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2011年12月

2011年12月31日 (土)

2011年は終わった

1007292000bill 2011年が終わる。この年をどう評価すべきなのだろう。「政権交代」が茶番劇であったことで、出口の無い閉塞感に覆われていたこの国は、自然界からの手ひどい仕打ちに打ちひしがれたまま、この年の幕が下りる。2014年に8%、2015年に10%などという聞くに耐えない台詞のエピローグは、「カンキョウヒョウカショ」の投げ込みとともに、閉幕を飾った。
 かつての覇権帝国は、その延命を「パシフィックリム」に見いだそうと、再び従順な浮沈空母への着艦に望みをかけているが、艦長の操艦を手ほどきするほど暇はなさそう。
 ところでこの町ODAWARAのこと、師走の23日、「市政を考える市民の会(?)」に同席させていただいたが、何ともはや信じがたい時代錯誤の地方風土。これがこの町の姿ではあるまいと、涙ながらに退席したものの、落ち込んだ老躯は見事に風邪を引いてしまった。
 ところで、画像は二千円札。風邪明けの暮れ30日に、せめてもの琉球への連帯を示さんものと、久しぶりにハンドルを握って朝一番で銀行支店まで出かけて両替したお札。ご存知のように、かつての大蔵省印刷局は財務省印刷局、国立印刷局と名前を変えているが、両替した紙幣はすべて2000年の第一次発行されたものだけのようで、「大蔵省印刷局」と刷られている。10年ほど使われているのだろうが、ほぼ新札状態。流通度の低さがうかがわれる。
 2010年7月の記事「沖縄をどうするつもりか」「二千円札発行10周年記念流通促進」以来、意地になって2千円札の普及運動に励んでいるが、珍しがってくれる方はいらしても、私も運動に加わりますと言ってくれる方はまだ皆無。この国の方たちは、多分「琉球王朝守礼門」が気に入らない訳ではなく、ATMなどのベンディングマシンで使えないという致命的欠陥からのことで、2千円札忘却行動に出られているのだろう。でもサービス産業界の頑な拒否はいかがなものだろう。長年の自民党政権での最大ヒット施策が「2千円札発行」だと思うのだが。
 このまま、大量の2千円札が日本銀行の金庫に眠り続ける図は、戦後日本の政治状況の遺産としても、様にならない。昨今1,980円などという優良衣料品が出ているように、購買行動の標準値だと思うのだが、ひとびとの紙幣観を変えることはできないのか。紙幣万能のこの国の、動かせない風土文化があるのか。
 意固地な年越し記事になったが、琉球の地のこと忘れないで欲しい。

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2011年12月22日 (木)

施設別データ 管理番号10001

111222hilton 相変わらず「ヒルトン問題」です。いくつかの公文書公開をお願いし、今月13日、16日、21日の3回、所管職員立ち会いで閲覧と謄本交付をしていただきました。公開請求の記録を見ますと、2006年28件、2007年22件、2008年8件、2009年0件、2010年6件、2011年8件となっていました。したくない作業です。
 今回の開示により、かなりたくさんの情報を得ることができましたが、その解析にはそれなりに手間ひまかかります。当然に、不法な措置を容易に指摘されるようなことはないのでしょうが、きわめて不当と思われることは山ほど、列挙し得ないほどあります。
 「宿泊等施設事業」については、9月1日の記事以来、23回にわたって問題を指摘してきました。小田原市の市長以下理事者たちのこの問題への対処は、当然誠実に向き合ってこられたと思いますが 、住民の暮らしに直接かかわる基礎自治体としての姿勢に疑問を感じます。「ホテル施設賃貸業」などという、自治体らしからぬ事業からは、一刻も早く手を引きたい、家賃の減免で業容が正常化するのなら、それもOK。早く賃貸物件を借手に売り払って、この事業から手を引きたい。まさかとは思いますが、そんな様子がうかがえます。賃料減免で、『窮地に手を差し伸べたことで』貸借両者の「パートナーシップ」が急速に高まった。賃借人の事業構想を、市議会議員に買い取り会社の役員に説明してもらおう。
 気前の良い叔父さんの振る舞いなら良いのですが、これほど大きな公有財産の処理としては、きわめて不当と言わざるを得ません。小田原市議会は、圧倒的多数で「権利の放棄」を認めて、早く売却を進めろという意見まで付けているのですから、呆れた議会です。公共団体の「公正」「責務」をどう考えているのでしょう。
 画像の「施設別データ」は、「小田原市施設白書」添付データの第1頁にある「宿泊等施設(ヒルトン小田原リゾート&スパ)」の写しです。市有施設の運用状況を公開するためのものです。施設概要の他に、事業運営に要する経費、コスト計算、将来経費(今後 30 年間の概算値)まで、記載されています。コスト計算は、年度平均実績4億円の黒字ですが、将来経費は103億円と記載されています。ちなみに、市役所本庁舎は96億円、競輪場は237億円だそうです。どういう将来試算をされたのでしょうか。
 「不動産鑑定書」「意見書」「施設診断報告書」など、正月休みにゆっくり読み取ってみます。(学会レポートの宿題に年末は時間をとられますので、ヒルトン関連記事は年明け以降になります)
 みなさま、良いお年をお迎えください。

