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2012年1月

2012年1月31日 (火)

帰村宣言?!

120131dinner1 閑話3。今日一日、こころ静かにと思いつつも、果たせませんでした。密かにドンペリを抜いて、二人だけの静かな77回Birthdayにしました。高齢男子としては、もう少しにぎやかな方が良かった気もしますが、家人のこころ尽くしののキャビアに満足(ブリニは私が焼きました)。
120131dinner2 リクエストに簡単に応えたのですが、しっかりしたランプステーキは、美味でした。この段階では少し酩酊していましたので、手ぶれです。


 この時TVから、川内村村長の「帰村宣言」なんとも悲しい首長のこころに思いを馳せました。だれが言わせたのだ!この国の無慈悲さ、惨さ。この一日の意味付けでしょうか。
 25歳で米国潜水艦に殺された長兄の無念さが蘇ってきました。あぁ。

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“ヒルトン小田原”の売却を考える(4)

120131call2 今日午後1時30分、小田原市長に対し「要望書“ヒルトン小田原リゾート&スパ”施設について」を18人の要望者列記で手交して参りました。受領していただいたのは加部副市長でした。要望項目は、
1.本件施設が根府川地区のみかん園地転換促進として設置された経緯に配慮し、当地区のまちづくり計画を遵守して、良好な地区環境が保全される適切で有効性のある行政措置を定めてください。
2.昨年11月10日に発表された売却合意を撤回してください。また、不動産賃貸借契約期間内の契約物件の売却処分は実施しないでください。
3. 本件施設の賃貸借期間満了にともなって、売却などの措置を行うにあたっては、「第1交渉権」を有する現賃借人のみと随意契約するような措置は排除し、広く交渉希望者を公募してください。
4.本件施設の不動産評価については、複数の不動産鑑定機関によって行ってください。
という4項です。18人の要望者を代理して、元市議会議長を含めて4人の市民で伺いました。副市長は、小田原市としての立場、現在の状況などを話され、12月1日の突然の「見直し」以来、未だ新たな展開はないことをお聞きしました。
 要望者4人からは、みかん園地転換の経緯をしっかり踏まえ地区の保全を図ること、第1交渉権者のみと随意契約することの自治法抵触の恐れ、不動産鑑定の公正さなどについて補足の趣旨説明を行い、12月の市民説明会中止の不当性についてもお話ししました。副市長からは、『今後どのような展開になろうと、市民に納得いただけるよう説明はしっかり行っていく』とお約束いただきました。
 売買契約両当事者のエラーは、合意修復にかなりの困難を生み出したと思えます。展開に注意していきましょう。
120201kanagawa (2月1日追記:要望書に年表記に誤りがあり訂正しました。神奈川新聞県西面で報道していただきました)


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節分

120131birthday “はる風がそよそよと 福はうちへとこの宿へ 鬼は外へと梅が香そゆる 雨か雪か ままよままよ こん夜もあしたのばんもいつづけしょ たまご酒”
 もうすぐ節分です。さきほど宅急便が「豆源」の詰め合わせを届けてきました。小唄のお師匠さんから、恒例の誕生日祝いです。“鬼は外”と撒く豆は大豆に限ったことでもないでしょうから、ウニ豆でも撒きましょう。そう、今日は誕生日。Facebook から誕生日祝いのメッセージをたくさんいただきました。始めての経験で、うきうきの今日です。家人は「とっておきのシャンパンで77ランチと思っていたのに、また出かけるのか」とご立腹ですが、いつづけする訳ではないので勘弁してもらいました。
 “鬼は外”と言い続けて、77年経ってしまいました。まだ言い続けています。これから、小田原市長さんに小田原市民からの「要望書」をお届けに伺いますが、市長さんはご多忙、ご多用とのことで、副市長さんにお時間を取らせることになってしまいました。ヒルトン事案についての要望です。
 我が誇り高き小田原が、外資ホテル事業者から、なんとも不快で不公正な要求をぶつけられ、振り回されている様には我慢ができません。毅然とした姿勢で対応して欲しいものです。今日一日くらい、こころ静かにシャンパンを飲んでみたいのですが、身から出た錆でしょうか。

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2012年1月29日 (日)

ベテラン市議、小田原市長を射止めるか!

120128kanagawa 昨日、通算7期という小田原市議会の主が、「やっと」正式出馬表明とか。旧聞扱いなのかとても小さな記事でした。『都市計画など規制緩和を県に働きかけて企業誘致や定住促進に力を入れる』そうです。またまた「チェンジ」ですね。市民ホール計画見直しにはびっくり。加藤「チェンジ」をチェンジさせたのは市議会だったはずですが、それをまたチェンジしていただけるなんて、新式「小田原評定」なんでしょうか。
 先月の「市政を考える市民の会」でも、市街化抑制や高さ規制などの見直しをやりたいと「決意」を語っていられました。いまだバブル思考が残存しているんですね。びっくりです。
 金曜日に記者発表、今日土曜日には「タウンニュース紙」に一面意見広告。次次週の2月11日からは「大野しんいち基本政策」を連載されるそうです。 
 市議会議長を2度もおやりになり、25年間も議員在籍された「ベテラン」経験で、小田原市を30万中核市にしてみせるようです。現市政に真っ向から対決し、現市長の「課題先送り・停滞・不祥事など」を厳しく批判なさるのですから、市長選出馬宣言は市議辞職なさることになりますよね。まさか3月定例会予算審議に参加されることはないですよね。余計なお世話かな。

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2012年1月28日 (土)

手袋物語(続編)

120128glove 閑話2。さんざっぱら馬鹿にされっぱなしの「手袋物語」の続編です。面白くもない話ですが、今度の火曜日31日は、我が生誕日、77回目です。家人曰く『全く同じものを買ってやろうと思ったが、どこにも売ってない.やむなく散財した』『ありがとう.鹿革かな?』『そんな安物ではないわよ。シープスキンなの』なるほどタグには「羊革/パリ/ジョルジュ・レック社」とあります。明日のお出かけから身につけねばならなりませんが、万一のことを考えて、同じものをもうひとつバックアップしておこうかな。
 緊張の日々が続きます。どなたか、有効な忘れ物・落とし物防止策をご教示ください。どこか確かな「脳ドック」のある病院をお教えください。

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議事録"不存在"?"廃棄"?"電磁記録消去"?

