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2011年11月26日 (土)

ヒルトン売却・説明要望書

111125demand1 昨日11月25日(金)午後2時15分、加藤憲一小田原市長に対して、小田原市民有志20人による要望書を提出しました。
 「要望項目」は、1.本件公有財産の売却について、市民に対する適切な説明を実施してください。2.小田原市議会12月定例会の年内売却関係の議案を取り下げてください。という2項です。
 9月定例会で「権利の放棄」と言う奇妙な議案で、ヒルトンホテルの賃貸料112,875千円の受領を放棄したことで、市民から大きな反発が起き上がりました。小田原市議会では『市民に対し、権利の放棄に至る経緯・理由及びこれによる本市財政への今後の影響等について適時適切に説明し、市民の不公平感の解消に鋭意努力すること』という意見が付されての承認でしたが、適時適切な説明は行われませんでした。この賃料減免措置に対しては、11月18日住民監査請求が出されています。
 このような中、小田原市は小田原市議会に対し「議案第87号 平成23年度小田原市宿泊等施設事業特別会計補正予算(補正額1,379,372千円」「議案第97号 小田原市宿泊等施設整備基金条例を廃止する条例(本市が所有する宿泊等施設のうち主要な部分を処分することにより、宿泊等施設整備基金を宿泊等施設の整備に要する経費に充てる必要性が失われることに伴い、当該基金を廃止するための廃止」という議案を提出しています。
 「補正予算」は、売却益9億円が入るとともにこの特別会計を閉鎖する、「条例廃止」は、この事業が無くなるので基金積み立てが不要になるから廃止すると言うことでしょう。不思議なことに公有財産を売却処分するにあたって必要とされる「財産処分承認議案(事件議案というそうです)」は提出されていません。「補正予算」と「条例廃止」の2議案は、12月2日午前10時からの総務常任委員会で審議されるのですが、売却が承認される前に、それを仮定しての2議案の審議ということなんでしょうか。この審査で委員会意見がまとめられ、12月8日の本会議の議案議決の当日に「事件議案」が追加議案として提出され、即決議決に付されると言うことのようです。何とも姑息なやり方ですが、「前例」が無い訳ではないという説明です。
 こんな手法をとってまで、年内売却、所有権移転を強行しようとすることには、非常に強い違和感があります。市民有志の間では、万一この議案が承認されるようなことになったならば、「権利の放棄監査請求」に引き続き「売却措置監査請求」を提起する、請求が棄却されれば「住民訴訟」をせざるを得ないと考えています。2007年に提起した住民監査請求は棄却されましたが、住民訴訟が横浜地裁に提訴されました(この訴訟は、原因者アーバンコーポレーションの倒産により、原告被告双方の同意で取り下げになっております)。
 年内売却議案関連質問は、11月29日(火)午前10時からの小田原市議会本会議(議長加藤仁司議員)で、議案関連質疑などが行われ、佐々木ナオミ、鈴木紀雄、関野隆司、木村正彦の4議員がヒルトン議案の質疑を行います。ぜひ傍聴もしくはCATVやインターネット中継でお聞き取りください。総務常任委員会(委員長大野眞一議員)は、12月2日午前10時に開かれます。この委員会はぜひ傍聴してください。
 小田原市議会議長、総務常任委員会委員長には、11月28日午後1時30分に十分な審議を行うことを求める要望書を提出します。年末の慌ただしい市政の動きですが、ぜひしっかり監視してください。

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コメント

前市長はスパウザの取得・ヒルトンへの賃貸の検討を約1年前に発表。また市議会も「スプウザ問題調査特別委員会」を設置。約2ヶ月間をかけ、問題点を調査・報告。平成15年の数回の定例会でこの問題に関する徹底した質疑が行われた。市民説明会も議会承認の前に2度開催された。

現市長は、11月10日に突如、売却を発表。事前の市民説明を行わず、12月8日に売却の議会承認を図ろうとしている。市民・議会軽視ですよね。

投稿: 住民M | 2011年11月27日 (日) 03時18分

今回の売却は随意契約で行われる。普通財産の処分は、一般競争入札をしなければならない(地方自治法)。透明性のある手続きによって適正な価格で市民の財産を処分しなければばらないからである。「賃貸借契約にヒルトンへの第一交渉権付与の規定があるから、随意契約でやる」と市は説明しているが、これは地方自治法施行令の例外規定に該当しない。そもそも契約で第一交渉権を与えることはできない。それができれば、簡単に地方自治法の要請を回避できる。市長さん、京都大学法学部の先生に聞いてください。

投稿: 住民M | 2011年11月27日 (日) 03時43分

修繕費21.5億円???

