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2012年6月

2012年6月28日 (木)

小田原市議会 議員ごとの賛否

120628shigikai_gijou 昨日6月27日、閉会日でしたが本会議を傍聴に行きました。結構な人数(20人くらい)いらっしゃいました。今日は一日最後まで付き合おうと決意していたのですが、やはり駄目でした。12時少し前、「これにて暫時休憩いたします。再開は午後1時15分とします」という声で、帰宅してしまいました。傍聴は辛いものです。何度行っても、馴染めません。日本国の議会ってセレモニーなんでしょうか。2時間付き合うとくたくたになります。
 ところで、この6月定例会から、議員ごとの賛否が公開されるようになりました。この一覧表は今日公開されました。裁決ごとに見て行きましょう。
●議案第2号 農産物の学校給食使用に関する決議(これについては6月15日に記事にしました)佐々木ナオミ、植田理都子の2議員だけが反対、他の24議員の賛成で可決。
●議案第44号 平成24年度小田原市宿泊等施設事業特別会計補正予算(昨年12月定例会では、審議前日に議案取り下げという失態をしましたが、半年後にヒルトン売却の新スキーム、なんとも不可思議な、売買手法が登場。3年間賃料を2億5000万円減額し、3年後に9億円で所有権移転をするという。その珍手法の正当性を立証するための調査費1400万円の予算要求です。ヒルトンについての記事は、カテゴリ―「ヒルトン」にまとめてあります)木村信市、佐々木ナオミ、植田理都子、大川裕、井上昌彦、大村学の6議員が反対、他の20議員が賛成で可決。
●議案第46〜51号 消防事務の受託に関する協議について(上郡2市4町で消防の広域一元化による職員の削減などで合理化しようという制度改革。日本中でやられている)田中利恵子、原田敏司、関野隆司の3議員が反対、他の23議員が賛成で可決。
●議案第42号 平成24年度小田原市一般会計補正予算修正案(駅前地下街再生基本計画!策定外注費2500万円を削除するという修正案)田中利恵子、原田敏司、関野隆司、木村信市、佐々木ナオミ、植田理都子の6議員が賛成、他の20議員が反対で否決。
●議案第42号 平成24年度小田原市一般会計補正予算(原案)田中利恵子、原田敏司、関野隆司、木村信市の4議員が反対、他の22議員が賛成で可決。つまり原案そのままで成立したのです(3月定例会での当初予算は修正成立でした)。やはり41,818票の力なのかな。
●上記以外の8議案は、出席議員全員賛成で可決。
●陳情第19号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情(現行818円を18円だけ引き上げるのはだめ、生活保護費を上回るようにすべき)井上昌彦、大村学、武松忠の3議員が反対、他の23議員が賛成で採択。
●陳情第20号 30人以下学級実現と義務教育費国庫負担制 度堅持を求める意見書の採択についての陳情(負担率を二分の一に復元など)大川裕、小澤峯雄、井上昌彦、大村学、武松忠の5議員が反対、他の21議員が賛成で採択。
●同意案 第4・5号 副市長の選任について(加部副市長、大野副市長の再任)出席26議員全員賛成で同意。
●意見案 第1号 人権擁護委員の推薦について(これはどなたか不明)出席26議員全員賛成で同意。
●意見書案 第2号 神奈川県最低賃金改定等に関する意見書 井上昌彦、大村学、武松忠の3議員が反対、他の23議員が賛成で可決。
●意見書案 第3号 30人以下学 級の実現と義務教育費国庫負 担制度堅持に関する意見書 大川裕、小澤峯雄、井上昌彦、大村学、武松忠の5議員が反対、他の21議員が賛成で可決。

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2012年6月25日 (月)