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2011年12月21日 (水)

日本の新聞

111220newspaper 12月19日火曜日の夕刊1紙(朝日)と20日水曜日の朝刊3紙です。17日土曜日朝の「金正日総書記死去」が19日の正午に発表されたことを伝えています。隣国日本にとっては大きなニュースかもしれませんが、TV報道の「特番体制」や新聞の巨大見出し、特集記事などなど、ちょっと大騒ぎし過ぎではないでしょうか。「北朝鮮」は悪の枢軸という「ブッシュ語録」で定義されている隣国ではありますが、一昨日からの商業報道には違和感がありました。公明新聞としんぶん赤旗という政党日刊紙の扱いは、第1面ではありますが冷静な扱いです。この政治的事件に対する商業紙と政党紙の対応の違いが際立っていました。商業紙の大見出しは「死因」、政党紙は「権力継承」です。この一国家元首の死去事件からも、商業紙の読者認識が良く現れているように思えます。
 私たちは、日刊新聞から社会・経済・政治の変動を読み取っていますが、政党日刊紙記事からは、商業紙で得られない「まっとうな報道」を得ることができます。もちろん政党紙ですから、自党の政治活動や選挙活動などに独善性を感じることはありますが、広告主に配慮した商業紙にはできない報道は貴重なものです。特にこのところの電力産業に切り込んだ報道などは得難いものです。私たちは商業報道の限界を、「311」以後、思い知らされました。小田原市議会「図書コーナー」から、政党紙が撤去され、商業紙だけになったこと、とても残念です。

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2011年12月19日 (月)

電力プロシューマー

111219prosumer 明治大学政治経済学部の「大森正之ゼミナールの第12期共同論文「脱電力依存の担い手、電力プロシューマーの台頭と展望~電力依存と3.11後のライフサイクルの変革~」をご紹介します。学部3年生の研究レポートのようです。ご一読ください。
 8月23日の記事「住まいの喪失・定住の促進?」に、このゼミ生から『ーーー是非ご質問をさせていただいて私どもの研究を深めたいーーー』というコメントを寄せられ、何回かメールのやり取りをしていましたが。この年末に論文完成になったのでしょう。終章のみ、次に紹介します。
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共同論文 終章
 我々は可能性として、電力プロシューマーには節電インセンティブが働き、電力会社への潜在的な拮抗力を持つため、その拡大と組織化が電力・電力会社依存からの脱却への有効な手段だと考えた。そこで、実際に電力プロシューマーの理想像と現実を比較し考察した結果、節電インセンティブは働くものの、価格交渉能力を持てていないことが確認できた。
 そこで我々は電力プロシューマー協同組合の設立を提案した。協同組合は政党や議員に売電価格の決定や電力自由化のための法改正を請願する。電力会社の株を買うことで株主総会での発言力を強めることも考えられる。また組合費やメーカーからの出資金などを用いて組合員相互間で信用事業を行い、発電機導入を希望する組合員に低利融資を行う。自然エネルギーによる発電事業への投融資により売電利益を得ることも考えられる。電力プロシューマーは組織化により電力会社に対し拮抗力を持ち、さらに拡大していくことができる。その結果、電力・電力会社への依存は解消されよう。
 本研究の新たな課題として自治体が電力会社に対し、拮抗力を持つ方法の研究が挙げられる。我々が提案した電力プロシューマー協同組合には、自治体は参加できない。しかし、自治体相互間で連携を取り、政府や電力会社に価格交渉を行うことで拮抗力を持つことができると考えられる。
 最後に、アンケート等にご協力いただいた家計、自治体の方々に感謝の意を述べこの論文を結ぶ。
(全文はこちらで)

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2011年12月18日 (日)

市民説明会は中止されました(5)