ヒルトンに売却すれば、21.5億円の修繕費負担が回避できる。だから、売却すると報道されている。やれやれだと、普通の市民が思う。だが、これは誇張による情報操作であり、小田原市による市民意見の意図的な誘導である。

小田原市・ヒルトン間の賃貸借契約書によれば、小田原市が負担する修繕費用は、躯体に関するもの、駐車場・通路・道路等の補修費用に限定される。それ以外の設備の補修費用はヒルトンが負担する。但し、補修費用が1000万円を超える場合には、費用分担を協議することになっているが、原則はあくまでもヒルトン負担である。

それにもかかわらず、小田原市はあたかも市が全額を負担しなければならないような情報を流し、報道機関はそれを鵜呑みにして報道している。意図的な市民欺罔だと思う。市長さん、きちんと説明してください。

投稿: 住民M | 2011年11月27日 (日) 04時20分

固定資産税2億円のなぞ

売却すれば、4億数千万円の賃貸料が失われる。代わりに2億円程度の固定資産税が得られると報道されている。だったら、売却しようと普通の市民が思う。だが、これも情報操作であり、小田原市による市民意見の意図的な誘導であると思う。

確かに、スパウザ当時は2億4千万円程度の固定資産税等の収入があった。その際の課税評価額は数百億円に及んでいたはずである。今回はそうした資産が適正価格9.4億円で売却される。

考えてほしい。普通の市民が、適正価格940万円で念願の家を買ったとします。あなたは固定資産税等200万円を毎年支払いますか。それであれば、買わないでしょう。今回の話しは、全く同じことです。ヒルトンが9.4億円で買った資産に対して毎年2億円の固定資産税を進んで払うとは思えない。

現に、企画部も、固定資産税課も、固定資産税の評価をしていない。9.4億円が適正価格であれば、年間1000万円程度が最大限なのではないか。小田原市政の情報管理、市民意見の誘導・操作は目に余ると思う。

投稿: 住民M | 2011年11月27日 (日) 04時56分

「あなただけ」は恋愛では美徳であっても、マネーの世界ではアホ。

投稿: 住民M | 2011年11月27日 (日) 05時12分

市長は「自治体がホテル経営することが異例だったので、売却のメリットは大きい」と評価

だったら、なぜ23億円もかけて地下街再開を強行しようとしているのか。地下街も基本的にホテルと同じ営利を目的とした商業施設である。原理・原則をきちんと守っていただきたい。

地下街の収支計画を拝見すると、減価償却費がゼロ。所有者が小田原市なので、固定資産税等もゼロ。それでやっと収支トントン。民間企業がやれば、減価償却費、固定資産税等の負担が発生し、初年度から数億円の赤字が生じる。JRが事業主体に手をあげないのは、もっともである。行き詰った場合に、譲渡先を探しても、今度はどんな民間企業からも相手にされない。閉鎖するしかないことになるような施設の再開発はやめるべきである。

投稿: 住民M | 2011年11月27日 (日) 09時02分

説明が足りない、随意契約はおかしいとのことですが、
一方で、今の市政は、会議ばかり、話し合いばかりでちっともチェンジしない、事業が進まないとの大きな批判があるのも事実です。
一般競争入札にしたら、新興宗教等が入る可能性も大きいです。そうしたら、宗教法人は非課税ですから、固定資産税が入りませんよ。雇用も切られますし、食品などの納入業者も商売ができなくなりますよ。
用地購入の際に、地元地権者と交わした約束もあるでしょう。
誰かがこの件で私腹を肥やすわけではないし、ベストではないかもしれませんが、最悪は避けられる、ベターな手法ではないかと思います。

市民が現市長に市政を信託し、市民が選んだ市議会もあるのですから、定められた民主的な手続きを踏んでいるのにもかかわらず、「俺様のところに話がなかった」というような批判をするのは、スピーディな市政とその変革にはマイナスでしかありません。
専門知識もない内情も知らない素人が集まって、時間をかけて話し合っても、よいものになる保証もありません。
もうすぐ5月には、今の市長に信託するかどうかの意思表示もできるわけですから、市長の判断・決断に託したいです。

投稿: 片浦太郎 | 2011年11月27日 (日) 10時51分

長野輝、笠原要一、馬の骨、片浦太郎さん(たくさんのお名前をお持ちのようですが) しっかりお考えになってから、作法にかなったコメントをお寄せください。

投稿: 松本茂 | 2011年11月27日 (日) 12時05分

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