『満月の夜の森で』

120625mangetsuno 「まだ知らないらいてうに出会うたび」という副題が付けられた、平塚らいてうに「とりつかれた」米田佐代子氏の思い入れのある新しい本です。同書による著者紹介。「東京生まれ。東京都立大学人文学部(歴史専攻)卒業。同大学助手、山梨県立女子短期大学教授を経て、現在『らいてうの家』館長。著書・共編著に『ある予科練の青春と死—兄をさがす旅』、『子どものとき憲法に出会った』、『平塚らいてう—近代日本のデモクラシーとジェンダー』、『わたしたちのアジア太平洋戦争』(前3巻)、『金いろの自画像—平塚らいてう ことばの花束』、『女たちが戦争に向き合うとき—わたし・記憶・平和の選択』、らいてうの家 四季ものがたり』、『ジェンダー視点から戦後史を読む』等がある。
 『---平塚らいてうという教科書にも登場する「有名人」であるにも関わらず、そん実像はほとんど知られていないのではないか---。これまでの歴史の中で、女性が考えたこと、主張したこと、行動したことの意味が正当に評価されなかったからだ---』と、あとがきにありますが、その思いに突き動かされて「らいてうの家」館長になった著者が綴った本です。昨今の東京、大阪での荒々しい政治風潮は危険水域に入りそうな様相です。「維新」などという使い古された「男」の旗を掲げて時代を逆行させようとしていますが、こんな時代こそ、歴史に埋められた女性たちの「考えたこと、主張したこと、行動したこと」をしっかり理解することの意味は大きいと思います。ぜひ読んで欲しい本です。
120625raiteu_house この画像は長野県上田市、四阿山麓に2006年に開館した「らいてうの家」です。すばらしい自然環境の中に建てられていますが、結構不便な場所です。2009年に小田原からもバスを仕立てて訪問しました。著者の思い入れが伝わる「家」です。紹介した図書、まだAmazonには入っていませんでした。書店にもないでしょう。当方に20冊ほど手持ちがあります。お分けできますのでお申し越しください。送料込み1000円でお送りします。"mailto:smat2@nifty.com"

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2012年6月23日 (土)

「アーバン」の恥辱を忘れるな!

120622tokyo アーバンコーポレーション!懐かしい倒産会社です。1984年の国鉄貨物駅跡地の買い受け以来、第一生命三井不動産、村井敬合同設計など、さまざまな展開がありましたが、2006年の村井敬合同設計との契約解消後、突如出現した新興不動産会社がこのアーバンコーポレーションでした。長期定期借地とか不動産の証券化とか、アイデアいっぱいのアーバン提案に引きずられて、このアーバンにも神奈川県と小田原市は多額の補助金を支給しました。
 村井敬合同設計登場までのコンサル等費用1億4235万円、村井敬合同設計には各種費用1億9092万円、アーバンコーポレーションには1億4235万円など、その他にもあるのでしょうが私が把握しているだけでも4億7562万円。多少不正確な部分があるかも知れませんが、精一杯の公開請求等で把握した数字です。
 小田原市政府も、さまざまな民間事業者とコラボされることもあるのでしょうが、よくよく相手を見極めてから取り組んで欲しいものです。このところの鉄道会社やホテルオペレーティング会社など、あまりウルトラCやウルトラDのスキームには、しっかり対応して欲しいものです。コンサル費用や調査費の追加・再追加支出は困ったものです。
 小田原市執行部も小田原市議会もアーバンの失敗からしっかり学んで欲しい。
(今日の神奈川新聞にはアーバンの報道はありませんでした)

