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2012年9月

2012年9月30日 (日)

原子力「報道」規制委員会

120928tokyo 委員選任段階から、大きくつまづいたこの委員会、強行任命でスタートした最初の記者会見で、「しんぶん赤旗」の記者を排除したとのことです。「特定の主義主張を持って書かれている」記者は排除するのだそうです。発表されたことだけを記事にしなさい、よけいなことをかく記者は排除します、ということですね。
 委員選任の手続から、躓きっぱなしの「規制委員会」初仕事が報道規制からとは、田中俊一委員長のファッショ性なのか、それとも元警視総監池田克彦規制庁長官のファッショ性なのでしょうか。この委員会何を考えているんだろう。安全神話を弘布する教団を目指しているのだろうか。単なるバカなトンチンカンではなさそうで、恐ろしいことを企んでいるのか。報道規制社会化の先兵に使われているのか。
 民主主義破壊の大事件だと思いますが、「揺らぐ公開性」として問題指摘したのは東京新聞だけのようで、大手商業紙は、赤旗にスクープされなくなって良かったとでも思っているのかなあ。いよいよ「茶色の朝」が現実となるのだろうか。ジャーナリズムが「憲法を捨てて」しまう、民主主義の危機が迫ってきたようです。右傾化が急速に進む政治状況が背景となって、報道機関の戦前回帰、レストレーションが進行して行くのでしょうか。

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2012年9月26日 (水)

小田原城址公園の「緑」

120926zoning_2 小田原市には、みどり豊かなオープンスペースは、小田原城址公園しかありません。ここは、1994年5月に都市計画公園「中央公園」に指定されています。まさに、小田原市の「中央公園」セントラルパークなのです。このゾーニングで示されているように城址公園全体は、二宮神社を含めて「都市計画公園」「第1種風致地区」とされています。(指定当時の城内小学校校地部分は「第1種低層住居専用地域」「第4種風致地区」指定のままです)
 小田原城址は、その廃城以来さまざまに利用され、ご用邸になったり学校に使ったり、動物園になったりなどしてきました。現在でも遊園地は、大切な施設として使われています。市民にとってかけがえのないオープンスペースなのです。
 1938年、1959年の史跡指定もありましたが、「史跡」は公園としての機能を徐々に高めて行きました。その中で「城跡整備構想」も形作られ、1993年には「本丸・二の丸整備基本構想」が姿を現し、銅門など、かなり大規模な整備が進んできました。しかし、馬出門や馬屋曲輪の「復元的整備」のために、多くの古木が伐採される様子に市民の関心が高まり、その伐採工事強行の姿が全国にTV報道されるまでになってしまいました。
 城跡整備のために植栽管理計画を策定しする作業が進められ、2008年の「提言」、2010年の「植栽管理計画」によると、遺構保全やら眺望確保やらのために、300本以上の古木が伐採対象になっていることに、大きな異議の声が高まり、2010年11月に「史跡と緑の共生を目指す運用指針」がしめされ、緑保全に舵が切られました。そのための審議機関として「植栽専門部会」が2010年12月にスタートしました。
120926kanagawa 神奈川新聞の報道のとおり、史跡整備の所管課が、緑との共生による植栽管理の具体化を進めているのですが、次第に史跡整備に重心が傾いて行き、現在進められている「御用米曲輪北東土塁」にあるクスノキの古木15本を伐採するという計画で、事業進行が頓挫しています。2010年段階の市民説明会などでは、でクスノキは出来るだけ残すという方向が示されていましたが、8月の部会では「遺構破壊の恐れがある」などとして、この伐採を事務局案として示したのです。「北東土塁」にあったとされる江戸末期の御用米の倉3棟の「表面表示」整備にともなって、「遺構破壊の恐れがある」古木の伐採を実施するとしたことについて、強い異論が出されて、事務局案は了承されませんでした。
 城跡内用地には全域に遺構が有るものと思われます。「遺構破壊の恐れがある」とされた古木の伐採が進められたら、2010年の「管理計画」とおりの裸の城址公園になってしまいます。部会員の中には「史跡に緑を求めることはおかしい。緑が欲しければ中央公園を作ればいいのだ」と言われる方がおいでとか聞きましたが、この城跡が同時に市民の中央公園であるからこそ、「共生」という指針が出されたことをしっかり認識していただきたいものです。
 史跡整備が、市民の支持のもとで進められることを強く希望します。

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2012年9月22日 (土)

ヒルトン売却に係る調査業務終了か?

