« JR東海のまち壊し | トップページ | 今日の小田原 地方選挙投票日 »

2012年5月16日 (水)

忘れ去られた沖縄? 

1007292000bill 5月15日、40周年記念とかで、さまざまな報道がなされましたが、沖縄の方たちにとって最もつらいことが、「本土の日本人」が沖縄のつらさを共有していないことと報道されていました。普天間基地はもちろん、沖縄にある米軍軍事基地の非道なまでの存在。基地被害を受けていない「本土の日本人」にとっては、他国のごとき心根で眺めている、そんな二重のつらさが40年続いてきたのです。
 1951年の吉田茂首相による「安保条約」締結から、常軌を逸した対米従属が固定化され、世界一の米軍基地を置く「経済大国」として存在し続けてきました。植民地ではない「従属国の地位」を得て経済大国になる道を設定した吉田宰相、60年以上も自らが危惧した状態から脱し得ないこの国をどう見るのでしょうね。
 細々と、2千円札を使うたびに沖縄を話題にしていますが、ああ懐かしいお札と言われてしまいます。小田原では受け取り拒否したタクシーもありました。小渕元首相のお嬢さんは使ってくれているようです。
 二つの新聞社説を転載しました。一読、沖縄の思いに心を寄せてください。
東京新聞 2012年5月15日(火)
 一九七二年五月十五日、戦後、米軍による統治が続いていた沖縄の施政権は日本に返還された。以来四十年。沖縄は本当に日本に復帰したと言えるのか。
 復帰当日の午前十時半、東京・九段の日本武道館と那覇市民会館とをテレビ中継で結び、政府主催の沖縄復帰記念式典が始まった。
 沖縄返還を主導した式典委員長の佐藤栄作首相は声を詰まらせながら、こうあいさつする。
 「沖縄は本日、祖国に復帰した。戦争で失われた領土を外交交渉により回復したことは史上極めてまれであり、これを可能にした日米友好の絆の強さを痛感する」
◆「本土並み」程遠く
 自らの外交成果を誇る佐藤首相に対し、那覇会場に出席していた屋良朝苗沖縄県知事のあいさつからは、復帰をめぐる県民のやり切れない思いが伝わる。
 「復帰の内容は必ずしも私どもの切なる願望がいれられたとは言えない。米軍基地をはじめ、いろいろな問題を持ち込んで復帰した。これからも厳しさは続き、新しい困難に直面するかもしれない」
 沖縄返還の基本方針は「核抜き本土並み」だ。核抜きとは、沖縄に配備されていた核兵器の撤去、本土並みとは、日米安全保障条約と関連取り決めが沖縄にも変更なく適用されることを意味する。同時に、沖縄県土面積の12・6%を占める米軍基地を本土並みに縮小することでもあった。
 佐藤首相は「沖縄の基地は、当然日本の本土並みになるべきものだから順次撤去、縮小の方向にいくと思う」と国会答弁しており、県民の期待も高まっていた。
 しかし、沖縄の米軍基地の現状はどうか。県土面積に占める割合は10・2%と依然高く、在日米軍基地の約74%は沖縄に集中する。四十年を経ても「本土並み」は達成されていない。屋良知事の懸念は残念ながら的中したのである。
◆人権ないがしろに
 沖縄の米軍基地はなぜ減らないのか。米軍が「アジア・太平洋の要石」と位置付ける沖縄の地理的な優位性、中国の海洋進出や北朝鮮の軍事挑発に代表される戦略環境の変化など、理由付けしようと思えば、いくらでもできる。
 しかし、最も根源的な要因は、沖縄県民の苦悩に寄り添って現状を変えようとする姿勢が日本政府にも、本土に住む日本国民にも欠けていたことではなかろうか。
 そのことは復帰四十周年を機に沖縄の県紙と全国紙が合同で行った世論調査で明らかになった。
 琉球新報と毎日新聞との調査では、沖縄に在日米軍基地の七割以上が集中する現状を「不平等」だと思う沖縄県民は69%に達するのに対し、国民全体では33%にとどまる。また、沖縄の米軍基地を自分の住む地域に移設することの賛否は反対67%、賛成24%だった。
 ここから透けて見えるのは、自分の住む地域に米軍基地があると困るが沖縄にあるのは別に構わないという身勝手な意識、沖縄の厳しい現状に目を向けようとしない集団的無関心だ。
 沖縄の側からは、なぜ自分たちだけが過重な基地負担を引き受けなければならないのか、それは本土による沖縄に対する構造的差別だと、痛烈に告発されている。