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鞆の浦 海面埋め立て事業の中止決定

120622tomonoura 昨日、22日広島県知事が、標記事業の免許交付をしないことを決定したと報道されました。ご承知のように2009年の広島地裁では、この免許交付の差し止めが認められ原告勝訴となりましたが、被告の広島県が控訴していて今日まで3年近くの間、広島県と福山市による模索が続いてきたようですが、「埋め立て架橋計画」の撤回が発表されたということのようです。この「埋め立て架橋計画」は鞆の浦沿岸に新たなバイパス道路を設けて、自動車交通の効率化を図るものでしたが、その経済的利便より「景観保全」が優先されるという選択がなされたのです。2010年5月に設置された住民協議会の報告を受けて湯崎英彦広島県知事と羽田皓福山市長が事業撤回を合意されたことはとても大きな「事件」です。
 画像の記事は東京新聞昨日の夕刊です。今朝の神奈川新聞には、この事件の報道は全くありませんでした。神奈川県でも、大磯町から小田原市南部にかけての相模湾沿岸に「高架自動車専用道路(民営の有料道路)」が存在し、国道1号線の補完道路となっています。そのために、貴重な相模湾沿岸の景観は無惨に毀損され、まさに経済優先の象徴のような姿をさらし続けています。
 2007年9月7日の「台風9号」による猛烈な波浪で、このバイパスが崩落して、長期にわたって使用不能になったことがありました。仮設的応急修理で臨時通行をしていましたが、鞆の浦の原告勝利地裁判決が出た時期、2009年10月14日に、中日本高速道路株式会社などによる 「西湘バイパス復旧工事現地視察見学会」が行われました。その後かなり大変な復旧工事が長期にわたって継続され、現在も多くの車が沿岸自動車専用道路を通行しています。
 この道路のために20Km以上にわたって貴重な海岸の景観が失われています。自動車交通は、本来的に国道1号線を整備して交通事情を改善し、この「高架自動車専用有料民営道路」は撤去されるべきです。安易な公共事業選択の過誤は、速やかに修正されるべきです。神奈川県も神奈川新聞も、「景観保全」にもっと歩みだして欲しいものです。昨今の「マンモス婚礼施設」の横浜市有地での建設計画など、驚愕の事態が進行しています。美しい「県土整備」を望みたい。

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2012年6月20日 (水)

公正で誇りある小田原市行政を!

120620kanagawa 昨日の小田原市議会総務常任委員会で「平成24年度小田原市宿泊等施設事業特別会計補正予算・施設売却関係調査等委託料・1400万円」の議案が可決されたと報道されました。どのような論議がなされたのか知れませんが、なんとも惨めなことです。施設の賃貸借契約は、契約書の条項に沿って正当に履行されるべきことは、民間事業であれ、公共団体の事業であれ遵守すべきです。
 昨年末の、賃借人側からの一方的「見直し」通告で、慌てふためいて議案取り下げの失態。賃借人側の見直し理由は今に至るも明らかにされないまま、「新たなスキーム」という提案を受け、その正当性の調査のために、賃貸人側が1400万円の調査費をかけて「日本一の法律家と日本一の不動産鑑定士」に調査を依頼するというのです。信じ難い愚行です。大規模修繕負担という幻想に怯えて、公的な資産を放擲するというのは、あまりにも情けないことです。市民に説明もできないという怯懦な行政、市民として誠に恥ずかしい限りです。小田原市長からは『検証作業を経た後の適切な時期に、改めて市民の皆様にご説明申し上げたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます』との回答をいただきましたが、「日本一の」検証作業を経ないと、説明もできないとは悲しい限りです。もっとぴしっと仕事をしましょう。
 議員諸兄姉も、みなさんの審査について、どのような市民説明をいつなさるおつもりなんでしょうか。わが小田原市の誇りを、市長も議会もどぶに捨てないでください。

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東海大学医学部付属病院(伊勢原)

120620isehara 昨夕からの「雨や大風」かなりのものでした。TV報道のおかげか、お見舞い電話などいただいてしまいましたが、結局深夜2時ころまで起きていました。今朝は5時半頃散歩して、9時予約の標記病院まで出かけました。2008年7月8日に腰椎の手術をしましたので、その最後のアフターケアの診察のためです。4年後検診!9時0分57秒に整形外科外来で診察券を登録し、画像検査室にて待ち時間なしで撮影を済ませ再び整形外科外来に戻りウェイティング。我が外来ナンバー66番は、すでに表示されていて、2番目であることに安心。10分も待たずに診察室へ、1年ぶりの外科医先生にお会いし診断状況のていねいな説明を受け、「これでもう完璧です。何か気になる症状があったらご連絡ください。アフターケアは終了です」とのこと。会計処理の待ち時間も5分ほど。
120620isehara2 バス停前の待合室に隣接して、スタバがひっそりと営業していました。店名サインはこれだけ。気持ちのいい店です。ここに入ったのが10時前です。1時間かからずに外来診療が終了しました。この病院、かなり大規模な施設ですが、オペレーションシステムもペーシェントサポートも完璧です。いつ行っても、不愉快な思い、辛い待ち時間という記憶がありません。ガイドサインも完璧です。病院は不愉快なところ、病院に行くと病気になる、そんな「病院常識」は消え去っています。
 わが小田原市も、立派な市立病院を経営されていますが、もう少し管理運営の改善に努めていただきたいものです。外来診療の長時間待ち、スピーカーで呼び出す、耳障りな大音響だったり、聞こえない小声だったり、1時間近く大勢の外来客とともにホールで待っているのは本当に辛い。オペレーションシステムにもう少し工夫して欲しいとあらためて強く思いました。
120620isehara3 帰路の小田原厚木道路からの遠望です。台風一過!ドラマチックな雲の姿に見とれました。中央やや左に「霊峰富士」の姿も見えます。気持ちのいい病院帰りでした。