120922deloitte_tohmatsu 9月11日の小田原市議会総務常任委員会における企画部の説明によると、昨日金曜日9月21日期限で「デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社(トーマツ)」、「株式会社中央不動産鑑定所(中央不動産)」、「財団法人日本不動産研究所(日本不動産)」の3社から調査報告書が出るとされています。この調査費用1400万円の補正予算は議会が承認しています。この補正予算には、20人の議員が賛成、6人の議員が反対しています(その裁決状況添付)。
 3社からの報告書の公開を請求しました。2週間かかるそうですので、10月10日以降に改めて記事アップします。

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「東洋のスイス」

120921tokyo_swiss 1945年、敗北に打ち拉がれている私たちに、一条の光を示してくれたのが「東洋のスイスを目指そう」という国家指針でした。今日の新聞を眺めながら、急にこのスローガンが蘇ってきました。永世中立国、戦渦の続いた欧州で、小国といえども非戦の国家として静かな幸せを継続させたきた「スイス」、私たちが目指す国家像は、大帝国でも強大国でもない、小粒でも誇り高い技術立国、非戦の小国でした。
 でも、このスローガンは「米ソ対立」で次第にあやしくなり、「朝鮮戦争」でマッカーサー指令の警察予備隊が出現。それでも「戸締まり論」という理屈で、まだ非武装の国家理念は「護持」されていました。この国は、ちびりちびりと態様を変更して「自衛隊」は今日の姿になりました。「東洋のスイス」などと言ったことはとうの昔に忘れ去られたのでしょう。「忘却とは忘れ去ること」国家を目指して邁進し、一体どこに行くのでしょうね。USAマリーンのご指導で、とうとう「海兵隊」までつくって素知らぬ顔。「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と言ったことなど、忘却しましたと言うことか。『日本の国土を取り返すのは憲法違反ではない』などという妄言を語る方が大学教授とは。いやはや強大国、大帝国を目指して、再チャレンジするための軍人教育に邁進されているのでしょうか。若者のいのちを1銭5厘で買い取ってはなりません。

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2012年9月21日 (金)

マンション管理推進条例

120921tokyo 今日の東京新聞は、豊島区が11月議会に提議する条例案について1面記事で報道しています。基礎自治体がマンション管理の推進について条例を定めている事例は、やはり東京の特別区で「中央区マンションの適正な管理の推進に関する条例(2009年3月30日)」というのがありますが、今月公開された「豊島区マンション管理推進条例条例(素案)」はかなり先進的なマンション条例案です。
 管理状況の届け出義務、管理事項の指定、耐震化努力、防災対応などを定め、「指導・要請・勧告・公表」という罰則的規定に踏み込んでいます。施行は来年7月1日です。
 画像の記事は、1面記事の関連社会面記事です。管理劣化によって居住環境が破壊されて行く事例などを報じていますが、この国のマンション管理では、至る所で発生しています。区分所有法という便宜的不動産所有の民法的処分をしていますが、財産の所有と言うことがその中に居住という人の営みがあることへの法的な支えが配慮されていないのです。区分所有者、居住者の合意形成という民主主義的作業が当然なされることを期待しての所有法ですが、いまだ私たち自身その民主主義的合意形成の技を身につけていないのです。
 阪神淡路大震災で露呈されたマンションの諸問題は、解決されていません。昨年の東日本大震災でも、全く同じような不都合が発生しています。被災マンションの再生、修繕、建替えは、阪神以上のケースで困難を極めています。基礎自治体の対応は、いまだに「私有財産」という規定の中でしか行政支援がなされていません。50世帯、100世帯が居住する自治管理の住居街区がマンションなのです。小さな自治体と考えるべきです。
 豊島区は条例制定についてのパブコメ案内で『一つの建物を複数の方々で所有する分譲マンションは、価値観や年齢、所得の異なる所有者間での合意形成の難しさ、建物・設備の維持管理における専門性、賃貸化や利用形態の混在など、戸建住宅や1棟オーナーマンションとは異なる課題があります。マンションを良好に管理するうえで、区、管理組合、区分所有者、マンション居住者等、管理業者、宅地建物取引業者、専門家がそれぞれ取り組む事項について示すことにより、合意形成の円滑化、居住者間および地域とのコミュニティ形成・活性化を図ることで、マンションの良好な管理を推進するために、「豊島区マンション管理推進条例」を制定します』と説明しています。本年1月、4月、6月、7月、8月と5回の審議会で素案策定をされたようです(第3回会議録では7月に第4回、8月の第5回で素案審議となっていますがサイトには公開されていません)。
 マンションという区分所有住居形態が、勤労所得者にとって住宅自己所有の有力な手段であるにもかかわらず、適正に居住し続けられる制度整備が脆弱であることが、今後ますます大きな問題になって行くでしょうが、この豊島区と言う基礎自治体の「条例制定」は、問題解決への行政意欲として大いに評価されて良いでしょう。すべての基礎自治体は、問題を正確に把握し、早急な対応を計るべきです。