111218gikai しつこいようですが、もう一度。12月1日に、買い手側の申し出で売却契約実施を延期し、そのための議案取り下げという失態を見せた12月2日、小田原市は約束されていた12月5日の市民説明会の中止を、本会議終了後の企画部長、副市長、市長の立ち話で決定したようです。企画部長の論理は、売却契約実施が消えたので「説明する理由が無くなった」ということのようです。
 市民との約束は、消えてないはずですが、ヒルトンさんとのパートナーシップを死守したいと言うことでしょうか。市民とのパートナーシップなんてものは、あり得ないようです。行政が決定し、その決定結果を説明するのが説明責任と言うことのようです。今回の市民説明拒否は、小田原市政の歴史的汚点として残りました。市議会本会議では、説明会を中止するとか延期するとか言う答弁は一切なかったことは確かです。議会答弁無視、議会無視、市民無視なんでしょうか。恐ろしいことです。この本会議の正確な議事録を速やかに作成すべきです。
 12月5日の説明会についての質疑、取りあえずのテープ起こしは以下の通りです。
● 関野隆司議員質問『予定している市民説明会がありますね。5日ですか、この市民説明会は行おうとしているのか、どうか。』
● 加藤憲一市長答弁『12月5日、来週月曜日に予定をして急遽設営させていただくこととなった説明会でございますが、その場では我々としては、この間に至る諸々の経過、これはあの、ヒルトンと我々の方で、どんなお互いのニーズを持って、このヒルトンの問題に当たって来たか、また今回の所有権移転にまつわる交渉の経過というものは、どういう風にたどってきたのか、この辺を改めて振り返るとともに、今回12月に上程さしていただいた理由について、明確にお話しさせていただく予定にしております。』
 かなり丁寧に正確に記録しました。これで、12月5日の市民説明会は中止にすると読めるのでしょうか。

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2011年12月13日 (火)

ヒルトンに関わる公文書の公開

111213hilton_map 11月29日に行政情報の開示を求めていました。「宿泊等施設事業」に関わる6件の公文書の公開です。諾否決定期限は12月13日、今日です。午後4時15分に伺いましたが、「修繕費用」の明細書のみが閲覧できました。総額21億円を超える工事見積書を拝見しました。これは、100頁ほどですので複写したものの交付を受けることにしました。閲覧中に、施設台帳(土地台帳、建物台帳)の写しが公開されました。主要頁のみ写しをいただきました。台帳記載はつぎのようでした。
 「ヒルトン小田原リゾート&スパ」の建物は、49,651.54㎡、43億1515万円
 「ヒルトン小田原敷地内職員宿舎」の建物は、2,057.90㎡、2億5107万円
 「ヒルトン小田原リゾート&スパ」の土地は、231,645,00㎡、10億5836万円
 これらの数字がどのような意味を持つのか、調査を続けます。
 さらに、「施設周辺道路整備」に関わる記録公文書は一部が公開されましたが、改めて16日に公開していただけることになりました。請求した「鑑定書」「交渉等記録文書」「修繕保守管理の記録文書」はすべて16日及び21日の公開です。
 諸情報を得た段階で、この「宿泊等施設事業」のあるべき姿を、小田原市のまちづくりと公共団体の責務をふまえて考えてみます。なお、12月1日以後2週間ほど経過しましたが、ヒルトン側との接触は一切ないとのことでした。

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2011年12月12日 (月)

