« 小田原市は一刻も早く外部監査を! | トップページ | 小峰発電所(23)10月の自給率67% »

2011年11月 1日 (火)

木造仮設住宅

111029housing 先月末土曜日の29日に、新宿区大久保地域センターという施設で開催された「大震災の住宅復興・居住支援と首都圏の備え」という研究集会に出かけました。住宅系の研究会にはいくつか関わっていますが、この日本住宅会議の集会に出かけるのはほんとうに久しぶりでした。この「住宅会議」は、研究者だけでなく市民の住宅活動家なども参加して、多彩な情報発信をしています。(別話題ですが、大久保という町、すごいことになっていますね。どういうことなんでしょうか)
 今日の研究会でも、URの事業を痛烈に批判する映画「さようならUR」を作った早川由美子さんの被災地の報告から始まりました。被災地における避難施設、仮設住宅などの居住性能の劣悪さ、施策のゆがみなどが報告されましたが、興味ある事例をひとつ。仮設住宅6万7千戸は社団法人プレハブ建築協会が一手に供給しているようですが、「憲法13条違反」と言えるほど居住性能の悪い、住めない住居のようです。補修工事追加工事に追われ続けている現状が報告されました。大規模均一一括供給という荒々しい手法が、非常事態緊急対応でさえない姿が報道されていましたが、現地での苦悩は大きいようです。その中で、福島県が採用したローコスト木造仮設住宅の公募や、岩手県住田町の実績などは大変興味深いものでした。
 我が国の住宅政策が、持ち家制度に偏重しすぎたため、被災時の住生活補償は混乱の極みになっています。仮設住宅は、さすがに「公営」のようですが、その居住性能は憲法違反と言われるほどのもになっていること、許しがたいことです。「阪神」「新潟」など大規模被災を経験しながら、相変わらずの劣悪仮設住宅を大量生産している。緊急事態ということで見逃せることではありません。国の施策が当てにできないようなら、自治体単位で対応を考えていくべきではないでしょうか。
 わが足柄地域は、林業の地です。木造仮設住宅供給の公募をやってみてはいかがでしょうか。これまでの事例では、1戸260万円程度で提供できているようです。間伐材の有効利用、地域経済の活性化などから、林業の回復、森の再生に向かう、そんな仕組みはできないものでしょうか。(住田町は「地元の木材で仮設住宅を」と訴えています)

|

« 小田原市は一刻も早く外部監査を! | トップページ | 小峰発電所(23)10月の自給率67% »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/139245/53135592

この記事へのトラックバック一覧です: 木造仮設住宅:

« 小田原市は一刻も早く外部監査を! | トップページ | 小峰発電所(23)10月の自給率67% »