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2012年9月16日 (日)

革新的エネルギー・環境戦略 ???

120916kankyo_2 民主党政権により昨年10月に設置された国家戦略会議の決定で設けられた「エネルギー・環境会議」は、平成23年6月22日に第1回会議を行い、一昨日9月14日の第14回会議で「革新的エネルギー・環境戦略(案)」を審議決定したとのことです。会議の構成メンバーは画像にあるように「議長 国家戦略担当大臣、
副議長 経済産業大臣,環境大臣兼原発事故の収束及び再発防止担当大臣、構成員 外務大臣,文部科学大臣,農林水産大臣,国土交通大臣及び内閣府特命担当大臣(経済財政政策),議長の指名する内閣官房副長官、事務局長 内閣府副大臣(国家戦略担当)」となっています。野田内閣の閣僚による決定です。
120915tokyo その驚くべき「戦略」は、新聞紙上でも、大きく批判されていますが、全くの「原発推進戦略」です。2030年代(つまり27年後の2039年)までに「原発ゼロ」にする(しかも努力目標ですと合衆国に言い訳した)のだそうです。2039年なら、私は104歳でこの場面には立ち会えそうにありません。1歳の赤ん坊は28歳になっています。誠にふざけた話。何のための国民意見聴取だったのでしょうか。
 東京新聞が現存原子炉57基の「寿命表」を作ってくれました。最古の東海原子炉は1997年に廃炉決定で準備工事中です。福島第一の1〜4号炉は震災で廃炉、浜岡の1,2号炉も廃炉決定、福島第2の1〜4砙礫は震災で停止中。この状況の中で、現在建設工事が中止されている3つの原子炉、大間原発(電源開発)、島根原発(中国電力)3号機、東通原発(東京電力)1号機の工事再開も承認とか。
 原子力規制委員会の人事は首相権限で任命し、この19日から正式発足するようです。委員長に田中俊一・前内閣府原子力委員会委員長代理、委員に中村佳代子日本アイソトープ協会主査、更田豊志日本原子力研究開発機構副部門長、大島賢三・元国連大使、島崎邦彦地震予知連絡会会長の4人となっています。「安全」の審査をなさるのでしょうが、極めて責任の思いお仕事になります。情報の全面開示、倫理観のある判断を第一にし、国民からの批判には誠実に対応しているか、厳しく監視して行きましょう。
 民主党政権による「原発ゼロ環境戦略」の欺瞞は、私たちのいのちを人質にして、合衆国と経済界の要求に応えようとするものと判断するしかありません。完全にルビコン川を渡ったようです。私たちの願いはパブコメなどではかないそうにありません。街頭行動で示すしかないようです。
 11月11日には、「東京100万人占拠」というオキュパイ行動が、首都圏反原発連合によって計画されているそうです。石原暴走知事に占拠されている「首都東京」を奪回しましょう。

