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2011年11月30日 (水)

「市民の力で未来を開く希望のまち」?「恥辱のまち」?

111130citymark 今日昼前、小田原市は「市民説明会」を開く決定をしました。この事案は、売り払うことで解決するというものではありません。行政のコンプライアンスを守るか、放棄するかという問題です。
みなさん、小田原市行政の「公正と公平」をしっかり守らせましょう。
小田原市宿泊等施設売払いに関する市民説明会について
日時 平成23年12月5日(月) 19:00~21:00
場所 生涯学習センターけやき 大会議室
※事前予約は、不要です。ただし、会場の定員(129名)を超えた場合は、やむを得ず入場をお断りする場合がございますのでご了承ください。
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/kanko/Leisure/stay/hilton/ki-20115344.html
 小田原市の矜持を守りたい。スパウザ事件「霞ヶ関の狼藉」の後始末をなぜ、わが町に押し付けるのか。なぜ、一私企業に漁父の利を得させるのか。
 こんな理不尽なものから早く手を切ってしまえ、なんでも良いから即刻売却、損しないのならどうでも良いのだ、平成15年度の評価額が192億円だろうと、9億円で良いから借家人に売ってしまえ。ほんとうに、これで良いのでしょうか。
過去の小田原市議会議事録から、スパウザの評価額についての論議を採録します。かなり長いので、お時間のある時にご一読ください。
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平成15(2003)年9月定例会 9月8日
◆ 29番(関野隆司君)
◆ 議案第54号 平成15年度小田原市宿泊等施設事業特別会計予算及び議案第55号 小田原市特別会計条例の一部を改正する条例について伺います。
 スパウザ小田原の買い取りをし、小田原市特別会計条例の第1条に、(7)小田原市宿泊等施設事業を加えるという提案です。
 まず最初に伺いますのは、なぜ特別会計にするのか伺うものです。2として、宿泊等施設事業特別会計という特別会計が他自治体であるのか。次に、スパウザ小田原のような大きな施設、ホテル業のような宿泊施設があるのかどうか、また類するものがあるのかどうかを質問いたします。3として、宿泊等施設総務費の施設取得費、公有財産購入費8億5095万円になっていますが、その金額の算出根拠はどのようなものか、その積算根拠を明示していただきたい。以上、質問をいたします。
 次に、スパウザ小田原問題調査特別委員会の中での資料で、勤労者リフレッシュセンターにかかわる土地、家屋等の税額推計表試算によると、平成12年度で土地15億4745万円余、家屋161億2575万円余、償却資産15億5876万円余となり、合計課税標準で192億3128万円余、固定資産税年2億5875万円余となっております。スパウザ小田原は、建設総事業費455億円で、土地代等で約40億円、建設費等で415億円とされています。そして、スパウザ小田原土地建物評価内訳表では、固定資産税評価額から算出して、平成15年、土地14億円、建物146億円、総計161億円余となっています。建設費455億円、そして建築費415億円と比較すると、固定資産税の評価額があまりにも低くなっていないのか。固定資産税の評価の算出根拠はどうなっているのか。その算出根拠をお伺いし、第1回目の質問を終わりにいたします。
◎市長(小澤良明君) 29番関野議員の御質問にお答えをまず私の方からさせていただきます。
 はじめに、この特別会計の新設理由についての御質問がございました。特別会計は、地方自治法の規定によりまして、特定の事業を行う場合や一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合には条例で設置することができる、こうなっております。宿泊等施設事業につきましては、民間事業者からの施設貸付収入及び施設に係る維持管理費用などの支出の収支について、市民の皆さんにわかりやすくお示しする必要がある、こう考えた次第で本特別会計を設置いたしたものであります。
 以下につきましては、担当からお答えいたします。
◎総務部長(宮崎清君) 29番関野議員の2番目の宿泊等施設の特別会計の他自治体の状況、それから固定資産税の評価につきましては、私から答弁させていただきます。
 他の自治体において宿泊等施設事業という特別会計があるのかどうかにつきましては、把握しておりませんけれども、平成13年度の地方公営企業決算統計調査におきましては、全国の観光施設事業のうち、休養宿泊事業は284事業が特別会計として実施されておりまして、その施設数は347となっております。なお、347の休養宿泊施設のうち、主なものといたしまして、国民宿舎が175、旅館が68となっております。それから、ただいま申し上げました施設の中で、スパウザ小田原と同規模のような宿泊施設があるかどうかにつきましては、把握しておりませんので御理解いただきたいと思います。
 次に、スパウザ小田原の固定資産税の評価につきましての御質問がございました。家屋等の固定資産にかかわります評価額につきましては、総務大臣の定めました「固定資産評価基準」に基づいて算出することになっております。実際の建築費や市独自の裁量によります評価を行うものではございません。例えば、スパウザ小田原のような非木造家屋の評価額の算出につきましては、基準項目といたしまして、主体構造部、基礎工事、内部工事、外部工事など14項目に区分されておりまして、その中で各部材ごとにあらかじめ定められている点数を部門別に積み上げて適正に評価したものでございまして、市の独自の裁量による評価はしておりません。