 日米安全保障体制が日本の安全に不可欠であり、沖縄が日本の不可分な一部であるというのなら、基地提供という安保条約上の義務は沖縄県民により多く押し付けるのではなく、日本国民ができ得る限り等しく負うべきだろう。
 平穏な生活を脅かす日々の騒音や頻発する米兵の事件・事故、日本で起きた米兵の犯罪を日本の司法が裁けない日米地位協定…。圧倒的に多くの米軍基地が残る沖縄では依然、日本国憲法で保障された基本的人権がないがしろにされる状況に支配されている。
 人権無視の米軍統治に苦しんだ沖縄県民にとって日本復帰は憲法への復帰だったが、憲法よりも安保条約や地位協定が優先される復帰前のような現状では、沖縄が真の復帰を果たしたとは言えない。
 本土に住む私たちは、日本の一部に憲法の「空白」地帯が残ることを座視していいのだろうか。
 人権意識の高さを売りとする米政府が、沖縄の人権には無関心なことも、不思議でならない。
◆同胞として連帯を
 福島第一原発事故は、福島の人たちに犠牲を強いてきたと日本国民を覚醒させた。政府や企業が発する情報をうのみにせず、自らの頭で考え、判断する行動様式が根付きつつある結果、政府や電力資本のうそが次々と暴かれた。
 沖縄の現状にも国民全体が関心を寄せ、沖縄に基地を置く根拠とされた「抑止力」が真実かどうか自ら考えるべきだろう。本土と沖縄が同胞として痛みを共有し、連帯して初めて、本当の復帰に向けた第一歩を記すことができる。
産經新聞 2012年5月15日(火)
沖縄、きょう復帰40周年 「自立」阻む被害者意識
 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市で12日、「沖縄県祖国復帰40周年記念大会」が開かれた。
 日の丸が打ち振られるなか、実行委員長の中地昌平・日本会議沖縄県本部会長が「5月15日を米軍基地を押し付けられた屈辱の日とする風潮があるが、断じてそうではない。祖国復帰は沖縄の誇り」と訴えた。
 沖縄ではこの時期、5月15日を「新たな屈辱の日」とする市民団体などがデモ行進を展開する。地元メディアは大々的に報じるが、復帰を肯定する行事はほとんど伝えない。
 各メディアや市民団体は、沖縄地上戦や戦後の米軍統治、復帰後も存在する米軍基地問題を沖縄の苦悩の象徴とし、反日・反米闘争の大義名分にする。だが、大会に参加した60代の男性は「基地受け入れに対する被害者意識が根強いのは事実」としながら、「復帰40年の今、沖縄は平和で何ら苦悩はない。ただ、あいも変わらない反日反米闘争には辟易(へきえき)だ」と話す。
 確かに、この男性の語る思いが公になることはほとんどなく、「沖縄の苦悩=被害者意識」という認識は固定化されている。だが、元保守系県議によると、それは、本土と沖縄の距離を遠ざけ、沖縄の「真の自立」を阻む要因にもなっているのだという。
 昨年11月、沖縄振興策について意見交換するため沖縄を公式訪問した竹歳誠官房副長官は「(過去の歴史からみて)沖縄は特別」を繰り返した。復帰後40年間に費やされた沖縄振興予算は総額で9兆2144億円にのぼり、米軍基地を受け入れる代償として投じられた予算を含めると10兆円を超す。さまざまな高率の補助制度や減税措置もある。
 ところが、「100の指標からみた沖縄県のすがた」(県企画部編、平成23年4月版)を見ると、莫大(ばくだい)な援助にもかかわらず、失業率が全国一高いほか、財政の自立度を示す財政力指数は低い。それでも、24年度予算では他府県が予算を削られる中、沖縄だけは2937億1900万円とほぼ満額回答だった。竹歳氏の言う「沖縄=特別」という言葉の裏で政府と沖縄の間に奇妙な「暗黙の合意構造」ができあがってしまっているのだ。
 観光業界関係者は「復帰以降、反米軍基地闘争に明け暮れ、莫大な援助を自立経済の確立に生かそうとしなかったのは認めざるを得ない。沖縄は自己検証すべき時期に来ている」。復帰の年に生まれた日本青年会議所沖縄地区協議会の宮平貴裕会長も記念式典で「自虐思想と祖国批判には未来はない。自立に向かって立ち上がらないといけない」と誓った。
 復帰後半世紀まで10年。沖縄の真の自立へのカウントダウンが始まった。(那覇支局長 宮本雅史)

