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2011年11月28日 (月)

小田原市議会は公有財産年内売却にどう応えるのか

111128hilton_2 今日の午後1時30分、市民有志5人とともに小田原市議会を訪ねて、加藤仁司議長と大野眞一総務常任委員会委員長宛の「要望書」を提出しました。訪問時間をお約束して伺ったのですが、直接お渡しできずに、事務局職員が受け取られました。「陳情」は口頭説明を受けるが、「要望」は受理するだけとのことでした(陳情書の提出は開会の2日前までで、今日お出しすると3月の審査)。
 議長、委員長にはお会いできませんでしたが、たまたま登院されていた5人の議員さんにはお話をすることができました。ご意見はさまざまですが、「年内随契売却」を慌ただしく実施することには、強い違和感をお持ちのようでした。「理解しがたいことが多すぎるので、会期中の審議の行方を見て判断する」と言うことになるのでしょうか。
 根府川の住民のみなさん、片浦地区の自治会のみなさんはどのように理解されているのでしょうか。
 明日の本会議では、4人の議員がこの年内売却議案関連質問をなさいます。10時開会で、質疑は午前中に行われるようです。ぜひ傍聴にお出かけください。
 又、審査を付託される総務常任委員会は4階の全員協議会室を使って、傍聴席は30人分確保していただけるそうです。この委員会で、徹底した質疑が交わされるものと思われます。12月2日(金)10時開会です。市民の付託を受けた議員さんたちがどのように審査されるのか、しっかり傍聴しましょう。総務常任委員会は、大野眞一、俵鋼太郎、野坂 稔、植田理都子、鈴木美伸、木村信市、田中利恵子、小松久信、加藤仁司、武松 忠(敬称略)の10議員で構成されています。大野議員が委員長です。
 この委員会では、一般会計と「宿泊等施設事業(ヒルトンのこと)特別会計」の補正予算の審査、「宿泊等施設整備基金条例の廃止(ヒルトン賃貸が無くなるので)」の審査だけが行われるのです。公有財産の処分と言う事件議案は提出されていません。売却したらという仮定での審査という奇妙なやり方です。この審査が報告される本会議(12月8日)あるいは会期最終日12月13日に追加議案として提出されるのではというように言われています。何とも不可解で理解しがたい議会運営です。前例があるから不法ではないとのこと。重大事件議案が、未だに議会に示されずに、「追加議案」で、出されるなど、市民の常識では理解できません。この12月定例会は、小田原市政府の歴史に残る「暴挙?愚挙?」が審議されることになります。
 審査を終えた議案の採決は、12月8日(木)です。小田原市議会議員の良識ある判断を求めます。
追記(11/29 5:00)
111129kanagawa 今朝の神奈川新聞県西面に要望書提出が報道されました。

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