中部電力浜岡原子力発電所

111211hamaoka_map 一昨日から好天が続いています。見事に晴れ上がった昨日12月11日、「@あしがらピースツアー第3弾 浜岡原発見学ツアー」に参加しました。今日のツアーは、20歳から80歳までの幅広い市民(男性2人)で、現職市議町議5人、市議県議経験者2人というメンバー18人でした。小さなバスでしたが、まぶしいばかりの光の中を箱根越えして駿河湾の静かな海を楽しみ、御前崎岬を過ぎて遠州灘に出ますと荒々しい海の高波に目を見張りました。
111211hamaoka1 すばらしい景観を楽しんでいるうち「中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市佐倉5561TEL:0537-85-2460[直通])」の浜岡原子力館に到着しました。1号機の着工が1971年3月、営業運転開始は1976年3月ですから、このPR館の姿は、大阪万博の記憶を呼び覚まします。海抜62m(地上37m)の展望台からは、発電所のほぼ全景が遠州灘を遠景として眺められます(あいにくの強い逆光線で画像はありません)。御前崎市の自治会団体のグループツアーも見えていました。
111211hamaoka2 展示館内では、3号機の「実物大原子炉模型」の巨大な姿に圧倒されます。中央制御盤、燃料模型から発電所建物外壁の鉄筋コンクリート模型まで自慢げに展示されていました。『壁の厚さは約2m、鉄筋も直径約4cmの太さのものが使われています』とのことですが、この壁厚2mの外壁という異様な構造物が福島第一では、水素爆発で吹き飛んでしまったのです。その瞬間の恐ろしい光景は想像しかねます。
 巨大で、精緻なメカニズムの装置ですが、日常点検箇所はどのくらいどのように実施されているのでしょうか、経験豊富な専門職員さんが忠実に従事されているのでしょうが、ヒューマンエラーの発生とその防御の仕組みは想像を絶するような複雑さなんでしょうね。(従業員数3千人、関係する労働者3千人とのことでした)
111211hamaoka3 敷地面積160万平方メートルという原発前の砂地の中、強風にさらされながら、5号機の西側面に接近してみました。現在はすべての原子炉が停止していますが、この建家の中に冷温停止中の核燃料があると思うと、やや緊張します。警備員の姿は見えませんし、米国から要求されている「原発施設すべての武装警備」は、まだのようでしたので、もっと接近できそうでしたがやめました。
 ここに見える遠州灘に、高さ18mの「防波壁」を発電所敷地前面に設置して、津波からの安全を図るという工事が本年11月11日に着工されています。来年の12月までに完成させて再稼働すると計画されているようです。この「防波壁」、遠州灘側からの津波だけに対応しているようですが、周辺河川からの浸水など大丈夫なんでしょうか。防波壁では地震対策にはならないですが、もう完璧に対応処置は終了しているのでしょうか。
 このツアーのガイドをしていただいた、牧之原市議の大石和央氏と、浜岡原発を考える静岡ネットワークの長野栄一氏の誠実で、心のこもったお話には心動かされました。長野氏は、戦死した私の長兄と同年齢、91歳とのこと、脱帽です。
 このツアーの様子は、このツアーリーダーのブログ「うろこ玉絵日記」に丁寧に記載されています。ぜひ御一見ください。

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2011年12月 9日 (金)

小田原市の意見公募(パブコメ)

111130citymark 行政手続法39条1項の定め「命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見、情報の提出先及び意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならない」によって、地方公共団体もその施策等について「意見公募」を行っています。
 小田原市が現在市民意見募集しているのは6件ほどですが、下記に3件ほど紹介いたします。
小田原市環境基本計画平成22年度年次報告書(素案)に対するご意見をお寄せください
期間:平成23年11月30日(水)から12月14日(水)まで
これは、平成22年度の年次報告書(111頁)に対する意見の公募で、締め切りが来週の水曜日14日です。サイトで報告書のPDFを読めますが、かなり大変な作業です。目次等から拾ってみてください。

パブリックコメント(意見公募手続)条例素案について意見を募集します
期間:平成23年12月5日(月)から平成24年1月4日(水)まで
 これは、意見公募手続について統一ルールを定めるための素案についての意見公募です。実施の予告や公募期間、そして意見の公表、それへの対応などを規定する条例です。現在は市民意見の公開が遅く(かなり長期)、しかも要約したもので公表するなど、いろいろ改善して欲しい問題があります。ぜひご意見をお出しください。

小田原市地域防災計画(素案)に対するご意見を募集します(予告)
期間:平成23年12月12日(月)から平成24年1月13日(金)まで
 これは、まだ公募は開始していないので、サイトには素案が公開されていません。市議会委員会に報告した素案は、行政情報センターに公開されています。市の公式サイトには来週月曜日に公開され、市役所、支所などでも閲覧できます。やはり大部なものですので目次等から関心事を拾ってみてください。
 私が関心を寄せているのは「ペットとの同伴避難」です。新潟、東日本などの被災では、シリアスな問題が発生して、動物救護の立ち遅れが悲惨な状況を呈しています。この素案では、あいかわらず「広域避難所運営委員会において避難所ごとに協議し、対応していく」などとしていますが、この定めは、動物救護に大きな混乱と被害を招く恐れがあります。「ペット対策」等で検索してみてください。
 ぜひみなさんからのご意見提示をお願いします。

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2011年12月 8日 (木)