120128minutes 日本国政府は、画像に示した東日本大震災関連の10の会議の議事録をいまだ「未作成」と昨日の午前に公表した。2011年3月11日からはそろそろ1年になろうというこのときの「公表」。緊急災害対策本部などの議事録が作成されていないなどと言うことがあるだろうか。電磁記録はあるが、議事録に起こしていないと言うことか。電磁記録もしていないのか。そんなことはあり得ない。会議概要さえ無いという。
 公開請求に対して「不存在」とする理由付けなのだろう。文書も電磁記録も隠蔽しているとしか考えられない。これらの会議内容を、あからさまに開示するより、「法律違反」の責めをあえて選んだのか。なんとも凄まじい日本国政府だ。行政府崩壊といっても良い。
 我が小田原市政府も、「不存在」「廃棄」もお得意だったが、このところは、新たに「作成」してまで、公開してくれる。一般の住民には「アリバイづくり」としか見えないような稚拙な「証」作成もあるが、取りあえずは閲覧できる。行政府と住民の間には「深くて暗い川がある」のだろうか。古今東西そんなものなのか。

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2012年1月27日 (金)

島根原子力発電所2号機

120127shimane 中国電力の島根原発は、島根県の県庁所在地松江市にあります。県庁所在地に立地する原子力発電所は、ここだけです。もちろん郊外ですが県庁までは8Kmほどです。原発敷地から僅か0.6Kmには、慢性期医療の鹿島病院があります。
 この原発の2号機が今日1月27日、定期検査に入るため運転停止しました。1号機は2010年11月から運転停止中です。この1月に3機の原子炉が運転停止しましたので、稼働中の原子炉は東電柏崎刈羽6号機、関電高浜3号機、北電泊3号機の3機のみとなりました。
120128shimane2 松江市では今日、島根弁護士会による連続市民講座で、原発被害と人権などをテーマとした勉強会が開かれます。原発によるエネルギー産業は、明らかに住民の人権を破壊し続けています。フォルムズ海峡閉鎖などの問題を、再稼働に結びつけようとするような風潮さえ伺える最近ですが、「原発NO」という生活者としての声を高めていきたいですね。
「日本の原子力発電所概要一覧」を添付します。(上の画像は島根原発 Wikippediaから、ポスター画像は米子市の市民派市議からの案内による)

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事故由来放射性物質に汚染された廃棄物

環境省廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長から都道府県・政令市への通達です。やや長い通達文ですが、ご一読ください。
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平成 24 年1月 20 日
各都道府県・政令市廃棄物行政主管部(局)長 殿
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長/産業廃棄物課長

事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る留意事項について
廃棄物行政の推進については、かねてから御尽力いただいているところである。
 さて、今般、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成 23 年法律第 110 号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。)に基づく関係政省令及び関係告示が公布され、平成 24 年1月1日の放射性物質汚染対処特措法の完全施行と併せて施行され、事故由来放射性物質(放射性物質汚染対処特 措法第1条に規定する事故由来放射性物質をいう。以下同じ。)により汚染された廃棄物を安全に処理するための基準等が整備された。
 その内容については、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の施行について」(平成 23 年 12 月 28 日付け環廃企発第 111228002 号及び環水大総発第 111228002号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長及び水・大気環境局長通知)において通知されたところであるが、なお下記の事項に留意の上、放射性物質汚染対処特措法の適切な運用と事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の円滑な処理が図られるようお願いするとともに、貴管内市町村等に対する周知徹底をお願いする。
 なお、本通知は地方自治法(昭和 22年法律第 67 号)第 245 条の4第1項に基づく技術的な助言であることを申し添える。