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2012年6月17日 (日)

「脱原発」黙殺

120616tokyo2 野田政権の使命がはっきりしてきました。政権交代という「トリック」が暴走し始めたようです。「脱原発」は「野田内閣打倒」というやや古風なスローガンに転換せざるをえません。民主党がこんな政党だったとは、いまだに信じたくありませんが、これでついにルビコン川を渡ってしまったようです。
 それにしても、商業新聞の報道はひどいですね。新聞事業維持のためには原子力村に逆らうことはできないのでしょうか。画像に掲げた東京新聞16日土曜日の夕刊は、他紙と違って「脱原発」のスタンスをはっきりと打ち出しています。神奈川新聞を購読している神奈川県民としては、なんとも悔しい思いですが、いまだにこの新聞は駅買いでしか読んでいません。この夕刊も駅買いです。たいへんまっとうな報道です。全文を読んでくだされば幸いです。
120617kanagawa いのちを守るために、「脱原発」「再稼働阻止」「野田内閣打倒」をさまざまな日常行動で示して行くしかありません。
(追加記事)翌17日日曜日の神奈川新聞です。1面では事実を淡々と報道されています。2面では「安全か電力か苦悩」と地元の様子を、21面では「福井知事水面下で着々再稼働へ政府をリード」と伝えています。

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2012年6月15日 (金)

給食に冷凍ミカンを?

120614ketsugi 昨日14日の小田原市議会は、議案関連質問で「駅前地下街再生・再調査費(2,500万円)」と「ヒルトン施設売却新スキーム正当性調査費(1,400万円)」が質疑されました(このことは改めて別記事で)が、この日の本会議で、「農産物の学校給食使用に関する決議」が可決されました。画像のような賛否です。賛否の公開は、サイトで初めて拝見しましたが、分かり易くていいですね。私はいつもの癖で、鉛筆片手にに集計していましたが、この賛否確認は容易でした.反対議員はたったの2名でしたから。議場報道席にいた記者の中で、東京新聞だけが、この決議のみ報道してくれました。
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提供中止で小田原市議会が決議 「給食に冷凍ミカンを」
(東京新聞6月15日神奈川面)
 県内産冷凍ミカンから微量の放射性セシウムが検出されたのを理由に、横浜市と鎌倉市が学校給食で冷凍ミカンの提供を中止している問題で、ミカンの生産量が多い小田原市の市議会は十四日、「農産物に対する風評被害の拡大につながりかねない」と、給食で冷凍ミカンの提供を要望する決議案を賛成多数で可決した。
 決議案は七会派のうち六会派の代表が連名で提出。「農産物の生産に励む県内農家の存続を危うくさせる憂慮すべき事態」とも記した。署名を見送った会派の議員は「自治体にも独自の安全基準を設ける権利はある。生産者保護は国などに訴えていく」とした。
 県内産冷凍ミカンは、横浜市や鎌倉市などが独自に放射性セシウム濃度を測定。国の新基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を大幅に下回ったが、保護者の要望を重視し、給食での使用を中止している。 (横光竜二)
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 みかん生産地の地方議員としては、地場産業の保護の立場でこの決議文を出されたのでしょうが、たとえ含有放射性物質が政府基準値を大幅に下回ったものであっても、独立性のある基礎自治体の学童保護の決定に「学校給食における使用継続を検討されるよう要望する」というのはいかがなものでしょうか。「放射性物質濃度が国の基準を大きく下回った農産物」だから、安全なんですよというのは、お母さんたちには通用しないでしょう。幼いこどもたちの内部被爆は、長期にわたって蓄積され、何らかの不具合をもたらす懸念を抱かれるのは当然のことでしょう。生産者と消費者の間に、おおきな亀裂をもたらすこのような決議の前に、「再稼働」などという国政に対して、「脱原発」を求める決議こそがまっとうな地方政治ではないでしょうか。