12月8日 あれから70年

111208shouorigin 1941年4月に、「大日本帝国朝鮮京城府立西大門国民学校」に入学しました。(新制度国民学校1期生です)その年の12月のことですが、国民学校長の訓示などは全く記憶しておりません。大切な日の朝礼では、奉安殿から天皇の「御真影」を校長が捧げ持って通るのを、最敬礼して見送ったことはたびたびでしたが、この日もそうだったのかは定かではありません。ぼやっとした子だったのです。
 この歳になって「宣戦の詔」を読んでみました。私たち日本人には3区分があるのですね(朕カ陸海将兵ハ全力ヲ奮テ交戦ニ従事シ朕カ百僚有司ハ励精職務ヲ奉行シ朕カ衆庶ハ各々其ノ本分ヲ尽シ億兆一心国家ノ総力ヲ挙ケテ征戦ノ目的ヲ達成スルニ遺算ナカラムコトヲ期セヨ)。「朕カ陸海将兵」「朕カ百僚有司」「朕カ衆庶」です。百僚有司とは親任官や勅任官などの高等官官僚と司法官(検事や裁判官)のことだそうです。天皇の詔の呼びかけは必ずこの3区分に対してです。「終戦の詔」でも同じです(朕カ陸海將兵ノ勇戰朕カ百僚有司ノ勵精朕カ一億衆庶ノ奉公各々最善ヲ盡セルニ拘ラス戰局必スシモ好轉セス)。「宣戦の詔」はアジア情勢や米英の経済断行などで『東亜安定ニ関スル帝国積年ノ努力ハ悉ク水泡ニ帰シ帝国ノ存立亦正ニ危殆ニ瀕セリ事既ニ此ニ至ル帝国ハ今ヤ自存自衛ノ為蹶然起ツテ一切ノ障礙ヲ破砕スルノ外ナキナリ』と言うことです。
 1年生の終わりころの3月、「昭南島占領祝賀提灯行列」があり、これは鮮明に記憶しています。「光化門」前を万歳を叫びながら行進しました。この時衆庶の一員であった私は、幸いなことに7歳という幼年でしたので、戦争参加による身の危険は全くありませんでした。次兄は3歳違いの10歳でしたが、敗戦直前に勤労奉仕にかり出された程度で済みました。次兄の上には二人の姉、彼女たちも勤労奉仕程度でした。ただ長兄は末子の私と15歳違いの大学生でしたので、彼は「陸海將兵」として、敗戦の33日前に戦死したと大日本帝国政府から伝えられました。
 私たちは、自国民300万、アジア各地で1000万を超える「死」を積み上げた結果、ポッダム宣言を『天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラサルコトノ了解ノ下ニ受諾』することになったのです。
 いま、私たち「日本国」国民は、新しい憲法のもとで「平和な」日々の暮らしを重ねていますが、70年前のこの日のこと、そしてその結末としての敗戦、それに続いた70年間の対米従属の意味をしっかり理解し合わなければ、更なる敗戦を迎えることになりかねません。

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2011年12月 7日 (水)

市民説明会は中止されました(4)

111207leaf 12月2日の夕刻、せっかく開催にこぎつけた市民説明会の中止が小田原市の公式サイトに掲出されました。11月30日の開催決定以来、市民周知の一助にと小田原駅頭で開催を知らせるリーフレットを配布してきましたが、中止の告知が出されましたので、やむなくその旨を朱書きしたリーフの配布に切り替えました。小田原駅の西口と東口の2カ所で配布しましたが、5日の朝と夕刻の配布には、JR東日本の警備員から配布を制止され、やむなくトークだけに切り替えました。午後6時半ころまで駅頭に立ち、中止された説明会場「けやき」にかけつけました。15分ほど前でしたが既に市民の方たちが2階ロビーでお待ちでした。入り口に中止の看板があり、そこでお立ちの市民の方もおいででした。
 画像は、修正リーフの裏面です(表面は3日の記事に掲載)。小田原市の中止お知らせとその理由を朱書きで転記しました。小田原市企画部長は、ヒルトン側の「時間的な猶予をいただきたい」との申し出で議案を撤回したので開催の理由が無くなったというのです。なんとも市民にとっては不可解な対応です。疑惑がますます募ります。ヒルトンの身勝手に振り回されて、議案を撤回するという失態をまねいても、相変わらずパートナーシップの深化を図るというのはあまりに情けない醜態です。小田原市はヒルトン側の確実な合意を得て議案を提出したのでしょうから、合意取り消しの理由は当然確認すべきです。
 「法律上会計上の問題」というだけで納得しているとは、驚きです。折衝に当たっていた企画部長の責任はどうなるのでしょう。市長は数週間で解決する問題と言われますが、不動産取得の際にかかる「国税」は取得税、贈与税などかなりの高額(売買価格以上でしょう)になります。調査されたのでしょうか。売り手側にも普通は譲渡所得税がかかりますが、小田原市は公共団体ですから免税なんでしょうね。課税評価額と9億円の差は、相当なもののはずです。数週間で解決するのでしょうか。相対合意のうえで極端な低価格で譲渡しても、国税は見逃さないように思います。
 今回のヒルトン側の合意破棄によって、賃貸借も売買予約も完全に振り出しに戻して、議会、市民の意見を聴取し、まっとうで公正な事務を行って欲しいものです。
 中止の寒々とした会場「けやき」には、企画政策課の若い職員さんが2名待機されていましたが、企画部長さんも企画政策課長さんも早々とご帰宅とのことでした。小田原市はヒルトンに振り回され、市民は小田原市に振り回され、何らの説明もしていただけない、11月30日以来「屈辱」の一週間でした。