1 基本的な考え方
 放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理の実施に当たっては、住民の安全確保が図られるよう、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の考え方について」(平成 23 年6月3日原子力安全委員会。以下「原子力安全委員会決定」という。)において示されためやすを満足するように、安全確保のために必要な措置(放射線の遮蔽、公共の水域や地下水の汚染の防止、施設からの排ガス・ 排水の管理等)を講ずることとしているところである。
2 放射能濃度が8,000Bq/kg以下の廃棄物
 放射能濃度(セシウム134 とセシウム137 の合計値をいう。以下同じ。)が 8,000Bq/kg以下の廃棄物については、周辺住民よりも被ばくしやすい作業者の被ばく量(内部被ばく及び外部被ばくの合計値)が、通常の処理を行った場合において原子力安全委員会決定において示されためやすである1mSv/年を下回ること、及び、埋立処分を終了した最終処分場は、適切な管理を行うことにより、原子力安全委員会決定において示されためやすである 10μSv/年以下となることが、安全評価により確認されているところであり、通常の処理方法で適切な管理を行うことにより、周辺住民及び作業者いずれの安全も確保した上での処理が十分に可能である。
 なお、放射性物質汚染対処特措法に規定する特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物並びに特定一般廃棄物処理施設及び特定産業廃棄物処理施設において処理される廃棄物は、8,000Bq/kg 以下の放射能濃度を想定したものであり、通常の処理方法により安全な処理が可能であるが、放射能濃度の濃縮が想定される中間処理及び長期間にわたって管理が必要となる埋立処分については、より入念的に処理の安全性確保を行う観点から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)に基づく処理基準及び維持管理基準に加えて、特別の基準を適用することとしたものである。
3 特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物の範囲並びに特定一般廃棄物処理施設及び 特定産業廃棄物処理施設の要件
 特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物となる廃棄物の範囲は、放射能濃度や空間線量率に関するこれまでの調査結果や報告を基に、事故由来放射性物質により一定程 度に汚染された廃棄物が排出されるおそれのある地域を特定の地域として、廃棄物 の種類ごとに、相当程度に安全側に立って設定している。
 特定一般廃棄物処理施設及び特定産業廃棄物処理施設となる施設の要件についても、これまでの調査結果や報告を基に、事故由来放射性物質により一定程度に汚染された廃棄物が処理されるおそれのある地域を特定の地域として施設の種類ごとに要件を設定したほか、特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物の処分の用に供される一定の施設であることを要件とする等、相当程度に安全側に立って設定している。
4 原子力安全委員会、放射線審議会等による評価
 以上の考え方については、放射性物質汚染対処特措法第 56 条に基づき原子力安全委員会へ諮問し、同委員会から、原子力安全委員会決定等を踏まえたものになっていること、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和 32 年法律第 166 号)その他関係法令との整合等が確認されているものである。また、放射線障害防止の技術的基準に関する法律(昭和 33 年法律第 162 号)第6条の規定に基づき放射線審議会へ諮問し、同審議会から妥当である旨答申されている。
 また、IAEA(国際原子力機関)のミッションにおいても、放射能濃度が 8,000Bq/kg以下の焼却灰を追加的な措置なく管理型最終処分場で埋立てをすることについて、確立した国際的な方法論と完全に整合性がとれていると評価されており、国際的に見ても適切な手法であると考えられる(「福島第一原子力発電所外の広範囲に汚染された地域の除染に関する国際ミッションの最終報告書」(平成 23 年 11 月 15日 IAEA)。
5 事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の円滑な処理の確保
 以上を踏まえ、放射性物質汚染対処特措法の適切な運用をされるようお願いする。また、特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物の処理基準並びに特定一般廃棄物処理施設及び特定産業廃棄物処理施設の維持管理基準はあくまでも入念的に措置されているものであることについて、改めて関係者へ周知徹底をお願いするとともに、これらの廃棄物の円滑な処理の確保に御配慮いただくようお願いする。
 特に、放射能濃度が 8,000Bq/kg以下の廃棄物について、独自に設定した一定濃度以上の廃棄物又は特定一般廃棄物若しくは特定産業廃棄物を区域内に搬入することを制限したり、廃棄物処理業者に対して取扱いの禁止を指導する例が見受けられるが、科学的及び法的根拠に基づかない制限を設けたり指導をすることは、適切ではない。また、そのような取扱いにより、最終処分先が確保できない焼却灰、上下水・工業用水汚泥及び農業副産物の保管が排出者の大きな負担になるだけでなく、これらの廃棄物の処分が滞ることにより、市町村等の一般廃棄物処理、上下水・工業用水道事業や農業生産活動にも支障が生じることで、我が国全ての地域において、一般市民の生活や産業活動にも影響が生じる可能性があるとともに、廃棄物の過剰保管による周辺環境への影響が生じるおそれがある。このような状況を十分に踏まえ、放射性物質汚染対処特措法の趣旨等に基づき適切な対処をされるようお願いする。

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2012年1月25日 (水)

手袋物語

120125mensbk 閑話。先週の月曜日、南大沢(八王子市)の大学の会議に出かけ、午後3時ころの小田急多摩線で新百合ケ丘駅下車。下車後、手袋(右手)の紛失に気づいて、すぐに小田急忘れ物センターに連絡(ちょいちょいやっているので要領は承知)。『まだ届けがない。後ほど改めて問い合わせてください』、それはそうだと夕刻に電話。『まだでてきません。明日もう一度』、電話したが『届け出ありません。警察に届けてみたら』とのこと。これまで、忘れ物して出てこなかったことはないので、ちょっと意外な展開にがっくり。警察は厄介なことになりそうで、まあどうせ安物だろうから諦めようと、家人(彼女からの誕生日プレゼントだった)に話したら、『高かったのよ』といたくご立腹。
 それは申し訳ないと、今日の帰宅時に、混み合っている新宿小田急百貨店の7階に寄って、残っている左手手袋を見せたが『当店では扱っていない』『どこか探せる店はないか』『分かりません』素っ気ない対応。まあそんなもんだろうと、帰宅後通販サイトを検索。「楽天」で全く同じものをすぐに発見。「renoma 507862RE 通常価格12,600円、販売4,476円」高いのにびっくり。でもまあ良いかと、よく見たら「売り切れました」の表示。さんざっぱら馬鹿にされっぱなしの「手袋物語」でした。

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2012年1月24日 (火)

