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2012年1月14日 (土)

小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会

120113energy 伊方発電所2号機(加圧水型軽水炉、定格電気出力56万6千キロワット)は、昨日1月13日定期検査のため運転を停止しました。これで、日本の稼働中原子炉は5基になりました。柏崎刈羽5号機は、25日に運転を停止します。3月11日が近づいていますが、そのなかで再稼働の声が高まってくるのでしょうか。
 小田原市は、環境省の「平成23年度地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務」に採択され、一般社団法人 日本再生可能エネルギー協会(JREP)の支援を受けながら、事業化モデルを検討するとしています。12月7日には第1回の会議を開きその方向を決定しています。昨日13日の夕刻、「第1回市民意見交換会」に参加してきました。50人ほどの参加者でしたが、主催側と企業系の方たちが多かったように見えました。女性市議がお一人だけ見えていました。日頃市民活動などに熱心なお顔にはほとんどお目にかかれませんでした。
 飯田市の先進事例を、中心人物の原亮浩氏から「おひさま進歩エネルギー株式会社」の活動などを、とても明快に披露していただきました。第1回市民ファンド(2005年)476名2億150万円(配当実績総額2,333万円)、第2回(2008年)653名4億3,430万円、これらの基金によって「おひさま0円システム」を実施なさっているとのことでした。
 市民意見交換の判断資料として、小田原市の家庭向け電力消費量が4.5億kWh、一人当たり2,269kWhなどという数字が示されました。わが家は二人一匹家族ですが、2011年暦年消費量は7,156kWh(太陽光発電量3,863kWh)で、前年実績より下がってはいますが、多いに反省。更なる努力が要りそうです。
 検討協議会では、1月の太陽光需要調査を経て、年度内に事業計画素案を作成し、第2回市民意見交換会に臨むとしています。(環境政策課の説明)協議会構成員は、鈴木博晶会長以下16名で、7名の事業化検討チームを設けて作業を進められるとのことです。
 第1回の会議概要を拝見しますと、委員『市民意見交換会と事業化検討協議会の関係性はどのようなものか。市民意見に拘束力はあるのか。ポピュリズムに陥ると検討がストップし、前に進んでいかなくなる恐れがあるがどう考えるか』事務局(環境政策課)『市民説明会は、まずは周知の場として考えている』委員『東京電力の協議会への出席、あるいは協議が必要なのではないか。協議の場への出席を求めてほしい』事務局『東京電力との協議の必要は考えている』委員『市民意見交換会の場において、まず取り掛かる予定の太陽光発電について意見を聴くことは良いが、その他について議論が百出して検討がストップしてしまわないように手順をよく考える必要がある』事務局『市民意見交換会はあくまでも協議会の活動内容、市の動きを知ってもらう場としてス タートする。意見は色々出てくると思う。まずはその意見を聴くことから始めてはどうか』、事業化検討チームについては、決定事項のひとつに『会議は、具体的な事業化の観点から、個別の企業情報や会社経営の根幹に関わる情報であり、正当な理由を害する恐れがあるので、非公開とすることを小田原再生可能エ ネルギー事業化検討協議会(仮称)傍聴要領第3条に基づいて鈴木(博)会長から提案し、全員 一致で非公開とすることとした』というのがあります。
 検討協議会の構成員は商工会議所メンバーが中心ですが、一般市民(生活者/消費者)に対する不信感が見られるようで、気になるところです。確かに「事業化」検討は効率よく進めたい、事情不案内な市民に撹乱されたくない、その気分は良く分かりますが、一般市民も含めたファンドレイジングを予定されるのなら、もっとフランクに「意見交換」に対応された方が良いように思いました。
 この恵まれた小田原の地では、ファンド募集はかなり順調に進むでしょうし、事業化に伴う経済効果も大きいでしょうから、あまり「一般市民」を当てにしなくてもと言うこととは思いたくない。効率良く、公開性高く、適正な事業化が公正に行われることを期待して帰路につきました。

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