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2011年12月 3日 (土)

市民説明会を中止しないでください(3)

111203leaf 小田原市企画部からの回答では、12月2日の臨時本会議での市長答弁についての指摘については全く触れられていません。関野隆司議員の質問に対する市長答弁(要旨)はつぎのようだったと記憶します。(まだ録画での確認はできない)
 『12月5日の市民説明会では、これまでの経緯とこれからの進展などの説明になる』確かにこう言われたと記憶しております。傍聴席での録音はできないので、やや正確さを欠くかもしれませんが、説明会を中止するとは間違いなく答弁されていません。議員諸兄姉も、説明会中止など想起されていないはずです。大村学議員は『パートナーシップはヒルトンとではなく、市民と組むべき』と討論されています。
 にもかかわらず、時田企画部長は、本会議終了後直ちに、説明会中止を市長、副市長の承認を得たと強硬に主張されたのです。こんなことがあって良いのでしょうか。市民無視、議会軽視も極まっています。
 市民説明会は予定どおり開催すべきです。
 今日の午後、小田原駅東口でリーフの配布をしました。みなさんの関心は高いですよ。こんなきわどい事案についてこそ、市民の声を聞くべきです。
(画像は市民説明会の開催周知を図るために作成したリーフレットに「中止はダメ---」と朱書きしたもの)

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市民説明会を中止しないでください(2)

111203asahi小田原市市長室につぎのお願いメールを送りました。

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12月5日の市民説明会は必ず実施してください(2011-12-02 15:45)

加藤 憲一 市長 殿
 12月5日の市民説明会の中止は全くの市民無視です。必ず開催してください。
 『12月1日にヒルトン側から「ヒルトン社の内部における法律上及び会計上の問題が発生し、売買契約の締結にあたって、これを解決する必要が生じたため、時間的な猶予をいただきたい。」との申し出があり、やむを得ず議案の撤回及び訂正をいたしました。』と言うことこそ、市民の疑惑を深め、市民説明の必要性を高めています。
 小田原市は、市民を無視するのですか。議会での市長発言と大きく異なります。市長は12月5日の説明会についての答弁で『これまでの経緯などを説明することになる』と発言されています。電磁記録を確認してください。企画部長の横暴は許されません。これ以上の混乱は避けてください。
 公正な行政、公開性の高い行政を目指してください。市民の信頼を失わないでください。
 折り返しご返信ください。
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 このお願いには、未だ回答がきていません。
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 この事案、誠におかしい。
 平成23年度当初予算には「総務費/財産管理経費/公用地対策事務(市有地鑑定料等)3,968千円が組まれています。予算特別委員会での質疑ではどうだったのでしょう。かなり大きな金額の委託ですから、ヒルトン施設の鑑定費用、日本不動産研究所と随意契約で委託した費用だと思われます。予算特別委員会は、3月4日から23日まで開催され24日に報告されています。
111203kanagawa1 予算編成は例年9月から始まるので、この時期からヒルトン施設の売却交渉が始まっていたのでしょう。その後、3月定例会の会期中に「311東日本大震災」が発生し「ヒルトン小田原リゾート&スパ」は「経営危機」に陥って、4月6日には早々と「賃料減免のお願い」を賃貸者の小田原市長に出し、4月28日に小田原市とヒルトンは合意に達し、8月19日の総務常任委員会で「小田原市宿泊等施設事業特別会計のその後の状況について」という報告がなされ、8月22日には大和不動産鑑定株式会社の意見書「対象不動産の賃料減免期間(3カ月):概ね妥当」が出され、9月定例会に議案「権利の放棄について」が上程され、10月5日に承認され、そして11月10日には、ヒルトンワールドワイド社の役員立ち会いで「年内売却9億円」の議員への説明と記者発表がなされ、11月24日開会の12月定例会に「年内売却関連3議案」が上程され、11月29日の議案関連質疑では市民説明会の予定はないと答弁し、市民からの申し立てで翌日の30日に「12月5日の市民説明会」が設定発表され、その翌日12月1日にヒルトンから「法律上会計上」の問題が発覚したので年内契約はできないと申し渡され、翌日2日に臨時本会議を開催して「3議案の取り下げ」が承認された。
111203kana2 企画部長の決定『この議会承認で、売却議案が無くなったので、説明会を開催する「理由」が消えた、従って12月5日の市民説明会は中止する』なんともおかしいことです。開催を強く迫ったのですが、小田原市公式サイトの開催告知を削除し、中止の告知をアップしてしまったのです。企画部長曰く、この決定は、市長、副市長の承認を得たとして正当化しています。
 いったい市は何を目指しているのでしょうか。本会議で「ヒルトンの代弁者のようだ」とまで言われたのですよ。市民説明会は、開催すべきです。12月5日19時には、会場に集まりましょう。会場は「生涯学習センターけやき」です。企画部長もその時間に、来場者に中止を伝えるために待機されるそうです。もちろん私も参ります。
 小田原市政府の覚醒、立ち直りを切望します。

