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2012年8月26日 (日)

空き家・空き地の固定資産税

120826tokyo 今朝の東京新聞サンデー版です。空き家が全国で757万戸(2008年)だそうです。ここ小田原だけでなく、日本全国いや世界中で空き家は殖えています。私のささやかな体験ですが、バブル後期に米国サンフランシスコに滞在していたときのことです。当時は、日本資本が米国のめぼしい不動産を買いあさっていました。サンフランシスコ中心部にあったやや老朽したホテルが日本資本に買い取られ、廃業させたまま利用計画が立たなかったのか、かなりの期間放置されていました。陰気な仮囲いは明らかに街並を破壊するぶざまな光景でしたが、現地の方の話では「心配ないよ。税負担ですぐにギブアップするはず」とのこと。空き家になった不動産の資産税(市税)は、放置経年にしたがって急速にアップしていくのだそうです。この物件は、間もなく所有者の手を離れて再開発されました。
 都市経営上の「懲罰的税制」なんだそうですが、さすが連邦国家、都市の行政権は強いのですね。この国の地方税の法制度では、「懲罰的税制」なんてかなり困難なんでしょうが、なにか付加税とか工夫は出来ないのでしょうか。『条例で所有者に改善や撤去を求める』という手法は、あまり有効に作用しないのでは。市街地にある未利用不動産の弊害は、その所有者によって賠償されるべきという考えは成立するように思えますが。シャッター通りなど、商店街の空き店舗は、すみやかに新たな賃借人の有効利用に移っていくべきです。賃貸住宅なども、空き家になったら、翌年から固定資産税が2倍になる、その翌年には4倍になるとなったら、賃貸物件市場は大いに活性化し、低廉な家賃が広がっていくのではないでしょうか。
 使いもしない、貸しもしない、なにもしないで放置しっぱなしの店舗や住宅を一掃することこそ、手近な活性化施策ではないでしょうか。

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