 以上で私からの2点についての答弁とさせていただきます。
◎まちづくり政策調整担当部長(白木章君) 続きまして、私から、施設購入価額の算出根拠に関する御質問につきましてお答えをさせていただきます。
 全国の勤労者福祉施設の譲渡に当たりまして、特殊法人雇用・能力開発機構は、独自の実施要領を定めまして譲渡業務を進めているところでございます。譲渡に当たりましては、施設の設置目的や地域で果たしてきた役割等を踏まえまして、地元地方公共団体の意向を優先するといたしております。そして、譲渡価額は、機構が選定しました鑑定業者2者により、収益還元法による鑑定評価に基づき機構が定めるものでございます。土地、建物を一括して譲渡する場合は、鑑定評価に基づく時価から、譲渡後の施設の用途、当該用途への供用期間、従業員の再雇用条件を踏まえまして、最大5割を控除することができるとされておりまして、勤労者リフレッシュセンター「スパウザ小田原」の譲渡価額はこの方法により算出されたものでございます。
 以上でございます。
◆29番(関野隆司君) 特別会計にしていくというのは、その特定の事業を市民にわかりやすくしていく、私は全体に反対ですけれども、これは当然しなければならないことです。
 それで、ホテル経営の実態、他自治体でやっているということ、その点は把握していないということですけれども、実際にはほとんどないと言えるのではないかなと思います。雇用・能力開発機構の中でも、スパウザ小田原は建設費455億円と特別に大きいものです。そして、中野サンプラザに比べても、建設費は94億5000万円、そして建築費が60億円、建設した時期が違いますが、特別に大きい。仙台サンプラザ、建設費103億円、客室74、財団で経営、施設運営をやっております。また、トマム、約1000億円かけて国鉄でその後をやろうとしたそうですけれども、倒産したものを5億円で村が買い、現在の運営会社である加森観光株式会社から5億円の寄付を受けてやっている。現在の運営は加森観光株式会社。15年間の無償貸与を行っている。村は運営については一切関与していないという状態です。ですから、やはりホテル経営のような特別会計は実質にはないものというふうに思います。
 次に、8500万円余の算出根拠ですけれども、今、収益還元法で出されるというふうに言いました。雇用・能力開発機構で不動産鑑定をされたとのことですけれども、それはどのくらいとされているのか、市に明らかにされているのかどうか、この点はやはり明確にしていただかないと困りますので、その点、明らかにしてください。小田原市だって固定資産税評価は約160億円とか計算しているわけですから、その点はどうなのか、その点についてお答えをしていただきたい。
 それから、スパウザ小田原の総事業費455億円、建設費415億円と市の固定資産税評価との格差があり過ぎると思います。小田原市は、固定資産税評価はやはり総務大臣のやり方できちっとやっているわけでから、それは間違いないと思いますよね。その点ではね。この価額が格差があり過ぎないのか、この点について、答弁というか見解、考えているところがあったら述べてもらいたいと思います。私はやはりここには疑問が残る。そういうことです。ホテル経営はどこもしていないと思いますけれども、機構との関係で不動産鑑定でどのようになっているのか、どのように評価されているのか、その点をお聞きしたいと思います。
 以上です。
◎助役(市橋匠君) 機構の方で土地評価をしているのかということにつきましては、私どもの方に現在資料もございませんし、その辺、明らかではございません。ただ、これまでも申し上げておりますとおり、収益還元法の評価につきましては、契約を締結した後であれば、その内容は私どもに公開すると言っておりますものですから、その点につきましては、契約が済み次第、皆さんに公開できるものと思っております。
 以上でございます。
◆29番(関野隆司君) 今、答弁されましたけれども、機構との関係では、不動産鑑定をしたけれども、まだその数値が明らかにされていないという、やはり機構との関係でも小田原市との関係では機構に非常に主導的な立場でやられて、こちらの立場が非常に弱かったな、私たちの小田原市としての交渉をしていく際に非常に弱さがあったなということは指摘をしておきたいというふうに思います。
 それで、スパウザ小田原が470室、ホテル業ですね、こういうところは、やはりほとんど自治体で運営しているところはないと思います。自治体の仕事は、福祉を増進する、市民の暮らしを守るのが本旨です。ホテル経営に手を出すべきではなくて、国に責任をとらせていくということが必要だと私は思います。
 それで財政上の問題ですけれども、ヒルトンホテルに4億3000万円で貸して、そして今までですと2億円の収入があるというふうに言っておりましたけれども、これもよく調べますと、4億3000万円で、保険料、維持補修料、取得費償還金、予備費、これは積立金で約1億円やっていますけれども、それで4億3000万円から引いて2億円の収入と言っておられますが、固定資産税等で平成14年度で約2億4911万円余と試算をされておりますから、固定資産税が若干下がるとしても、買ってしまえば固定資産税、都市計画税が入らなくなるわけですから、財政上だってやはり今までよりは厳しくなる。そして、予備費と考えている約1億円だって、例えば中野サンプラザでは年間約3億円を見ていますよね。試算では。そういうふうなことを考えると、やはり財政上も大きな問題である。あと、委員会でまた詳細には議論をいたしますけれども、その点は指摘をしておきたいというふうに思います。ホテル業に手を出すべきではない、国に責任をとらすべきだということを主張いたしまして、もし見解があれば見解を述べていただいて、質問を終わりにしたいと思います。
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