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2011年12月 2日 (金)

市民説明会を中止しないでください(1)

小田原市企画部につぎのお願いメールを送りました。
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市民説明会中止は暴挙です (2011-12-02 15:28:00)
 中止は全くの市民無視です。開催してください。議案の撤回は、市民説明の必要性を高めています。小田原市は、市民を無視するのですか。議会での市長発言と大きく異なります。「これまでの経緯などを説明することになる」と発言していますよ。電磁記録を確認してください。企画部長の横暴は許されません。
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企画部企画政策課からつぎの返信をいただきました。
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111203hiroshigeこの度、お問い合わせいただいたご質問について、下記のとおり回答させていただきますので、ご確認ください。(2011/12/02 18:48:35)
松本様 お問い合わせの件についてお答えします。
 小田原市宿泊等施設については、現在の賃借人である小田原ヒルトン株式会社に売払うための関連議案を、市議会12月定例会に提案しておりましたが、本日(12月2日)の本会議において関連議案を撤回及び訂正しました。
 これに伴いまして、12月5日に開催を予定しておりました「市民説明会」に関しましては、中止とさせていただきます。ご迷惑をおかけし、申し訳ございません。
 今後につきましては、諸課題の解決が図られた然るべき時期に、改めて、市民の皆様にご説明申し上げたいと存じます。
 なお、自治会への回覧についてのお問い合わせですが、自治会への回覧を行う場合には、事前に自治会連合会長会議の場で各回覧の内容等について説明を行う必要があるため、原則として1ヶ月前には資料等を用意する必要がございます。
 今回の周知にあたりましては、当日を含め5日間の期間しかございませんでしたので、各自治会への配布を行うことが出来ませんでした。
 そのため、今回はホームページでの周知にて対応をさせていただいた次第ですので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 最後に、市民の皆様への説明につきましては、行わないと申し上げているのではなく、上述いたしましたとおり、然るべき時期に改めて申し上げる所存でございますので、12月5日の開催につきましては、中止とさせていただきます。
 よって、12月5日開催への要望に関しましては、対応致しかねますのでご了解いただきますようお願いいたします。
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 なぜ、ここまでかたくなに「市民説明会」を拒むのだろうか。今日の議案関連質疑に『市民説明会にもヒルトンワールドワイドの極東地区副社長をお呼びするのか』『いや、その予定はございません』というやり取りがありましたが、ヒルトンブランドが、小田原市民によって低下させられるのではと恐れているのでしょうか。
 こんな発言もありました。『市の答弁を聞いていると、ヒルトンの代弁者のように聞こえる』『そんなことは決してありません』
 説明会を回避しようとすることに、ここまで固執するのはどうしてでしょうか。何か深い訳があるのでしょうか。
 ぜひみなさんからも、問いただしてください。

