街の再生はこの小田原にとって最重要課題です。宿題になっている市民ホールやお城通り地区再開発など、費用負担の大きなものを諦めて、この事業に特化していくのでしょうか。かなりの覚悟と、市民の決断が求められます。市民の合意形成に真剣に取り組むことから始めるべきではないでしょうか。

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自治法98条の調査???

111027kanagawa_2 小田原市議会は、昨日11月4日に全員協議会を開催し、「小田原市立病院における預り金の盗難について」市議会としてどう対応するかを協議されたそうです。どういう論議の結果でしょうか、「地方自治法第98条に基づく調査のための委員会を開く」という結論になったそうです。市議会9月定例会では、10月5日に2010年度の市立病院決算を認定しているのですが、その後にこんな馬鹿げたことを公表されて、いささかご立腹の全員協議会になったのでしょう。
110820kanagawa 小田原市は8月16日に現金盗難を小田原警察署に届け、19日に金額不明の盗難事件として発表しています。その後市の職員が逮捕され警察の調べで6万円の被害とされていましたが、さらに不足しているお金があるらしいとのことで「調べたら」なくなっていたお金は240万円で、盗まれたらしいとして警察に届けたのだそうです。何とものどかなお話です。
 ところで、議会の調査権は、自治法100条に定めてあり、この調査に応じない場合の罰則も定めてあります。98条では、議会が、出納などを「検査することができる」、「監査委員に監査結果の報告を求めることができる」という、当たり前の規定です。どうして100条による調査ができないのでしょうか。予算が取れていない、予算を定めるには12月定例会まで待たなきゃならん、臨時召集は賛成が得られなかった、そんなことなんでしょうか。98条によって、監査委員に監査結果を報告させても何もでてこないでしょうに、不思議な結論です。市議会も監査しなきゃならんのでしょうか。98条に基づく調査をお始めになるなら、かなりの事務量を要するでしょうが、議員の総力を結集してやっていただかなければ、何の調査結果も出てこないことになりかねません。
 外部監査を拒否している限りこんなことが出てくるのは当然です。今の小田原市政府には自浄力はないのですから、速やかにまっとうな監査法人による監査を受けて欲しい。
111105hilton 9月定例会での「権利の放棄」議案の説明では、小田原ヒルトンホテルは311大震災の影響で、家賃が払えない、運転資金に行き詰まった、なんとか助けないと廃業に追い込まれるというようなシリアスなものでした。議会では、それは大変だ家賃を減免するため請求権を放棄しようということで、1億1287万5000円の支払いを免除してあげたのです。どこかの国の「思いやり予算」のようです。どうも、ちまたの噂によると、ヒルトンさんは「家賃が払えないので、建物(建設費455億円)を買います」と言うことになりそうとか。「小田原市にはたくさん家賃を払ったから、ただ同然で売ってくれ」なんて考えてはいないでしょうね。ひとさまから笑い者にされないよう、公正な公有財産の管理をお願いしたいものです。「ヒルトン家賃減免事件」は、小田原行政史の最大汚点として残りますが、それに上乗せするような醜態は絶対に犯してはなりません。

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2011年11月 4日 (金)

