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2011年12月 7日 (水)

市民説明会は中止されました(4)

111207leaf 12月2日の夕刻、せっかく開催にこぎつけた市民説明会の中止が小田原市の公式サイトに掲出されました。11月30日の開催決定以来、市民周知の一助にと小田原駅頭で開催を知らせるリーフレットを配布してきましたが、中止の告知が出されましたので、やむなくその旨を朱書きしたリーフの配布に切り替えました。小田原駅の西口と東口の2カ所で配布しましたが、5日の朝と夕刻の配布には、JR東日本の警備員から配布を制止され、やむなくトークだけに切り替えました。午後6時半ころまで駅頭に立ち、中止された説明会場「けやき」にかけつけました。15分ほど前でしたが既に市民の方たちが2階ロビーでお待ちでした。入り口に中止の看板があり、そこでお立ちの市民の方もおいででした。
 画像は、修正リーフの裏面です(表面は3日の記事に掲載)。小田原市の中止お知らせとその理由を朱書きで転記しました。小田原市企画部長は、ヒルトン側の「時間的な猶予をいただきたい」との申し出で議案を撤回したので開催の理由が無くなったというのです。なんとも市民にとっては不可解な対応です。疑惑がますます募ります。ヒルトンの身勝手に振り回されて、議案を撤回するという失態をまねいても、相変わらずパートナーシップの深化を図るというのはあまりに情けない醜態です。小田原市はヒルトン側の確実な合意を得て議案を提出したのでしょうから、合意取り消しの理由は当然確認すべきです。
 「法律上会計上の問題」というだけで納得しているとは、驚きです。折衝に当たっていた企画部長の責任はどうなるのでしょう。市長は数週間で解決する問題と言われますが、不動産取得の際にかかる「国税」は取得税、贈与税などかなりの高額(売買価格以上でしょう)になります。調査されたのでしょうか。売り手側にも普通は譲渡所得税がかかりますが、小田原市は公共団体ですから免税なんでしょうね。課税評価額と9億円の差は、相当なもののはずです。数週間で解決するのでしょうか。相対合意のうえで極端な低価格で譲渡しても、国税は見逃さないように思います。
 今回のヒルトン側の合意破棄によって、賃貸借も売買予約も完全に振り出しに戻して、議会、市民の意見を聴取し、まっとうで公正な事務を行って欲しいものです。
 中止の寒々とした会場「けやき」には、企画政策課の若い職員さんが2名待機されていましたが、企画部長さんも企画政策課長さんも早々とご帰宅とのことでした。小田原市はヒルトンに振り回され、市民は小田原市に振り回され、何らの説明もしていただけない、11月30日以来「屈辱」の一週間でした。

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