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2011年12月19日 (月)

電力プロシューマー

111219prosumer 明治大学政治経済学部の「大森正之ゼミナールの第12期共同論文「脱電力依存の担い手、電力プロシューマーの台頭と展望~電力依存と3.11後のライフサイクルの変革~」をご紹介します。学部3年生の研究レポートのようです。ご一読ください。
 8月23日の記事「住まいの喪失・定住の促進?」に、このゼミ生から『ーーー是非ご質問をさせていただいて私どもの研究を深めたいーーー』というコメントを寄せられ、何回かメールのやり取りをしていましたが。この年末に論文完成になったのでしょう。終章のみ、次に紹介します。
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共同論文 終章
 我々は可能性として、電力プロシューマーには節電インセンティブが働き、電力会社への潜在的な拮抗力を持つため、その拡大と組織化が電力・電力会社依存からの脱却への有効な手段だと考えた。そこで、実際に電力プロシューマーの理想像と現実を比較し考察した結果、節電インセンティブは働くものの、価格交渉能力を持てていないことが確認できた。
 そこで我々は電力プロシューマー協同組合の設立を提案した。協同組合は政党や議員に売電価格の決定や電力自由化のための法改正を請願する。電力会社の株を買うことで株主総会での発言力を強めることも考えられる。また組合費やメーカーからの出資金などを用いて組合員相互間で信用事業を行い、発電機導入を希望する組合員に低利融資を行う。自然エネルギーによる発電事業への投融資により売電利益を得ることも考えられる。電力プロシューマーは組織化により電力会社に対し拮抗力を持ち、さらに拡大していくことができる。その結果、電力・電力会社への依存は解消されよう。
 本研究の新たな課題として自治体が電力会社に対し、拮抗力を持つ方法の研究が挙げられる。我々が提案した電力プロシューマー協同組合には、自治体は参加できない。しかし、自治体相互間で連携を取り、政府や電力会社に価格交渉を行うことで拮抗力を持つことができると考えられる。
 最後に、アンケート等にご協力いただいた家計、自治体の方々に感謝の意を述べこの論文を結ぶ。
(全文はこちらで)

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