|

« JR東海のまち壊し | トップページ | 今日の小田原 地方選挙投票日 »

コメント

「沖縄にある米軍軍事基地の非道なまでの存在。基地被害を受けていない『本土の日本人』にとっては、他国のごとき心根で眺めている」とのご指摘がありましたが、米軍基地は日本全国27都道府県に135施設(2006年時ですが)あります。ですから、「本土の日本人にとっては、他国のごとき心根で眺めている」ということはないと思います。

以下のように施設数でトップは沖縄ですが、面積では北海道が一番広いです。
沖縄県 37施設  合計面積:236,812,000㎡
北海道 18施設  合計面積 :344,634,000㎡
神奈川県 16施設 合計面積: 21,421,000㎡

何より、事実を知ることが大切だと思うので、以下のことを書きました。
沖縄戦が国内で唯一の地上戦だったと言う方がいらっしゃいますが、事実は、硫黄島・南樺太・千島も戦場になりました。そのうち、南樺太・千島はロシアに占領されてしまいました。

米軍が沖縄に駐屯していなかったら、日本は北方領土だけではなく、その後沖縄も中国に奪われていたでしょう。

普天間飛行場の移設予定地の名護市辺野古で反対運動をしているのは沖縄住民ではなく、2/3は金で雇われて他県から来たプロ市民だと言われております。

沖縄の人口密集地に米軍基地があるというのはウソであります。事実は、米軍基地が出来て、その周辺に人が住み始めました。その後、米軍基地で働く沖縄県民が増えました。いわば職場の確保になったのです。

更に米軍基地の地代が発生し、収入源にもなりました。更に様々な補助金が支給されることになりました。

米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学は、基地周辺対策費で電気料金などを全て国から貰っており、米軍基地がなければ経営できなくなる状態であるようです。。その沖縄国際大学は、大学が出来て基地が出来たのではなく、基地がある所に沖縄国際大学が出来たのです。マスコミは沖縄の人口密集地に米軍基地があるから危険だと報道しますが、事実は逆なのです。

投稿: カケロマ | 2012年5月17日 (木) 16時19分

実情を踏まえると、沖縄から米軍基地がなくなれば、沖縄は破綻するのではないでしょうか。普天間基地のある宜野湾市だけで70億円の支給を受け取っております。

また「米軍施設のある土地所有権者が自己申告している土地の面積は、沖縄の面積の3倍」とも言われております。

基地の所に緩衝地帯が作られ、防衛省はその緩衝地帯の土地代を地主に払っております。しかし、地主は、その土地で畑作をしており、農作物を国際価格の何倍もの価格で買い取ってもらっているという話もあります。

投稿: カケロマ | 2012年5月17日 (木) 16時27分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/139245/54725107

この記事へのトラックバック一覧です: 忘れ去られた沖縄? :

« JR東海のまち壊し | トップページ | 今日の小田原 地方選挙投票日 »