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2012年11月

2012年11月29日 (木)

再びの「草むす屍」か

121129tokyo 今日の東京新聞「平和国家の原点に」という特集記事に付されていた「表」です。「憲法9条への考え方」を各党の発言などから集約したもののようです。
 憲法前文は『---政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意---日本国民は,国家の名誉にかけ,全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ』という誓言で結ばれています。
 そして9条『(1)日本国民は,正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し,国権の発動たる戦争と,武力による威嚇又は武力の行使は,国際紛争を解決する手段としては,永久にこれを放棄する。
(2)前項の目的を達するため,陸海空軍その他の戦力は,これを保持しない。国の交戦権は,これを認めない。』

 私たち日本国民にとってこれらの誓いは、3百万人を超える同邦人の生命、1千万人を超えるアジア諸国民の生命を失うという惨禍のなかから生まれたのです。

 12月の国政選挙は、民主党政権の失政から「失望」「混乱」「野合」という政局だけが日夜報じられています。自民党の憲法改正案は、醜い戦前回帰をしめし、「国防軍」「非常事態」「基本的人権」についての改正案は正視しかねるものです。この非自由非民主の政党が、マスメディアによると20%を超える支持を得ているとか。憲法の誓いは羽毛のごとく軽いのだろうか。

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2012年11月26日 (月)

消費税増税の怪

121125akahata_2 昨日の「しんぶん赤旗」の記事です。この新聞は以前から大企業の内部留保の過大なことに、異を唱えてきました。この記事は2011年度の決算がそろったところでの調査報道です。

 大企業上位20社、2011年度の利益剰余金の総計は62兆8395億円になっているそうです。
 日本国の税収の状況は、木走正水さんのブログでとても分かり易く解説されています。平成元年から平成24年までの税収推移が一覧表 になっています。
 これを見ると法人税と消費税の逆転現象が良く分かります。平成元(1989)年度の法人税=19兆円、消費税3.2兆円、税収総額54.9兆円。平成24(2012)年度の法人税=8.8兆円、消費税=10.4兆円、税収総額=42.3兆円。来年の4月に、消費税が8%に引き上げられますと消費税は17兆円近くに増大します。法人税の2倍になりそうです。平成27年(2015)年10月に10%に引き上げられると、消費税は21兆円ほどになり、法人税の3倍近くになってしまいます。
 大企業経営者は、国際的な競争状況を理由として、税負担をさまざまに低減して、今日の状況を生み出していますが、勤労者層の所得は圧縮され購買力は収縮し続けています。企業は内部留保の拡大で生き残り、そのマーケットが死に絶えると言う無惨な結果になるのではないでしょうか。「狸のようなおっさん」と言われた実業界の指導者は、その権力の強化に甘え続けているように思えますが、縮小社会を迎えたこの国の「資本主義」の未来をどのように考えているのでしょうか。
 12月のドタバタ選挙、マスメディアのミスリードの渦のなかで、有権者は自らが生き残れる道の選択をなし得るのか、とても不安な状況が高まっているようです。
 税収が60兆円時代から40兆円時代へ、借金を22兆円も組み込んで歳出を賄っているこの国に、「国防軍」を創設し、軍事力を強化しようと言う狂気の自民党が、最大の選挙民支持を得ているとマスメディアは伝えています。政局報道しか伝え得ないメディアは「ハーメルンの笛吹き男」状況にこの国の人びとをを引きずり込もうとしているかのようです。

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2012年11月22日 (木)

マンションは社会的負債か?社会的資産か?

121122toshimaku_2 東京都の豊島区は、11月開催の区議会に「豊島区マンション管理推進条例」を上程するとしています。その事情をこう述べています。
 『マンションは、区民の6割以上が居住する主要な居住形態となっています。快適に住み続けるためには、建物や設備を良好に維持管理していくことが必要です。また、居住環境を快適にするだけでなく、災害時などに円滑に協力しあえる体制を作るためにも、居住者同士や地域との良好なコミュニティ形成は重要です。しかし、一つの建物を複数の方々で所有する分譲マンションは、価値観や年齢、所得の異なる所有者間での合意形成の難しさ、建物・設備の維持管理における専門性、賃貸化や利用形態の混在など、戸建住宅や1棟オーナーマンションとは異なる課題があります。マンションを良好に管理するうえで、区、管理組合、区分所有者、マンション居住者等、管理業者、宅地建物取引業者、専門家がそれぞれ取り組む事項について示すことにより、合意形成の円滑化、居住者間および地域とのコミュニティ形成・活性化を図ることで、マンションの良好な管理を推進するために、「豊島区マンション管理推進条例」を制定します』