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2012年9月14日 (金)

「敬老会」そして蓮花残像

120914lunchon_2 今日はいそいそと「敬老会」に出かけました。ここ小田原27区自治会の敬老会は、例年二宮神社の会館宴会場で行われます(多くは小学校体育館のようですが)。2年前から参加資格者になっていたのですが、断固参加拒否していましたが、今年は柳家三三師の落語が聞けるとのことで、掌返していそいそと出かけました。結婚披露宴をやる会館ですから品数の多いごちそう、デザートまで大量のお料理を大急ぎでいただき、三三師登場を待ちわびていましたが、なんとしたことでしょう。登場されたのは師のご父君でした。「思いがけない支障が発生して、時間までに来れないので勘弁して」ということ。でも、このご父君のお話がたいへん面白いもので、中学生時代の健司君が落語書にのめり込んで、両親共々、第10代柳家小三治師匠の元での弟子入り嘆願。師匠に諭されての小田原高校3年間の雌伏時代、そして内弟子から真打ちまでの成長ぶりなど、父君でなければ語れない貴重な話が聞けました。さすが血筋、巧みな話術でした。みなさんがっかりはされましたが、すっかり満足。しかもお詫びのしるしにと、来年の出演予約を確定してくれました。2013年9月19日が待ちどおしい!
120914lotus_2 帰路、蓮池の様子を見に行きました。今年はたいへん遅咲きでしたので、一つぐらいはと探してみましたら、本当に一つだけ「発見」しました。頑張って咲き残ってくれています。9月の中旬に大賀ハスが花を咲かせている、嬉しいような、心配なような気分でした。今日お聞きした話ですが、わが小田原市には100歳を超えた方が80人(男性は7人)いらっしゃるそうです。我が自治会の後期高齢者は148人、100歳超は4人だそうです。

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2012年9月13日 (木)

「巨大レベルの人権侵害」

120911tokyo 一昨日9月11日、ニューヨークではWTCの跡地で、11年目の慰霊セレモニーが行われていました。その日の東京新聞の特集記事です。大東亜共栄圏構想が霧散して67年です。後発の資本主義国が、「一流国」を目指してアジア諸国を切り従えていた頃の大日本帝国が犯した、まさに「巨大レベルの人権侵害」がこの慰安婦問題です。アジアでの帝国の罪、日本国での罪の中でも、この問題だけは逃げ果せないこの国の国際的課題です。経済一流半国かも知れませんが、国家倫理としては世界中から指弾し続けられている三流国家になっています。韓国政府が認定した元慰安婦は234人だそうですが、現在存命者は60人とか。あと5、6年もすれば、一人か二人と言うことになるのでしょう。そのとき私たちは「謝罪」の機会を永久に失ってしまうことになります。「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という夢は消え去ってしまいます。
 小さく意固地に朝鮮半島に対峙する姿は、あまりにも醜い。とんがった政治家のためにするような発言は、この日本列島の生育を圧迫し続けます。真剣な政治課題に取り上げるべきときだと、強く思います。東アジアの平和は、私たちの生存の基盤です。

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2012年9月10日 (月)