浜岡原発「報告書における誤り」

120124kashiwazaki 東京電力柏崎刈羽原発5号機は、明日から定期点検のため運転を停止します。6号機は3月に定期点検入の予定です。これで東電の原発はすべて運転を停止することになります。5号機については、先週1月20日に「定例の動作確認試験における制御棒1本の動作不良について」を発表しております。画像に示した1本です。1ノッチ挿入試験で11ノッチ(168cm)挿入という異常があり、出力を7万kWほど落として運転継続しているとのことです。原子炉の制御は、なかなかデリケートなものですね。柏崎刈羽原発の2機が停止すると240万kWhほどの供給能力減になります。現在のピーク時供給力5,460万kWが、5,220万kW程度になります。東電サイトの速報値で見ると今日の9時55分現在で4,578万kWですから、当面の供給力不足は発生しないと思われます。
120124hamaoka 中部電力浜岡原発では、やはり先週の1月20日に「“浜岡原子力発電所における緊急安全対策について”等の報告書における誤りの有無の再調査結果について」という発表をしております。これは、2011年4月20日の国への報告書に間違いがあったので、その事実をリリースしますと言うことのようです。原子力 安全・保安院からの指摘で、昨年9月に記載の誤りを訂正しておりますが、今回再度の訂正をしましたという発表です。
 誤りの内容は、9月訂正は「冷却系電源の容量誤り(7kVAも低く報告)」「制御室の海抜高さの誤り(2.8mも高く報告)」などでしたが、今回の訂正は「原子炉圧力に対する冷却材の飽和温度の誤り」「仮設窒素ボンベの内容量の誤り」「屋内配管圧力損失の誤り」「災害対策用発電機に必要な電源容量の計算式の不統一」「がれき撤去用重機の仕様の誤り」「5 号機開閉所設備の設計地震力に対する裕度の誤り」などで、なんと55個所もの訂正が報じられました。原発の安全管理の揺らぎを感じざるを得ません。
120124hamaoka2 浜岡原発は、『東京電力福島第一原子力発電所に襲来した津波(海抜15m程度)などを踏まえ、海抜18mの防波壁を新たに設置するとともに(総延長1.6km)、両端部は盛土で約20mにかさ上げをおこないます』として、厚さ2mの鉄筋コンクリートの巨大塀を建設中です。高さは地上に12m、地中に15~40mとするのだといいます。世界最大の壁です。1.6Kmの長大な壁が、軟弱地盤を堀りきっても活断層のエネルギーを制御できるのでしょうか。無茶な巨大塀に」1,000億円を投じるそうですが、とてつもなく単細胞思考の「ゼネコン事業創出」に思えます。「浜岡原発は本当に大丈夫なのか?」というサイトがあり、工事状況の速報がアップされています。ご一見ください。
(中段の画像はこのサイトからの転載。下段の画像は浜岡公式サイトからの転載)

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簡易放射線量率測定器3台

120124kanagawa 小田原市が『市民の皆さんから寄せられる「生活環境周辺における放射線量率の把握をしたい」という声に応えるため、簡易放射線量率測定器3台の貸し出しを開始することにしました。受付開始平成24年1月23日(月)午前9時から』としたお知らせには、予想どおり『朝から電話が鳴りっぱなし』のようです。2月1日からの貸し出しだそうですが、昨日の予約は90件とか。貸し出し3台というのはどういう算出で決めたのでしょうか。
 他市町の様子などに合わせたのかもしれませんが、貸し出し3台というのは、なんとも痛々しい措置です。心優しい小田原市政府であって欲しいと強く思います。

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2012年1月23日 (月)

暮らしの博物館

120123daikaishou 昨日の日曜日、わが家の至近にある小田原-清閑亭で、絵巻「大海嘯絵図」の1.3倍拡大コピーの展示を見てきました。
 かねてより、播磨晃一氏の「小田原カランドリエ」の挿画で知った「小田原大海嘯(福山金兵衛画)」を拝見したいものと思い続けていましたが、コピーとはいえ念願が果たせました。たまたま加藤市長も見えていたこともあり、コピー作成者平井太郎氏のていねいな説明などもお聞きすることができました。
 1902(明治35)年9月28日の小田原大海嘯については、毎日新聞の展示紹介報道が良く伝えています。(加藤市長もブログ記事「大海嘯絵図」で紹介しています)とても興味深い貴重な郷土の歴史文化資産です。市長のブログによると、明治35年当時、小田原の浜町界隈に住んでおられた福山金兵衛さんが、この大海嘯に遭遇され書き残された絵図巻物2本が、昨年12月14日、ひ孫の福山真由美さんから小田原市に預託されたようです。
 清閑亭のやや薄暗い倉の中での展示でしたが、先人の被災驚愕の声が聞こえるような絵図を眺めながら、ヨーロッパの都市に必ず設けられている地方博物館の展示を思い出しました。ロンドンのV&Aミュージアムは大規模な生活文化の歴史博物館ですが、豊富な生活記録画の展示、パリのスービーズ館の革命時代のイラストコレクションなど、生々しい時代遺産が目に浮かびました。昨年秋に訪ねた「札幌村郷土記念館」の農具展示なども思い返しました。
 国立博物館のような考古遺産の展示館は、もちろん貴重なものですが、近現代の地方的な生活・文化の保存展示機能、教育機能を持った施設こそ、これからの都市文化の中心に欠かせないものだと、痛感しました。我が小田原市は、小田原城址という最大の遺産を持っていますが、「暫定利用」などとして、長期に放置している三の丸の公有地は、先人の声が聞こえるような「郷土博物館」の立地として得難いものです。都市経営の永続生をしっかり考えて、適切な都市整備、公有地整備を進めて欲しいものです。
(画像は「小田原カランドリエ」播磨晃一著 1993年タウンニュース社刊 から転載)

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ああ「成田路線」運行停止!!!

120123narita_bus 先週火曜日の「小田原市公式ウェブサイト」のトピックスです。ああ、恐れていたものがとうとうやってきた。小田原から成田空港へ直行のバス路線が「運行停止」になったというのです。この冷ややかな「トピックス」は、倒産企業本社玄関に張り出された債務者への告知のように感じました。
 この路線、確かに乗客数がきわめて少なく、乗車のたびに「富士急湘南バス」さんに最高の感謝とお詫びの言葉を捧げていました。往路も復路も、便数は少なかったのですが、かなりの時間ロスをしても、必ずこのバス路線を使わせてもらいました。歩行不自由な高齢者にとって、「ドアツードア」に近い手法で運んでいただけるのは何物にも代えがたいありがたい交通手段です。鉄道利用で成田空港に行くには、乗り換えの都度、健常者には分かってもらえない「恐怖」があります。海外との交流に、大きなバリアが出現し、小田原弱者は引きこもるしかないのだろうかと、怨嗟の気持ちを押さえることができません。
120123narita_bus2 バス会社としては、大きな赤字の蓄積などで、ついに運行停止の判断をされたのでしょうが、小田原市の都市経営にとっては、取り返しのつかない大きな打撃です。運行援助の努力などなさったのでしょうか。この冷ややかな「告知」を目にした我が家人は『成田空港路線と一夜城が、小田原の最高の財産だったのに、とうとう両方とも失われてしまった』と嘆いています。
 どうしてこういうことになってしまうのだろう。無念でならない。