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小峰発電所(25)発電量が消費量を上回る

120615hatsuden このところ、雨模様も多かったのですが、5月の日照は良かったようで、10kWh未満の日は9日だけ。発電量410kWhに達しました。消費量は昨年比82%の180kWhとがんばったおかげで、初めて発電量が消費量を上回ることができました(発電率128&%)。これから梅雨の季節ですが、節電でがんばって自給率100%を確保したいものです。受給率逼迫と脅迫されていますが、7月8月の夏場は、太陽光発電の効率は最大になります。代替自然エネルギーとしてとても有効だと思います。以上簡単ですがご報告。

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2012年6月 9日 (土)

原発再稼働?Aらま〜

120416kanagawa_2 画像の記事、神奈川新聞4月16日相模原県央面で、相模原市の町工場7社が、節電に一役買おうと新商品開発したと伝えています。生活者はもちろん、企業もなんとか節電で乗り切ろうと健気な努力を続けているのです。この記事を拝見してすぐに入手の方法を問い合わせ、先方の生産販売体勢が整った5月20日にお送りいただきました。ご承知のようにわが小田原は地方選挙投票日、後始末やら札幌出張やらで取り付け完了したのが昨日6月8日になってしまいました。同じ日、そんな儚い努力を吹き飛ばすように「国民の暮らしを守るために」原発再稼働だそうです。「生命を守るために」とは受け取れませんが、暮らしも生命も英語で言えばどちらも「LIFE」です。この国の1億2千万余の「LIFE」を守るために原発稼働とは、なにか思考逃避のようにも思えます。
120609arama わが家のクローゼットの一角に分電盤があり、この新製品「A(あ)らま〜」のセンサーを2次側の電線に取り付けました。設定電力は30Aにセットして動作開始です。通常時はもちろんアラームは鳴りません。ハロゲンヒーターを3台ONにすると断続アラーム音が鳴り始めます。保っておくと連続音に変わり、焦ります。40Aにセットを変更するともちろん止まりますが、使用電力を30A以下に戻そうとして、TVなどいくつかの通電をOFFにすると、めでたくアラームは鳴り止みます。お役立ちの新製品です。これからも涙ぐましい努力を続けます。
 野田氏の談話を聞いていると、その非論理性と欺瞞、それにやや脅迫じみた需給バランスなどへの言及には悲しくなります。たった数日数時間の電力不足のための再稼働、お前たちが選んだ首相の政治判断だ。お前たちが選んだ首長だ、お前たちが選んだ代議者たちだ、任せておけ、がたがた言うな、そんなお気持ちの方もおいでのようで、コメントなどいただいたりします。
 その結果67年前の敗戦を迎えたのです。アジア太平洋の戦争で、同胞310万人の「LIFE」、それに数倍するアジアの人の「LIFE」を奪い去り、数億の人を悲しみのどん底に突き落としたのです。もう一度この悲惨を繰り返さないと、まっとうな国になれないのでしょうか。脱原発にふみ切ったドイツ連邦共和国も2度の敗戦を経験して、民主国家になったようですが、その貴重な歴史から学ぶことはできないのでしょうか。たった一度の敗戦で恥も外聞もない「経済獣」に転落して、更なる悲嘆に突き進むのでしょうか。
 はかない努力とあざ笑われましたが、まだまだ挫けずに「節電」は続けます。
120609yoyogi プロテストも続けます。7月16日には大江健三郎氏たちの「さようなら原発1000万人市民の会」が呼びかけた「さようなら原発10万人集会」が代々木公園で開催されます(13:00開会)。初めてですが私も挫けずに出かけます。未来の「LIFE」を守るために。