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あぁ無惨 今日の小田原市議会議案取下げ

111202odawara_pr 今日、12月2日は総務常任委員会の開催日です。ヒルトン問題で注目を集めていますので、全員協議会室という大きな部屋で開催してくれました。
 総務常任委員会を傍聴してきました。午前10時開会冒頭、加藤憲一市長からヒルトン年内売却関連議案を取り下げる旨の発言があり、審査付託を受けていた委員会議長(大野眞一議員)がその取り扱いの一任を求め、直ちに暫時休憩となりました。
 その後、市議会会派代表者会議が開かれ、意見調整の後、議会運営委員会(委員長田中利恵子議員)で協議の結果、取り下げと訂正の3議案を臨時本会議を招集して審議することとされたようです。
 11時30分本会議開会。再度市長から取り下げ議案についての理由が説明され、質疑に入りました。
 木村信市、関野隆司、佐々木ナオミ、木村正彦、井上昌彦、大村学、原田敏司、鈴木美伸、小松久信の9議員が質問し、加藤憲一市長がほとんどについて答弁し、詳細は時田企画部長、議案手続きについて加部副市長が答弁しました。(一人で答弁する加藤憲一市長は、いつもと違いややしどろもどろ、痛々しい限りでした)
 その質疑などの中で、明らかになったことがいくつかあります。
 昨日12月1日午後、加藤市長は千葉と東京に出張中でしたが、ヒルトンワールドワイドの財務担当役員と小田原ヒルトン株式会社の三井社長が、「憔悴しきった様子(時田部長の説明)」で、年内買い受けはできなくなったと申し入れてきた。帰庁中の加藤市長は電話で連絡を受け「事故渋滞のひどい東名高速を、じりじりしながら」急いで小田原に戻ったそうです。午後6時ころ親会社であるヒルトンワールドワイドの日本・ 韓国・ミクロネシア地区の運営最高責任者であるオデット・リフシッツ氏なども来庁し、三井社長らとともにお待ちのところにやっと市長到着。取り下げ理由を問いただしたところ「ヒルトン社の内部における法律上および会計上の問題が発生した。売買契約の締結にあたって、これを解決する必要が生じたため、時間的な猶予をいただきたい」との申し入れがあったようです。(ヒルトン社で「法律上、会計上の問題」が発覚したのは11月30日との答弁)時間的な猶予として、数週間程度はかかるのではないか、12月中の契約・所有権移転は難しくなった。どういう問題かは、経営にかかわることで明らかにできない。(市長は猶予時間を「週単位のオーダーで、数ヶ月、1年などではないと信じている」と答弁しました)
 ヒルトンに全責任があるが、責任追求はしない。「パートナーシップ」を守り、良きホテル経営の実現で責任を果たしてもらう。それこそが責任を果たすことだ。12月5日の市民説明会は、これまでの経緯を説明することになる。他に買い取り希望が出ても、第一交渉権者ですすめる。値下げを要求されたら、パートナーシップを尊重し、状況で判断する。こんなことが分かりました。
 討論発言2議員
 佐々木ナオミ議員『パートナーシップは崩れた、ヒルトンにこだわらず公正に、公開性を持って進めるべき』、大村学議員『パートナーシップは、ヒルトンではなく市民と組むべきだ』これらの討論を経て、この取り下げと訂正の3議案は全員賛成で可決しました。
 ところが大問題です。
 パートナーシップを組むべき「市民」のために決定した「12月5日の市民説明会」を時田企画部長は中止するとして、市長・副市長の了解を取ったというのです。説明をする理由が無くなったからだと頑固に主張します。時田部長には立ち話でしたが、厳重に抗議して、中止してはいけないと要求しました。
 市長室を訪ねて、市民説明会の中止は駄目だと強く申し入れしてきました。時田部長は12月1日に掲出した公式サイトの開始告知を今日の午後削除してしまったのです。市民を無視し、公正、公開性に全く反することを強行しているのです。失態を隠すことは、許されることではありません。
 市民のみなさん、市職員のみなさんからも、公正、公開性を守ろうという抗議の声を上げてください。市民主権、市民協働など夢物語になってしまいます。
(加藤憲一市長のブログからも一部引用)

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小峰発電所(24)11月の自給率48%

111202 11月の小峰発電所事業報告です。この月は、日照に恵まれないこともあり、発電量206kWh、自給率は48%と50%を切ってしまいました。なんとか消費量を減らしたいと努めていますが、寒い朝などはつい暖房を入れてしまいます。
 今月は発電量10kWhを超えた日はたったの3日しかありませんでした。冬の日差しになってきたのでしょう。

111202hatsuden2 日照時間の短い冬場に向かって自給率は低下するでしょうが、50%を保持するためには、かなりの節電が要りそうです。寒さに弱い高齢者には厳しいシーズンに突入です。

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2011年12月 1日 (木)

明日は朝から雨

111201weather 昨日の「小田原市宿泊等施設売払いに関する市民説明会」開催決定を受けて、市民周知のため案内チラシの緊急駅頭配布を行いました。久しぶりのことでしたので、準備にて間取り、展示パネルやリーフレットを作成してやっと駅頭に立ったのは、市民のみなさんの退勤時刻に重なりました。慌ただしい準備でしたので、とてもささやかな駅頭活動でしたが、リーフレットは瞬く間に省けました。スパウザ勤務経験者など市民のみなさんからは、「おかしいよ」「とんでもない話だ」「何考えてるの」といった声が寄せられました。これまでのリーフレット配布と違い、受け取っていただける方が多く、市民の関心がやっと高まってきたことを感じました。「市民の力で未来を開く希望」が見えてきたように感じました。とはいえ結構な寒さで、かなり手は凍えました。市の職員さん、市議さんなどにもお会いしました。
 明日の総務常任委員会の論議が待たれます。画像の通り朝方は「降雨」になりそうです。「雨降って地固まる」ことを願っています。小田原駅前東口での「早朝出勤時配布」は、天候悪化で見送ることにしましょう。(画像はweathernewsから)

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