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2012年1月21日 (土)

市長選 大野眞一 vs 加藤憲一「一騎打ち」

111224town 小田原市の市長選挙は、5月13日告示、20日開票と決まったようです。この記事は、小田原市議の大野眞一氏(70)が立候補の意思を固められたと報じています。12月23日の「市政を考える市民の会」に参集した多くの市民を前にして、力強く決意を述べられました。大野氏は、市議7期という、地方政治の大ベテランで、『小田原再生には経験豊富な政治家こそが市政をになうべき』との推薦者の弁にはぴったりの方です。長年の議員人生から、行政の長に身を移そうという決断はとても重いもので、加藤市政への不満を語られる多くの市民の支持を得られることでしょう。
120121town 一方、現市長加藤憲一氏は、1月15日に開かれた同氏の後援会の総会で、この記事のとおり「出馬の意思を表明」されました。この総会では自らの「マニフェスト」の自己採点を85点とされる、詳細な「評価書」を公開されました。後援会メンバーは、この採点をどう受け止められたのでしょうか。評価のストーリーは加藤氏自身が話されたのみで、参会者からの発言はとても制限的でした。私も発言を求めたのですが、時間切れで果たせず仕舞でした。
 この「タウンニュース」の記事では、『他の候補予定者の動きもなく、両氏の一騎打ちの公算が大きい』とされています。「一騎打ち」とは古風な表現ですが、現市政を強く批判されているベテラン大野市議と新人1期目加藤市長の対決というのは、市民にとってはとても分かり易い選挙になりそうです。

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2012年1月20日 (金)

“ヒルトン小田原”の売却を考える(3)

120119kanagawa 昨日1月19日の神奈川新聞「県西面」の小さな記事。ヒルトンワ−ルドワイド社が報道記者(小田原市記者クラブ?)に発表した情報である。「パートナー」の小田原市には、何の報告もなかったという。別途新たな「協議開始」を申し入れるつもりなのか。
 12月1日の小田原市への「撤回申し入れ」以来、『法律上、会計上の判断ミスがあった』とだけの理由しか明らかにしなかったので、小田原市の所管課に対して、当初から『課税判断ミス問題ではないのか』と問いただし続けてきたが、『その問題は税務当局に確認済みで問題ない』との回答。あの巨大施設が「9億円」というのは、社会通念上も著しく妥当性を欠くもので、貸借という関係者間での売買であれ、評価額は課税当局の別途判断で定められるのではないか。小田原市の鑑定評価では、評価額の正当性は主張できないはず。建物の積算価格52億円を17%に減価することなど通用するはずがない。ヒルトン社への課税額は数十億円というオーダーになるのではないか。
 誠に信じがたい両者の不動産売買交渉。白紙に戻すしかない。小田原市は合意解消を申し入れるべきだ。

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2012年1月18日 (水)

地震大国日本の住宅政策

120118hayakawa 昨日1月17日で阪神大震災17周年です。未だに被災者の住居整備は停滞したままのようです。中越、新潟、東日本それに関東地区の液状化被災などなど、住まいを失って途方に暮れている方、原発事故で住居を捨てさせられた方、暮らしの基盤を失った方たちへの公共対応は、この国の人権意識の未成熟を露呈しています。
 「住まいは人権」です。日本国は、敗戦後の国家復興政策は「産業育成」でしたが、西ドイツのアデナウアー首相が最大の戦後課題としたのが「公営住宅」による住居復興でした。日本国でも、住宅公団などの施策も出現しましたが、「団地族」などという差別語的風潮の中、一般勤労者も「持ち家政策」に追い込まれてしまいました。ローン地獄、自殺大国などという惨状の中、公共住宅政策は姿を消していきました。
 住まいは自己所有するものという風土が蔓延し、金融事業は拡大し「住専」犯罪を国民負担で整理させる不始末も発生。東日本大震災の復興政策にも「公営住宅」は姿を現しません。公共が対応するのは期限付き「応急避難住宅」です。自己責任で住まいを確保できない避難民はどうすれば良いのでしょう。30年ローンで新築した住まいを失った債務者はどうすれば良いのでしょう。高台移転を迫られている低地住宅所有者も、再度の負債を抱えるのでしょうか。
 この地震国、災害国日本は、先進工業国、経済大国です。なぜ、住まいだけは貧困国から脱出させないのでしょう。住まいは、暮らし、人生の基盤です。住まいを保障しない「福祉政策」などあり得ません。住宅は公共が整備、保全すべき社会的な資産です。
 地方政府も、住民福祉の根底に「住まいの整備」があることを認識し、人権を保障する住宅施策を進めるべきです。我が小田原市には、「地域住宅計画」の制定準備はあるのでしょうか。昨年来、地方自治体の住宅政策について、都道府県、政令市、主要市など167団体にアンケート調査を実施しましたが、我が小田原市は無回答です。回答期限前に、所管課(なんと未だに建築課)に回答のお願いに伺いましたが、「アンケート調査は、国、県以外には一切回答しないことにしている」と、にべもないお答えでした。(このアンケートの回答率は70%を超えています)住宅問題は、国、県の施策、『税務署に行って泥棒を捕まえてくれ』というようものなどといっていても、最後の始末は基礎自治体に負担させられます。総合計画第1次実施計画では『住宅政策推進事業/社会情勢の変化に対応するよう住宅マスタープランを見直し、住宅政策を推 進するほか、住宅情報提供の体制を整備します。また、分譲マンションの実態把握に努め、マンションに係る相談などに対応します』となっていますが、総合的な住宅政策、マンション政策などに取り組むことが、最大の危機対応になるのではないでしょうか。
 住まいは「個人の甲斐性」という思想は、この国の人びとの人生を狂わせてしまいます。住まいは公共が保証すべきです。復興事業計画の緊急課題は、住居復興です。
(画像は、早川和男氏の労作です。以前の記事もご一見ください)

