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2012年7月 7日 (土)

知る権利の確保努力

120706tokyo 昨日の東京新聞の社会面記事です。この関連記事は「ニュースの追跡」として特報記事面に詳細が報じられています。日本国総理大臣野田佳彦さんに「大きな音だね」と恍けられた6月29日の「20万人国会包囲」は、TV会社の空撮報道などは全くありませんでしたが、こういう努力が積み上げられていたのですね。
 原発に関しては、常軌を逸した報道規制、報道自粛がなされているようで、商業メディアに対する批判不満は次第に大きくなってきています。世の中で起きていることの報道が選択される。秘匿される。非公開となる。まさに「知る権利」という基本的な人権が侵され続けていることがさらけ出されてきたようです。
 市民サイドで自ら情報把握と発信をしようという努力が高まっています。この事例など、今後大きく展開して行って欲しいものです。
 こういう流れの中で、東京電力による理不尽な「報道規制」が始まっています。7月5日の朝日新聞は「東電会見出入り禁止」を報じました。「検証 福島原発事故・記者会見---東電・政府は何を隠したのか」の著書があるフリーライターの木野龍逸さんは、原発事故が起きた昨年3月以降、東電の記者会見にほぼ連日出席してきたのですが、ルール違反があったとして6月27日以降出入り禁止なんだそうです。
 東京電力株式会社は既に、公金で救済された「非私企業」です。株主総会であれ企業情報は一般私企業以上の開示義務があります。身勝手なルールを決めてルール違反退場などと報道規制するなど、犯罪的行為です。自らの企業活動のすべては隠匿することなく公開すべきです。

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