住宅貧困を放置するのか URの解体

120909ur 独立行政法人都市再生機構(UR)という事業体があります。敗戦後のの住宅不足が大きな社会問題となっていた時代、いまだ戦後民主主義が残存していた時代、中間所得層への住宅供給を目的として1955年に設立されました。私の大学在学中でした。
 この事業体、住宅生産についてはさまざまな功罪がありますが、ともかく「賃貸公共住宅供給」として精力的に仕事をしました。「3LDK」などという日本独特の住戸規模呼称は、ここの発明です。しかし、分譲住宅をはじめてから、事業規模が肥大化し、ご承知のような変態を続けて(1981年-住宅・都市整備公団、1999年-都市基盤整備公団、2004年-都市再生機構)住宅供給からは撤退していきました。挙げ句の果てには、「多額の債務を抱え、金利リスクを内包し---」「13兆円を超える多額の有利子負債を抱え毎年度の支払利息が総収入の4分の一に当たる2100億円に及ぶとともに、繰越欠損金も約2,600億円残存するなど---」という現状となっています。
 先月8月28日、「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会 報告書」が公開されました。その提言は、この日本国の住宅供給義務を放棄するものです。「① ---健全な財務構造へ転換することを目的に---適切な仕組みを整備し---」「② 事業会社の設立に際しては、透明性を確保しつつ---専門家の知見を活用してその詳細を決定---」「③ UR の組織改革は---国土交通省が中心となり---関係部局の協力を得て進めていく---」のだそうです。
 抱えている賃貸住宅は2分割し、程度の良いものは政府出資の事業会社に移し、適切な時期に民営化する。低所得者、高齢者賃貸住宅は新たな行政法人に移し、従来通り(あるいはそれ以上に)削減を進める。賃貸事業の制度も変わるのでしょう。そして、住宅から足を洗った新UR は都市開発事業に専念できると言うこと、めでたしめでたしなのでしょうか。
 あきらかに、国家による公共住宅供給義務の放棄です。都道府県、市町村の公営住宅も減衰の一途です。住宅確保は個人の甲斐性とでも言うような、ひずんだ持ち家施策が、人びとの住生活水準を破壊しています。その悲惨さは災害時に露呈されます。住まいを失った被災者は、再度の「持ち家」の甲斐性を求められます。住宅ローンによる人生の破壊に至ります。
 住宅は人権です。憲法25条を持ち出すまでもなく、国民の住宅保証は国家公共の重要施策です。1955年に誕生した日本住宅公団は、戦後民主主義の中から生まれたささやかな国家事業でした。この公団さまざまな功罪がありますが、中間所得層の住宅供給では一定の実績を果たしてきました。しかし、賃貸事業から分譲事業に軸足を移し、その後は住宅・都市整備公団、都市基盤整備公団、独立行政法人都市再生機構と姿を変え、住宅事業の切り捨てが進行していきました。今回の報告書は、その住政策放棄の総仕上げとでも言うことを提言しているのです。
 住宅は、あらゆる暮し、社会福祉の基盤です。住生活保証は国家公共の基礎的責務です。このUR解体提言は許し難い責任放棄です。
 この調査会は、内閣府におかれています。調査会長は吉川廣和(非鉄金属製錬事業のDOWAホールディングス株式会社の相談役)、会長代理は森田朗(学習院大学法学部教授、日本行政学会理事長)、その他の構成員は、憲法、行政法・民法の大学教授、慶應大学ビジネス・スクール教授、監査法人代表社員、公共経営研究の早稲田大学政治経済学術院教授、共同通信社編集委員、慶應大学経済学部教授です(調査会構成員)。
 国土交通省が抱える不良行政法人をどう料理するかと言うことだけなんですね。日本国の住宅政策の本心が見えてきます。
(画像はUR本社、Wikipediaから)

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2012年9月 6日 (木)

NO 全国電力関連産業労働組合総連合

120905tokyo 電力総連が、『脱原発候補者に「踏み絵」』『電力総連会長「異なる考え支持せず」』との新聞報道です。全国の電力関連産業で働いている方たちは、原発が廃止されたら生計の道を失うのでしょうか。原発事故により、生命を危険に曝されている方たち、ふるさとを失った方たち、住処を失った方たち、将来の発ガンを恐れている子供たち、放射能汚染で生計の道を断たれた方たち、汚染廃棄物の処分を引き受けさせられている方たち-----。独占的事業としての発送電事業等12社、その経営者、従業員の方たちは、公共的な庇護の元に経営の安全を保障され、遅々として進まない損害賠償を尻目に有無を言わせぬ料金値上げ等々で生計は万全です。「放射能で死んだ人間は居ない」などと放言できる心根で暮らしている。
 日本の労働界を支配しているのだろう。この組織が「労働組合」と名乗っていること自体が、大きな誤解を招いているのだろう。日本労働組合総連合会(連合)の主たるメンバーのようですが、連合自体がこの電力総連の「踏み絵」を認めているのか、いないのか。なんとも日本国の労働組合の公共性の希薄さには驚きます。脱原発の候補者を踏み絵で恫喝するのだとするなら、既に権力機構になっているということでしょう。なんとも情けない日本国の労働組合です。
 No Nukes! No Electric Union!