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2012年1月14日 (土)

簡易放射線量率測定器の貸し出し

120114counter_2 一昨日1月12日、小田原市の公式サイトに「簡易放射線量率測定器の貸し出しについて」というトピックスがアップされました。『小田原市では放射性物質からの影響を把握するため、空間線量率の測定を中心に行ってきました』との書き出しで、「堀場製作所製 PA-1000Radi/検出方法(CsI)シンチレーション式」を3台用意して2月1日から貸し出しを開始すると告げられています。1台の単価は125,000円(税込131,250円)ですので40万円ほどの支出をなさったのですね。20万市民に3台ですが、予約受付(1月23日午前9時から)では先着順に予約日を決めると言うことなんでしょうか。担当職員はかなり大変そうですね。
120114kanagawa とはいえ、我が小田原市も「やっと」という思いですが、一歩前進は嬉しく思います。原発事故直後の3月14日に『原子力発電所の放射能漏洩が発生しております。小田原市における時間毎の放射能測定値を発表してください』とお願いして『神奈川県のホームページで、「県内の環境放射線情報」として、公表されていますので、そちらをご参照ください』と冷ややかに突き放されて以来、さまざまなやり取りがあり、『
小田原市に放射線の観測とその対応を求めるのは、呉服店に行って、キャベツを購入しようとするようなものです』『
保健所に行って火災を消してくれ、税務署に行って泥棒を捕まえてくれ、と言ってもだめです』『言いやすいから、市に要望しようというのはおかしいでしょう』と言われましたが、市民にとって「市」は真っ先に頼りにする命綱なのです。借受希望者が多数で、長期待機者が出るような場合は、ぜひぜひ貸し出し台数を増やしてください。「測定結果報告書」を集計して、公開してください。

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小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会

120113energy 伊方発電所2号機(加圧水型軽水炉、定格電気出力56万6千キロワット)は、昨日1月13日定期検査のため運転を停止しました。これで、日本の稼働中原子炉は5基になりました。柏崎刈羽5号機は、25日に運転を停止します。3月11日が近づいていますが、そのなかで再稼働の声が高まってくるのでしょうか。
 小田原市は、環境省の「平成23年度地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務」に採択され、一般社団法人 日本再生可能エネルギー協会(JREP)の支援を受けながら、事業化モデルを検討するとしています。12月7日には第1回の会議を開きその方向を決定しています。昨日13日の夕刻、「第1回市民意見交換会」に参加してきました。50人ほどの参加者でしたが、主催側と企業系の方たちが多かったように見えました。女性市議がお一人だけ見えていました。日頃市民活動などに熱心なお顔にはほとんどお目にかかれませんでした。
 飯田市の先進事例を、中心人物の原亮浩氏から「おひさま進歩エネルギー株式会社」の活動などを、とても明快に披露していただきました。第1回市民ファンド(2005年)476名2億150万円(配当実績総額2,333万円)、第2回(2008年)653名4億3,430万円、これらの基金によって「おひさま0円システム」を実施なさっているとのことでした。
 市民意見交換の判断資料として、小田原市の家庭向け電力消費量が4.5億kWh、一人当たり2,269kWhなどという数字が示されました。わが家は二人一匹家族ですが、2011年暦年消費量は7,156kWh(太陽光発電量3,863kWh)で、前年実績より下がってはいますが、多いに反省。更なる努力が要りそうです。
 検討協議会では、1月の太陽光需要調査を経て、年度内に事業計画素案を作成し、第2回市民意見交換会に臨むとしています。(環境政策課の説明)協議会構成員は、鈴木博晶会長以下16名で、7名の事業化検討チームを設けて作業を進められるとのことです。
 第1回の会議概要を拝見しますと、委員『市民意見交換会と事業化検討協議会の関係性はどのようなものか。市民意見に拘束力はあるのか。ポピュリズムに陥ると検討がストップし、前に進んでいかなくなる恐れがあるがどう考えるか』事務局(環境政策課)『市民説明会は、まずは周知の場として考えている』委員『東京電力の協議会への出席、あるいは協議が必要なのではないか。協議の場への出席を求めてほしい』事務局『東京電力との協議の必要は考えている』委員『市民意見交換会の場において、まず取り掛かる予定の太陽光発電について意見を聴くことは良いが、その他について議論が百出して検討がストップしてしまわないように手順をよく考える必要がある』事務局『市民意見交換会はあくまでも協議会の活動内容、市の動きを知ってもらう場としてス タートする。意見は色々出てくると思う。まずはその意見を聴くことから始めてはどうか』、事業化検討チームについては、決定事項のひとつに『会議は、具体的な事業化の観点から、個別の企業情報や会社経営の根幹に関わる情報であり、正当な理由を害する恐れがあるので、非公開とすることを小田原再生可能エ ネルギー事業化検討協議会(仮称)傍聴要領第3条に基づいて鈴木(博)会長から提案し、全員 一致で非公開とすることとした』というのがあります。
 検討協議会の構成員は商工会議所メンバーが中心ですが、一般市民(生活者/消費者)に対する不信感が見られるようで、気になるところです。確かに「事業化」検討は効率よく進めたい、事情不案内な市民に撹乱されたくない、その気分は良く分かりますが、一般市民も含めたファンドレイジングを予定されるのなら、もっとフランクに「意見交換」に対応された方が良いように思いました。
 この恵まれた小田原の地では、ファンド募集はかなり順調に進むでしょうし、事業化に伴う経済効果も大きいでしょうから、あまり「一般市民」を当てにしなくてもと言うこととは思いたくない。効率良く、公開性高く、適正な事業化が公正に行われることを期待して帰路につきました。