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「ヒルトン」新スキームの市民への説明

120604call_2 今週の月曜日4日、画像の要望書を加藤市長(▽外出とのことで代理企画部長)に提出してきました。
 昨年末には、市民説明会の開催を決定しておきながら、ヒルトンのドタキャンで開催日の前日に突然中止にしてしまった経緯もあり、今月1日の「両者にとってメリットがある契約」という1紙の新聞報道だけでは、市民は全く理解できない。議員説明、記者発表で行政情報は周知されたとするのはあまりにも市民無視、昨年の約束通り新しい展開があったら「市民説明・市民意見聴取」をして欲しい、そういう要望です。要望書提出後、記者クラブにもお知らせしました。
 昨年9月の「権利の放棄(賃貸料の放棄)」については監査請求が出されましたが、『市長に裁量権の逸脱又は乱用があったとは言い難く、債権の放棄は不当とは言えない』として棄却されています。ただし、この裁決には『このたびの債権の放棄については、市の説明が十分ではなかったために市民の漠然とした不公平感につながったのではないかと思料する。今後の施策の推進に当たっては、この点に十分留意して市民への説明責任を果たされるよう要望する。(平成24年1月11日)』とも付記されています。
 「市民力」で登場した加藤市長が、市民無視をされるとは毫も考えられません。2期目の門出に当たって、「市民の力を活かす市政」のスタートに公正な行政の姿勢を示していただけるものと信じて回答を待っております。

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2012年6月 6日 (水)

「地下街」再生と「ヒルトン」処分

120606gikai 小田原市議会6月の定例会は、明後日8日に開会します。2日の神奈川新聞の報道によりますと、1.市民ホール用地埋蔵文化財調査費 2.地下街再開の実施計画策定費 3.天守閣精密診断耐震改修基本計画策定費 4.ヒルトンホテル施設の売却施策の策定調査費などが補正予算議案として提出されるようです。地下街が2千万円ほど、ヒルトンが1千4百万円ほどだそうです。この二つが論議の中心と見られていますので、議員も市民もそれぞれさまざまにお考えになっていられることでしょう。私もこの二つの事案には強い関心を持っております。
120606chikagai 地下街再生は、市民周知の長年にわたる難問でした。市長選挙でも、「再開」「廃止」「防災倉庫化」の3案が出ていたようです。ほっとくわけにはいかない。再生させるには金がかかる。失敗する危険大だ。たしかに、直行エレベータの増設など苦心の計画案が出ているが、それで活性化できるのか。構造的に不適切施設。再生困難。いやいや、再生努力でチャレンジすべきだ。
 さまざまに言われていますが、この事案は、すべからく小田原市の事業投資という経済行為の問題です。再生投資に失敗すれば、数十億の損失が出る。成功すれば駅前環境の活性化、ひいては小田原市の活性化になる。そういうことで冷静に事業計画を精査すれば良いことだと思いますし、精査の結果「成功する」と小田原市が判断なされば実施されてよいのでしょう。
120606hilton 一方、ヒルトン問題は、経済の問題ではなく行政倫理の問題です。
 1991年のオレンジ輸入自由化、みかん園の衰退、1998年転換跡地利用でスパウザ小田原が勤労者福祉施設として開業、総工費は445億円、2002年事業団は事業中止施設売却を決定、2003年小田原市はヒルトン・インターナショナル社と事業協定、2004年小田原市は雇用・能力開発機構から8億5千万円で購入し、直ちに小田原ヒルトン社と貸借契約、2004年「リゾート&スパ」が開業。
 ところが昨年9月、小田原市は「権利の放棄」として4,5,6月分の賃貸料1億1,300万円は放棄することにし、今度は12月議会に9億円で売却するという議案を提出しましたが、ヒルトン社の会計上の問題とかで、議決日程の前日ドタキャン。議案取り下げという失態でした。
 それから半年、今度は突然ヒルトン社の財政事情と小田原市の財政事情を勘案し、「両者にメリットある新たなスキーム」として、売買契約を実行し賃貸料4億3千万円を固定資産税相当額1億8千万円に振替える、つまり2億5千万円の減額とする。売買額はやはり9億円だが、受け取るのは平成27年末という、摩訶不思議なスキームが登場。
 不動産賃貸借契約では、20014年1月31日が契約満了日となっています。後1年半で契約満了です。この契約に特別な不適切事情が発生したわけでもないのに、慌てふためいて契約終了させる必要は見いだせません。施設が古くなったのであれば、賃貸人の義務の範囲で修繕すれば良いのではないでしょうか。
 ヒルトン社の経営事情で、世にも不思議な新スキームに振り回されることは、まさに行政倫理の欠如でしかありません。小田原市民の誇りに掛けても、この奇妙な施策、それにお墨付きを与える調査費予算は絶対に認めてはなりません。
 オレンジ自由化以降の日本国の失政に振り回されたあげく、再び奇妙な公共財産の売却施策は、小田原市の歴史に残る失政となります。