倒米→敗米→従米→離米→自律

111104defeat 来月12月8日、日米開戦70周年を迎えます。開戦に至った事情の理解は「自虐派」と「他虐派」では、かなり違いますが、「大東亜共栄圏」を主唱した大日本帝国は、この西太平洋マップで示されたような広大な「共栄圏」を生み出すまでに至りましたが、1945年8月14日のポッダム宣言受諾で、「連合国」の支配下に組み込まれ、「共栄圏」の夢は310万の生命とともに失われました。国体の護持がアメリカ合衆国に保障されるとともに、同国への完全な従属で66年以上の長い時間を過ごし、現在も「日米同盟の深化」に努めて、体制を持続させ得ています。
 このところ、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」が土壇場のようで、慌ただしい報道がなされています。妙なことに、この米国主導の「国際協定」に「全農(全国農業協同組合連合会)」とか「日本医師会」などの、日本国の中軸を支配してきた主流派が異を唱えています。「NOという日本」が、体制側から出現したのです。政権党からも野党自民党からも、「交渉参加は駄目」という声が大きくなってきています。いよいよ「離米」なんでしょうか。
 普天間基地の辺野古移設などとんでもないと、沖縄知事に袖にされて、頭を抱え込んでいる野田首相や防衛大臣の情けない姿。「同盟国」に顔向けできない状況に追い込まれています。
 「Atomic for Peace!」とアイゼンハワー米国大統領に嗾けられて、被爆国日本に54機もの原発を生み出して、あげくの果てに「死の灰」の拡大に怯えている。それでも、日本国政府は脱原発には向かえない軛に締め付けられているようです。
 三大懸案事項のすべては、米国支配からの離脱以外に解決できない様相です。経団連の諸兄は「米国依存」が唯一の日本国生存の道のように信じていられるようですが、70年目の勇気ある決断に向かえないものですかね。沖縄人民も日本国人民も、持続可能な、安全な、自主独立のクリーンな国土の回復を念願しているはずです。
(西太平洋マップ 出典 増補版「敗北を抱きしめて(上)」ジョン・ダワー、岩波書店)

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2011年11月 1日 (火)

小峰発電所(23)10月の自給率67%

111101hatsuden 10月の小峰発電所事業報告です。この月も、日照にはあまり恵まれず、自給率は67%でした。昨年の10月は消費量445kWh、発電量213kWh,自給率47%でしたので、節電努力でなんとか自給率67%を守ったというところでしょうか。本年の4月から10月までの7か月間の消費量は2,904kWhで、前年同期間の消費量3,595kWhの80.7%に当たります。これから、冬場に向かって自給率は低下するでしょうがなんとか50%は保持したいですね。
 神奈川県は、黒岩知事の音頭で太陽光発電先進県になれるのでしょうか。今のところそういう世相は見えてきませんが、行政施策で小規模発電(home plant)を成功させることができることを念願します。

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木造仮設住宅

111029housing 先月末土曜日の29日に、新宿区大久保地域センターという施設で開催された「大震災の住宅復興・居住支援と首都圏の備え」という研究集会に出かけました。住宅系の研究会にはいくつか関わっていますが、この日本住宅会議の集会に出かけるのはほんとうに久しぶりでした。この「住宅会議」は、研究者だけでなく市民の住宅活動家なども参加して、多彩な情報発信をしています。(別話題ですが、大久保という町、すごいことになっていますね。どういうことなんでしょうか)
 今日の研究会でも、URの事業を痛烈に批判する映画「さようならUR」を作った早川由美子さんの被災地の報告から始まりました。被災地における避難施設、仮設住宅などの居住性能の劣悪さ、施策のゆがみなどが報告されましたが、興味ある事例をひとつ。仮設住宅6万7千戸は社団法人プレハブ建築協会が一手に供給しているようですが、「憲法13条違反」と言えるほど居住性能の悪い、住めない住居のようです。補修工事追加工事に追われ続けている現状が報告されました。大規模均一一括供給という荒々しい手法が、非常事態緊急対応でさえない姿が報道されていましたが、現地での苦悩は大きいようです。その中で、福島県が採用したローコスト木造仮設住宅の公募や、岩手県住田町の実績などは大変興味深いものでした。
 我が国の住宅政策が、持ち家制度に偏重しすぎたため、被災時の住生活補償は混乱の極みになっています。仮設住宅は、さすがに「公営」のようですが、その居住性能は憲法違反と言われるほどのもになっていること、許しがたいことです。「阪神」「新潟」など大規模被災を経験しながら、相変わらずの劣悪仮設住宅を大量生産している。緊急事態ということで見逃せることではありません。国の施策が当てにできないようなら、自治体単位で対応を考えていくべきではないでしょうか。
 わが足柄地域は、林業の地です。木造仮設住宅供給の公募をやってみてはいかがでしょうか。これまでの事例では、1戸260万円程度で提供できているようです。間伐材の有効利用、地域経済の活性化などから、林業の回復、森の再生に向かう、そんな仕組みはできないものでしょうか。(住田町は「地元の木材で仮設住宅を」と訴えています)

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