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2012年1月13日 (金)

“ヒルトン小田原”の売却を考える(2)

120113kanteisho 日本不動産研究所の鑑定についての記事を続ける。この鑑定書は、評価条件として現在の賃貸借契約は考慮外とし、鑑定の目的を「売却の参考」としている。なぜ考慮外とするのか。理由は示されていない。売却前提だからなのだろうか。この鑑定費用は3月定例議会の当初予算(2010年9月には査定されているはず)に含まれている。大被災はもとより、「権利の放棄」も想定されていない段階での「売却前提」の予算措置。なんとも不可思議な経緯に思える。
 鑑定作業の評価。収益還元法による収益価格の算定は、数値が黒塗りなので判断しようがないが、最終結論部分で、採用利回りの数値が割引率7.3%と還元利回り8.3%の二つの数値は、読み取ることができる。現賃貸借契約による最低年間賃料は4億3千万円。収益価格の利回り算定は、経済状況、不動産市況で変動するが、一般的には5%から10%の範囲というのが通常とされているので、二つの数値は妥当なのだろう。この数値で現賃料から試算すると、割引率7.3%では、評価額は58億9千万円、還元利回り8.3%では、51億8千万円になるはず。もし、9億円不動産の運用収益が4億3千万円なら、利回りは47.8%というとてつもない利回りになる。もちろん、賃料すべてが収益にはならないが、現在の一般会計繰り出し金の2億1千万円を収益と見なしても、利回り10%だと21億円、5%だと42億円、収益価格はこの範囲に入るのではないだろうか。
 どう判断しても、この鑑定書の9億円評価額は理解しがたい。もっとも、より理解しがたいのは、慌てふためいたように年内売却を強行しようとする小田原市の判断だ。2014年1月31日の契約満了日までに、判断すれば良いことだろう。2003年10月27日に機構等と締結した売買契約には、10 年の転売禁止特約がついていると聞く。2013年10月27日を過ぎてからの転売で十分ではないのだろうか。

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2012年1月12日 (木)

“ヒルトン小田原”の売却を考える(1)

120112hilton 昨年末、表題の事案に関わる小田原市所有の公文書を公開していただいた。先に市議会の資料請求で開示されたものなどを含め、つぎの資料を得た。その文書内容と評価を、逐次記事にしていきたい。
1990~1992「リフレッシュセンター周辺整備費用」(小田原市)
2003 .8.26.「運営事業に関する協定書」(小田原市/ヒルトンインターナショナル)
2003.11.25.「不動産賃貸借契約書」(小田原市/小田原ヒルトン/ヒルトンインターナショナル)
2010.11. 「施設診断業務実施報告書」(鹿島建物総合管理)
2010.11. 「5カ年計画工事見積書」(鹿島建物総合管理)
2011. 3. 「5カ年計画浄化槽改修工事見積書」(関東ネオ)
2011. 4 .6.「賃料減免のお願い」(小田原ヒルトン) 
2011. 4.28.「合意書」(小田原市/小田原ヒルトン)
2011. 8.22.「(賃料減免の妥当性)意見書」(大和不動産鑑定)
2011. 9. 9.「主な交渉当事者一覧」(小田原市/小田原ヒルトン/ヒルトンワールドワイド)
2011.12. 9.「施設台帳・土地台帳」(小田原市)
2011.11.14.「(鑑定評価の妥当性)意見書」(大和不動産鑑定)
2011.10. 4.「貸借人交渉記録 第1回〜第15回」(小田原市/小田原ヒルトン)
2011.10.28.「不動産鑑定評価書」(日本不動産研究所)
2011.11.16.「(2004~2011)施設工事関連費用一覧」(小田原市)
 これらの資料中、まず「不動産鑑定評価書」について評価したい。2011年7月3日の見積書(150万円)により「一般社団法人日本不動産研究所」に業務委託され、さらに10月17日の追加見積書(90万円)をへて、10月28日付けの鑑定書(73頁)が提出されたと思われる。追加は、東電の高圧送電線路の負担金評価事務が加わったためと説明を受けた。
 鑑定評価は、世界的な経済混乱、日本経済の低迷、大被災によるホテル業界の不況、ホテル不動産市場の価格下落などを強調して、鑑定の前提としている。鑑定は原価法と収益還元法の2手法で行っている。
 まず原価法。土地(231,465㎡)は取引事例の8,400~9,760円/㎡(総面積を試算すると2,260百万円)を示すが、種々の減価修正率を乗して、宅地部分が534百万円、林地部分が78百万円、都合613百万円と算定。建物(51,709㎡)は、再調達原価を17,732百万円と算定した上で、それらを15~35%に修正減価して5,150百万円を積算価格とした。構築物、温泉施設等も10~25%に減価して、4.6百万円。これらの積算価格の総計を5,803.6百万円としながら、なんと「市場性修正率」17%として、987百万円を原価法による積算価格としている。
 「市場性修正率」17%の根拠は、リゾートホテルは市場性が劣る、立地条件が劣る、客室数が少ない、陳腐化が目立つ、大震災で収益性低下などとしただけで、17%という数値根拠は全く示していない。
 収益還元法については、事業収支試算はもとより、査定根拠とする算定率の数値も黒塗りで、判断のしようがない。結論は、直接還元法で902百万円、DCF法で、879百万円の算定を関連づけて、891百万円を収益価格とした。
 原価法積算価格987百万円、収益還元法収益価格891百万円だが、収益価格がより説得性を有するとして900百万円を鑑定評価額としている。かなり丁寧に読んだつもりだが、どう考えても初めに鑑定価格9億円ありきのような、違和感が拭えない。鑑定人である日本不動産研究所は、第三者への売却価格は-5%程度が妥当であるという意見書を出しているが、はたして課税段階でこの意見書、鑑定書が有効に働くのだろうか。所管課は、課税当局に意見を確認したと説明しているが、小田原市は課税対象にならないかもしれないが、ヒルトン側はかなりの大きなリスクを負うことになるのではないだろうか。
 さらに、ご丁寧にこの鑑定評価をセカンドオピニオンとして、大和不動産鑑定による「鑑定評価の妥当性意見書(11月24日)」がつくられ、前述の修正率17%も「おおむね妥当」としているが、その理由は鑑定人が記述した理由を踏襲しているだけである。これがセカンドオピニオンと言えるのだろうか。この鑑定人は、既に8月22日に「(賃料減免の妥当性)意見書」で、ホテル業界では「3カ月程度の賃料を減免するという声も聞かれている」と言うことで、減免は妥当というシンプルな意見書を出しているが、減免事例を列挙している訳ではない。なんとも不可思議な意見書である。
 ヒルトンサイドで「法律上、会計上の問題が発覚」したので、合意破棄となって、議会が一波乱してから既に7週間は経過したが、ヒルトン側からはなんらの意向表明はないようである。
(鑑定書等、関係諸資料を閲覧されたい向きには、喜んで対応させていただきます。お申し越しください)