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2012年6月 2日 (土)

ヒルトン議案/今朝の新聞報道

120602kanagawa 今朝の新聞、全紙をチェックしました。画像の記事、神奈川新聞だけが報道しています。朝日、読売、毎日、産経など全国紙は一紙も記事にしておりません。各社とも単に市議会議案の説明に過ぎないと踏んだのでしょう。神奈川新聞も、『その後仕切り直しになったが、両者にとってメリットがある形で契約ができるようにしたい(時田光章・市企画部長)』そのために調査費1400万円の予算の補正をしたに過ぎないとの報道です。
 新たなスキームの内容に関しては、記者発表を避けたのでしょうか。3年半の「賃貸料」の放棄となる「売買契約」など聞いたこともありません。両者にとってのメリットとはなんでしょうか。「宿泊施設事業」はどうなるのでしょうか。議員からも何ら反応がありませんが、議員説明でも新たなスキームは説明されなかったのでしょうか。
 全くうんざりする事案ですが、小田原市の行政倫理逸脱を黙って見逃すわけには行きません。小田原市からは、市民に対し十分な事業説明を求めて行くしかありません。一体全体、小田原市の行政力はどうなっているのでしょうか。41,818票の支持があればなんでもできるとしての猪突猛進でしょうか。議会力を頼りにするしかない?市民力はどこに行ったのか?
 暗澹たる6月が始まります。

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2012年6月 1日 (金)

再びヒルトン/驚愕の新スキーム

111111kana 画像は昨年11月11日の神奈川新聞の記事、売買合意に至ったという報道ですが、この1カ月後にヒルトン側の事情でご破算になり、ご破算、議案取り下げになりました。
 6月になりました。昨年12月定例会で無惨な幕引きをした「ヒルトンホテル問題」、もう話題にもしたくない事案ですが、6月8日開会の定例会にヒルトンに関わる補正予算が上程されるそうです。議員への説明は昨日5月31日、記者発表は今日6月1日の午前中に行われたそうです。市民への説明は、スキームが固まってから、今年中には??と言うことのようです。もういささかうんざりです。
 明日の地方面には、記事がでますがどういう報道になるのでしょうか。正式な議案は6月8日の定例会開会まで公開されません。こんな補正予算のように思えます。昨年のスキームでは、賃料減免やら不動産鑑定評価、施設診断補修21億円などなどに大きな疑問の声がわき起こった、挙げ句の果て議案取り下げの始末だった、したがって随意契約による9億円売却の正当性と新たなスキームの妥当性を調査してもらう外注委託費(1千数百万円のオーダーか)を補正予算として審議してもらう、こんな議案のようです。「日本一の鑑定士」とか「日本一のホテル不動産専門法律家」とかに委託するそうです。これに半年くらい掛けるのでしょうか。それとも、前回のように1カ月ほどで出てくるのでしょうかね。
 ところが、売買契約は本年中に速やかにに契約するが所有権移転は3年半後(代金9億円授受はその時)とか、売買代金支払い先送りの契約なんだそうです。ヒルトン社の財政事情でやむを得ないのだそうです。売買が済んだので家賃(4億3千万円)は入りません、そのかわり固定資産税(1億8千万円ほどと推計)相当額をいただくとのこと。売買代金は3年後に入って、所有権は賃借人に移るという優雅なスキームです。
 平たく言えば、売買する前に3.5年分の家賃を2億5千万円負けてあげて(2.5億×3.5年=8.75億円)つまり、ほぼただで差し上げるというと言い過ぎでしょうか。
 5月の市長選挙、現職加藤憲一市長の「圧勝」でした。市民の大信託を受けた市長議案にわが議会は、どのように対処するのでしょうか。議案説明6月8日、質疑6月14日、委員会審査6月15日です。
 本当にうんざりです。

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