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2012年2月17日 (金)

特例市・小田原市の市長選

120217tokurei_city 大都市制度に大阪市長が噛み付いていますが、この国では長年にわたり都道府県と市町村の間で、事務権限の区分けで変動し続けてきました。現在では19の市が政令で指定され、地方自治法第252条の19で都道府県所事務の一部を処理することができるとされています(1956年)。70万人程度の人口があれば政令指定都市になれると見られています。また地方自治法第252条の22では、政令市が処理できるものの内都道府県でやるべきと政令で定めたもの以外の事務処理ができることとする中核市が定められました。この「中核市」の要件は人口30万人以上とされていますが、要件を満たしても指定を受けていない市は、藤沢市(人口414,530人)など10市以上あります。
 中小都市には、地方自治法第252条の26の3で人口20万以上の特例市の指定というものがあります。現在40の都市が指定を受けています(画像は平成23年度全国特例市市長会の総会風景です)。わが小田原市もこの会の創立(2000年)メンバーです。小田原市人口は平成7年に200,130人となりましたが、平成12年11月の指定時の200,173人を最後に、20万人を切ってしまい微減を続けています。特例市会唯一の基準外メンバーです。
 特例市は、つぎのような事務処理ができるとされています。
○ 都市計画等に関する事務 ・市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可 ・土地区画整理事業の施行地区内の建築行為等の許可 等
○ 環境保全行政に関する事務 ・騒音を規制する地域の指定 ・悪臭原因物の排出を規制する地域の指定 等
○ その他 ・計量法に基づく勧告、定期検査 等
120217tokurei_city2 この画像は、1月10日に開催された「第9回総務大臣と特例市市長との懇談会」で竹内会長(鳥取市長)が挨拶されている光景です。わが小田原市長の顔も見えます。小田原市では、5月13日に市長選挙が告示されますが、すでに3人の方が名乗りを上げています。
 その中のお一人ベテラン市議は、県西の中核都市になるため「人口30万人の小田原」を目指し「都市計画の抜本的見直し」を掲げられています。経済活性化、人口増のために市街化調整区域の見直し、高さ規制の撤廃など思い切った発言もなさっています。市議補選の費用を節約するため市議は辞職しないそうです(自動失職で補選なし)。
 市長会や市議会議長会では、人口197,733人(2011年10月1日)では肩身の狭い思いをなさるので、2市8町合併で35万人を目指されるのではないでしょうね。藤沢市も合併で政令市を目指されたそうですが、あえなく御破算になったと聞いています(2007年頃)。
 2008年の選挙で華々しく登場した現市長は、『一直線にはいきませんが「チェンジ続行中」1期目で練り上げた計画を(2期目で)実行します』と再選に意欲十分で、1期目の採点は85点と高く自己評価されています。
 3月定例会最終日の3月23日に議員(3期)を辞職して出馬宣言を予定されている3人目の候補は、『市民ホールやお城通り地区再開発、地下街再生事業など議員サイドからみれば進んでいない。重要課題は未解決のまま。マニフェストと市政運営がかけ離れている』とし、やはり「都市計画の見直し(駅周辺の高度・駐車場設置条件の規制緩和など)」を掲げられています。
 市長選、市議補選が実りある政策論争になることを強く願っています。
(画像の写真は、鳥取市の公式サイトから)

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