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2012年9月 2日 (日)

67年間 敗北を抱きしめ続けて

120902surrender_1 67年前の8月15日、昭和天皇は「朕(ちん)深ク世界ノ大勢ト帝國ノ現状トニ鑑(かがみ)ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ茲(ここ)ニ忠良ナル爾(なんじ)臣民ニ告ク朕ハ帝國政府ヲシテ米英支蘇(そ)四國ニ對シ其(そ)ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ」という詔をラジオ放送で臣と民に告げました。
 8月30日、Supreme Commander for the Allied Powers の Douglas MacArthur が厚木陸軍航空基地に降り立ちました。そして彼は、東京湾に停泊したアメリカ戦艦ミズーリに the Allied Powers の面々を呼び寄せて、この戦艦の甲板上において「天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル聯合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス」という降伏文書に、敗戦国代表重光葵(外相)と梅津美治郎(大本営参謀総長)に署名させ、その上で彼を筆頭に、合衆国、中華民国、聯合王国(英国)、ソ連、オーストラリア、カナダ、フランス、オランダ、ニュージーランドの代表者が署名しました(画像の署名欄が途中から1行ずれているのは、カナダ代表のウッカリだったのですが、そのまま署名式散会、祝宴に移られたようです)。
120902surrender_2 67年前の今日、この国は建国以来初めて「敗北」を経験し、国体を維持するために「従属」を選択することになったのです。「擧國一家子孫相傳(あいつた)ヘ確(かた)ク神州ノ不滅ヲ信シ」て「總力ヲ將來ノ建設ニ傾ケ」て67年、敗北の結果としての「従属」を抱き続けてきたのです。暴虐な加害者から従順な従属者への変身のようにも見えますが、これが国体の維持と言うことなのでしょうか。
 3年前の「政権交代」は、ささやかな自立のつぶやきだったのですが、合衆国に一蹴されてしまったようです。一体「日米同盟」という覇権国家の保護体制がなければこの国は存在し得ないのでしょうか。あまりにも怯懦な67年。責任を忘れ、従属を忘れたのか、忘れた振りをしているのか、このままで生き続けていけるのでしょうか。1952年の「講和」「安保」の縛りから60年、1972年の沖縄密約から50年、いまだに「望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する、それが米国の目標である」という John Foster Dulles の願望は、完璧なまでに貫かれてきました。ささやかな抵抗を示すような総理大臣は、失職してしまうという仕掛けは米国が維持しているのか、この国の経済界が維持しているのか。
 「行政協定」「安保条約」の破棄に向けての政略を決断しない限り、「国際社会において,名誉ある地位を占めたいと思ふ」という日本人民の願望は消え去ってしまいます。

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2012年9月 1日 (土)

小峰発電所(26) 10,149kWh の累積発電達成

120901komine_power 8月の発電量は425kWhで、2010年8月の426kWhにはおよびませんでしたが、昨年よりはかなり好成績でした。そのおかげで、2009年11月の設置以来の総発電量が、1万kWhを超えました。同期間の総消費量は19,224kWhですから、残念ながら自給率は52.8%です。
 今日から、小口消費者の電気料金が値上がりだそうですから、みなさん節電に励まれることでしょう。東電の売り上げは低下するでしょうから、またまた値上げなんてことはないでしょうね。私企業である電力事業者が、いまだに供給者主体の独占的事業経営が出来ること、信じ難い思いです。いつになったらまっとうな事業者になってくれるんでしょうか。

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