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2012年8月28日 (火)

静岡県の住民投票条例

120828tokyo 今日、新聞各紙は静岡県の住民投票条例制定の直接請求について、川勝知事が従来の慎重姿勢から、条例制定に賛成の立場を示したことを報じています。画像の東京新聞記事は昨日の市民団体による直接請求の光景を写真つきで報じています。県内有権者の50分の1(約62,000人)を上回る165,127人分の有効署名による請求です。
 川勝知事は『16万人以上の有効署名は非常に大きく、尊重したい。県民が住民投票条例を求めているなら、それを尊重するのが民主主義だ』と話したと報じられています。
 大阪市では、3月に55,428人分の有効署名による請求をしましたが、橋下市長の反対意見をつけた条例議案は、維新の会を始め各会派の反対で(賛成は共産党だけ)であっさり否決されています。首都東京では、6月に323,076人分の有効署名による請求をしましたが、石原知事の反対意見書つきの条例議案は、民主30、共産8、生活者ネットワーク・みらい3、計41人の都議が賛成、自民37、公明23、民主19、無所属3、計82人の都議が反対して、否決されています。
 民主党が30対19 で賛成多数になったのは、世論の動きの結果でしょう。19人の民主党都議が賛成したら、賛否拮抗という状況にはなったのでしょう。自民党が原子力村に忠誠を尽くすのは分かりますが、公明党の議員たちが、一糸乱れず原発推進というのはなんとも理解に苦しみますが、原発ではなくて、住民投票という民主主義に反対なんでしょうか。
120828kanagawa 静岡県議会の会派構成を見てみました。自民改革会議38、民主党・ふじのくに県議団20、公明党静岡県議団5、みんなの党・無所属クラブ2、富士の会2、共産党とか市民ネットとかの会派は0なんですね。自民改革会議が絶対多数を占めていますが、知事が示した住民投票に対する考えをどう理解していただけるかで、制定の行方は決まりそうですね。
 画像の神奈川新聞の報道は、「署名提出」という事象を淡々と報じていますが、浜岡原発という問題施設を抱える県として、自民、民主、公明がどのような判断を示すのか、直接民主主義による市民意見聴取の実現、そして住民投票の結果など、大いに注目されます。国政選挙もからみそうで、継続審議なんてこともあるのかな。もし、住民投票が実施されたら、原発依存に結論が出そうですね。
 それにしても、隣接県の神奈川新聞記事の見出しに知事の賛成表明がなく、記事も東京新聞の半分もないと言うのは,神奈川県民として極めて残念です。

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コメント

フクイチの事故があったので、多くの人が、他の原子力発電所の安全性に不安になるのは分かります。浜岡原発は予想されている東海地震の震源地付近にあるのですから、なおさらでしょう。

原発の安全性の確保は、1にも2にも「冷却機能の維持」です。
新幹線や航空機の安全が維持されるのが、定期点検を確実に行い、
必要に応じて補修することによります。

原発も同様です。定期点検の徹底と迅速な補修。そして、野田首相も話していましたが、安全性を不断に高めて行く努力です。

これまで幾つのも震度5以上の地震を乗り越えて来ましたが、新宿の超高速ビル群は、40年程になりますが、左翼団体は、倒壊の心配を言いません。また、池袋のサンシャイン、ヨコハマの埋め立て地のランドマークなどの地震による破壊の不安も訴えません、実に不思議です。

投稿: じろうたろ | 2012年8月28日 (火) 20時14分

東日本大震災で、福島第2原発、女川原発(宮城)は、安全停止をしました。特に女川原発は、IAEA(国際連合傘下の国際原子力機関)の査察団が驚く程、損傷がほとんどありませんでした。

さらに、2007年の新潟県中越沖地震の時に、柏崎刈羽原子力発電所も安全停止しました。

3つの事故調が報告しているように、「フクイチは人災」です。事故の数年前にIAEAが補修を勧告していましたが、それに迅速に応じていれば防ぐことができた事故でした。

韓国でも原発は、稼働を続けています。

投稿: じろうたろ | 2012年8月28日 (火) 20時23分

松本様は、フクイチの事故原因をどのように理解されているでしょう?

政府事故調(畑村洋太郎委員長)によると、主原因は

「 ①電源喪失
   ↓
  ②原子炉の冷却機能が不能 」

ですが、この「電源喪失による冷却機能の不能」をもたらしたのは、原子力施設の安全性を規定する「安全設計審査指針」に書かれている1文です。

すなわち
「長期間にわたる全交流電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」

この1文によって、福島第一原発事故では、送電線が復旧せず、非常用電源も水没し、原子炉の冷却機能が働かず深刻な事故をもたらしました。

しかし、上記1文が盛り込まれた背景には、
(イ)日本の低い停電発生率
(ロ)仮に停電が起きても、短時間で復旧できる優れた電力事情
などがあったようです。

ところが、これを防ぐチャンスが20年前にありました。それは、
平成3年、原子力安全委員会に「電源喪失を検討するワーキンググループ(WG)」が発足した時です。

そこでは、「安全設計審査指針」を改定すべきだという指摘がなされました。しかし、事業者側が「従来の安全設計の思想の根本的変更になる」との理由から、改定に反対しました。

事業者が反対したのは、「原爆が投下された辛い経験を持つ日本では、原発を建設する際には『原発は絶対に安全』と説明せざるを得ない事情がありました。その結果「絶対安全なものに、更に安全性を高めるというのは、論理的にあり得ないといことになり、このことが足枷になった。」ようです。

各電力会社は、事故直後から安全対策を見直し、おのおの安全性を高めてきました。さらに、各事故調査委員会の報告書を受けて、一層の安全性の高度化に力を入れはじめております。フクイチの事故を想定した所員の訓練を徹底し、津波対策、さらなる耐震性能の向上にも努めているところのようです。

投稿: マコ | 2012年8月30日 (木) 01時40分

マコさん、電源喪失だけなら、なぜあのような注水をしなければ水位が保たれないのでしょうか?また、汚染水処理がおいつかないのでしょうか?地震による破損でひびがあると考えるのが当然です。

投稿: マツモトシゲキ | 2012年9月 2日 (日) 00時51分

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