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2011年12月 2日 (金)

あぁ無惨 今日の小田原市議会議案取下げ

111202odawara_pr 今日、12月2日は総務常任委員会の開催日です。ヒルトン問題で注目を集めていますので、全員協議会室という大きな部屋で開催してくれました。
 総務常任委員会を傍聴してきました。午前10時開会冒頭、加藤憲一市長からヒルトン年内売却関連議案を取り下げる旨の発言があり、審査付託を受けていた委員会議長(大野眞一議員)がその取り扱いの一任を求め、直ちに暫時休憩となりました。
 その後、市議会会派代表者会議が開かれ、意見調整の後、議会運営委員会(委員長田中利恵子議員)で協議の結果、取り下げと訂正の3議案を臨時本会議を招集して審議することとされたようです。
 11時30分本会議開会。再度市長から取り下げ議案についての理由が説明され、質疑に入りました。
 木村信市、関野隆司、佐々木ナオミ、木村正彦、井上昌彦、大村学、原田敏司、鈴木美伸、小松久信の9議員が質問し、加藤憲一市長がほとんどについて答弁し、詳細は時田企画部長、議案手続きについて加部副市長が答弁しました。(一人で答弁する加藤憲一市長は、いつもと違いややしどろもどろ、痛々しい限りでした)
 その質疑などの中で、明らかになったことがいくつかあります。
 昨日12月1日午後、加藤市長は千葉と東京に出張中でしたが、ヒルトンワールドワイドの財務担当役員と小田原ヒルトン株式会社の三井社長が、「憔悴しきった様子(時田部長の説明)」で、年内買い受けはできなくなったと申し入れてきた。帰庁中の加藤市長は電話で連絡を受け「事故渋滞のひどい東名高速を、じりじりしながら」急いで小田原に戻ったそうです。午後6時ころ親会社であるヒルトンワールドワイドの日本・ 韓国・ミクロネシア地区の運営最高責任者であるオデット・リフシッツ氏なども来庁し、三井社長らとともにお待ちのところにやっと市長到着。取り下げ理由を問いただしたところ「ヒルトン社の内部における法律上および会計上の問題が発生した。売買契約の締結にあたって、これを解決する必要が生じたため、時間的な猶予をいただきたい」との申し入れがあったようです。(ヒルトン社で「法律上、会計上の問題」が発覚したのは11月30日との答弁)時間的な猶予として、数週間程度はかかるのではないか、12月中の契約・所有権移転は難しくなった。どういう問題かは、経営にかかわることで明らかにできない。(市長は猶予時間を「週単位のオーダーで、数ヶ月、1年などではないと信じている」と答弁しました)
 ヒルトンに全責任があるが、責任追求はしない。「パートナーシップ」を守り、良きホテル経営の実現で責任を果たしてもらう。それこそが責任を果たすことだ。12月5日の市民説明会は、これまでの経緯を説明することになる。他に買い取り希望が出ても、第一交渉権者ですすめる。値下げを要求されたら、パートナーシップを尊重し、状況で判断する。こんなことが分かりました。
 討論発言2議員
 佐々木ナオミ議員『パートナーシップは崩れた、ヒルトンにこだわらず公正に、公開性を持って進めるべき』、大村学議員『パートナーシップは、ヒルトンではなく市民と組むべきだ』これらの討論を経て、この取り下げと訂正の3議案は全員賛成で可決しました。
 ところが大問題です。
 パートナーシップを組むべき「市民」のために決定した「12月5日の市民説明会」を時田企画部長は中止するとして、市長・副市長の了解を取ったというのです。説明をする理由が無くなったからだと頑固に主張します。時田部長には立ち話でしたが、厳重に抗議して、中止してはいけないと要求しました。
 市長室を訪ねて、市民説明会の中止は駄目だと強く申し入れしてきました。時田部長は12月1日に掲出した公式サイトの開始告知を今日の午後削除してしまったのです。市民を無視し、公正、公開性に全く反することを強行しているのです。失態を隠すことは、許されることではありません。
 市民のみなさん、市職員のみなさんからも、公正、公開性を守ろうという抗議の声を上げてください。市民主権、市民協働など夢物語になってしまいます。
(加藤憲一市長のブログからも一部引用)

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