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2011年11月29日 (火)

「市民の目線に立ち、市民が参画し、市民の期待を実現する、市政運営の仕組みを創ります」

111129council 今日は、小田原市議会本会議が開催され、7人の議員による議案関連質問がありました。佐々木ナオミ、鈴木紀雄、関野隆司、木村正彦の4議員が「議案第87号 平成23年度小田原市宿泊等施設事業特別会計補正予算」について質問しました。この特別会計補正予算議案は、ヒルトン施設を売却するので予算を補正しますというものです。まだ、売却する(公有財産の処分)と言う議案は全く審議されていません。当初の歳入406,000千円がヒルトン施設を売却すると1,379,372千円になりますという補正です。
 この補正、つまり公有財産を売却して歳入があることについて質問されるのです。
 4人の質問者とも、問題指摘と答弁は当然ですが類似したもので、同じ答弁の繰り返しが続きました。( )内は市側の回答。
1.9月に家賃減免したばかりなのに、なぜ、年内売却という慌ただしい措置をするのか?
(ヒルトンの会計年度が12月閉めで、資金準備をされたから。1月には固定資産税が入るから)
2.公共団体としては公開入札が当然なのに、なぜ、随意契約売却なのか?
(賃貸借契約第17条で「売却する場合は第1交渉権を与える」という特約がついている)
3.転売禁止、用途指定は、なぜ、5年間なのか?その根拠は?
(スパウザ取得の際には10年の禁止があったが、もう8年が過ぎた。2年で良いのだが3年付加した)
4.不動産鑑定も、随意契約で発注しているがなぜか?なぜ1社だけなのか?
(日本一鑑定士を多く抱え、実績も規模も一番大きな鑑定会社で信用できるから)
5.9月議会で「意見」がついているのに、なぜ、市民説明をしないのか?
(家賃減免はホームページに公開した。売却の市民説明会を開催する余裕はない。開催予定はない。広報委員長会議で話す)
6.固定資産税課税評価額はどうなのか?
(個別資産の評価額は守秘義務で出せない。取得後は算定していない。平成23年時点での推計概算では評価額131億円、固定資産税1億8500万円になる)
7.今後の修繕費21億円という算定は正しいのか?
(小田原市とヒルトンで精査した)
8.ヒルトン所有になって、根府川地区の今後はどうなるのか?
(ヒルトンの将来計画説明を信頼している。ホテル以外の開発や転売など想定していない)
 かなり手短に記載しましたので、詳細はぜひ、中継録画記録をご覧になってください。
 傍聴から戻りましたら、つぎのメールが友人から送られてきました。多くの方の代表的なご意見ですので、ここに私の「意見」を回答として記載させていただきます。
 『松本様 今朝、新聞(神奈川新聞)で標記(ヒルトン売却中止の要望書)の内容の要望書を市と議会に提出した、との記事を読み、驚いています。何故なら小生は取得するときから反対でしたので、早く手放したことで安堵しているからです。松本さんの話として「市民の不公平感の解消が至らないまま売却を決めたことは理解できない」と記されていますが「不公平感」が何をさしているのか理解出来ません。以前より一刻も早い売却を願っていましたが、多くの市民も売却にはそれほど反対が無いものと理解しています』
 全くその通りで、加藤市長が何度も繰り返した『行政がホテル施設を所有するのはおかしい、しかるべき経営基盤の優れた事業者に譲渡するべき』でしょう。しかし、第1交渉権者だからといって、ヒルトンに限定して譲渡交渉を進める、議員にヒルトン役員が説明するなどというようなことは公正ではありません。行政はなによりも公正であるべきです。家賃減免しないと資金繰りに行き詰まるような相手が経営基盤の優れた事業者なのかどうかの審査はいまだできていません。ヒルトンは大企業だから、ブランド企業だから信頼している、家賃減免から信頼関係が深まり譲渡交渉が進んだ。だから急いで年内に譲渡する、というのはまさに「拙速」そのものです。不動産鑑定は日本一の会社だから大丈夫などというのはまさに思考停止。相手が資金調達準備したから市民説明の時間がない、などというのは行政の言うことではない。131億円という資産を9億円で売却するのはおかしい。拙速に決定するような、安易な事案ではない。公正を守るべきです。
 家賃減免には、住民監査請求が出ています。不法売却措置が実施され、監査請求を棄却して、損害賠償請求住民訴訟までいくことになった時、小田原市に与えた損害を理事者や措置関係者は賠償できますか。
 まず、市民説明をするべきです。後ろめたいことがなければ、堂々と市民の前で説明し、市民の疑問に応えるべきです。「一刻も早い売却」という市民の気持ちに便乗して、説明から逃れることは許されません。早急に市民説明会を開催すべきです。

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