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2012年1月 8日 (日)

原発のない国

 日本国にある原発は54基。今日も稼働している原発は6基。1月13日には、四国電力の伊方原発2号機が定期検査で運転停止、1月25日には、東電柏崎刈羽の5号機(110万kW)も止まる。 1月末中国電力島根原発2号機停止。2月関電高浜原発3号機停止。3月柏崎刈羽6号機(135.6万kW)停止。4月に、悪名高き北電泊原発3号機も停止する。
 定期点検終了、再稼働不認定になれば、この国の原発は全基停止となる。そうはさせじと、電力不足予測大キャンペーンが始まろうとしている。「民主」も「自民」も「電事連・経団連」も、そしてマスコミも、日本国経済崩壊と言い立て始めている。
 かなりシリアスな状況が生まれてくるのだろうが、原発立地自治体の判断はどうだろうか。自治力未だ高まらずとして、住民の安全より電力・経済を優先させるのか。民主党政権の誕生が、この国の悪夢になったまま日本国衰亡の始まりとさせてはならない。
資料 日本の原子力発電所概要一覧

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2012年1月 5日 (木)

2012年は始まった “Is America Over?”

120105america 新しい年になった。平成の世も24年目。穏やかな日々を続かせたいものだが、ユーロが99円になったとか、きな臭い年になるのだろうか。
 平成3(1991)年の冷戦終結で USA 一国覇権の自由自在経済社会が続いていたが、平成13(2001)年1月に登場した Bush junior の世になってから、USA は迷走し始めたのではないだろうか。フロリダ州の奇怪な開票結果でこの世襲 junior大統領が、世界制覇の権力を得たばかりに、911の手ひどい攻撃を受けてしまった。その後の単細胞な反撃で USA と「同盟国」(善の枢軸?)を泥沼に引き込み8年間の「高価な戦争」で、民主主義の騎手 USA の手から「覇権」が消滅してしまったようだ。(Cost of War というサイトによると今日現在の USA の戦費支出は、イラクで7999億ドル、アフガンで4891億ドル、都合1兆2891億ドル、76円換算だと98兆円ほどになる!)
 自由自在経済政策は、USA 市民の1%と99%に信じがたいほどの所得格差を生み出し、貿易収支は巨大な赤字を続けている(6983億ドル/2008年)。かつての覇権帝国が、災害に喘いでいるこの日本国に、さらなる「思いやり」を求めて「平成の開国」を迫り、海兵隊基地の理不尽な負担を無理強いしなければならない苦境に落ち込んでいる。「資本主義完全勝利」の夢は「大統領選択」の不首尾から、はかなく落日を迎えようとするまでになってしまった。"Change"大統領は、今年の選挙はなんとか2期目を迎えられそうだが、落日のChangeは叶いそうもない。
 円高の日出ずる国は、消費税/TPP/普天間という「対日要求」に打ちひしがれつつも、落日の宗主国に殉じるしか道はないのか。「短命な政権」を揶揄されるが、ほんとうにそうなのだろうか。徳川政府が明治政府に権力を差し出して以来、この144年間、長期政権が続いているのではないだろうか。「政権交代」に希望をつないだ選挙民たちは、「交代」はあり得ないことを見せつけられている。
 ほんとうの「政権交代」は、この国が「自主独立」してからの話のようだ。1868年からの144年の内、その半分ほどの67年間が、USAの占領、軛のもとで制限自主権が引き継ぎされて来たに過ぎない。この軛を断ち切って始めて「民主主義」が成立して、選挙が意味あるものになるのではないだろうか。「傘」から抜け出したら「日本」経済団体連合会も「日本」銀行も、「全国」農業協同組合中央会も、やっと本気が出せるのではないだろうか。沖縄県民の選挙権も日本国民の選挙権も、やっと価値あるものになりそうだ。
 「絶望は虚妄だ、希望がそうであるように」Petőfi Sándor
(画像は米国外交評論誌 FOREIGN AFFAIRS 11,12月号と1,2月号)

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