 区内の老朽化マンションは、無管理状況となりはて汚水管の破裂などで近隣の住環境を阻害するような事態が発生し、「罰則」つきのこの条例の制定に至ったようです。マンション(区分所有共同住宅)は、都市居住としては極めて普遍的なものとなってしまいました。公営住宅を衰退させ、持ち家制度を押し進め、自治未発達の日本社会に「区分所有」という法概念の曖昧な制度を蔓延させた結果が、基礎自治体への責任転嫁となってしまったのです。
 基礎自治体、市町村(特別区も)は、住民の住生活の破綻を見過ごし、住環境の混乱を放置することはできません。小さな自治体である「マンション管理組合」の破綻に対しては、救済せざるを得なくなり、それはたいへん大きな行政負担となります。いずれ背負い込むしかない「小さな自治体」に対しては、破綻を未然に防ぐ先行した調整施策を進めることで、行政負担を軽減することができます。
 豊島区のような切羽詰まってからの、施策策定では遅すぎるのです。小田原市のようなマンション居住が5〜10%程度(あるいはもうそれを超えたか)は、まだ施策次第でマンション崩壊を防御することができます。20年前(5%時代)からマンション施策の推進を提言してきましたが、いまだマンション施策の所管課さえ定まっていない状況では、豊島区の後追いをすることになります。サスティナブルなまちを目指すとするなら、マンション施策は主要な都市経営施策となります。「マンション」は環境破壊の社会的負債にも、防災施設としての社会的資産にもなります。このまちでも早急な検討を願いたいものです。

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2012年11月18日 (日)

わたしらは侮辱のなかに生きています

121118tokyo 今日の東京新聞の社説です。新聞の社説は、たまにしか読まないのですが、今日の社説の見出しに引かれて読み始めましたが、いたく共感しました。

 私たちの暮しは「非道」に押しつぶされ続けています。東電の非道にも関わらず毎月きちんと請求額を自動送金している。政党交付金などという非道にもキチンと担税させられ自公民に貢納させられている。憲法が無惨に踏みにじられても、司法は裁けない。米軍基地の無法者たちを捕えられない。オスプレイの危険飛行を正すことができない。政治混乱を政局騒動に矮小化するマスメディアを跋扈させて傍観するしかない。警察・検察・法廷が生み出す冤罪の責任を取らせることもできない。その一方、東電の刑事責任は放置されている。―――書き出すときりがなくなりますが、こんな非道に堪え続けさせられています。(東京新聞の社説をぜひ読んでいただきたく掲載サイトをリンクしておきます。http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012111802000111.html

 12月16日、東京は知事選挙と同時に衆議院議員選挙(それに最高裁判事の罷免選挙)、なかには地方議員選挙もあり「タイヘン」とぼやいていられるようですが、本当に今度の選挙は、この国の衰亡を加速するものになるやも知れない「タイヘン」な選挙です。

 もうこれ以上の侮辱のなかで生きて、そして死を迎えたくない。

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2012年11月17日 (土)

いまの私たちの状況を若者の未来にしてよいのか

121116diet_2  今日の朝日新聞の報道です。

 船橋市・山下栄子さん(80)の談話記事。『たまった新聞がシグナルでした。孤独死です。今年もうちの団地で。私も10年前に夫を亡くし独り暮らし。友人と冗談半分で話すんです。「どうすれば早く見つけてもらえるかな」と。一票の格差は大事です。でも、もっと差し迫った問題がある。約5千戸の地区で多い年は11人が孤独死しました。高齢者の通院や買い物を手伝うボランティアをしてきましたが、私たちも年を取り、解散しました。移り住んだのは50年前。住宅難の時代でモダンな建物、ダイニングキッチンもある新居は誇りでした。学校や病院の充実にゴミ収集と、みんなで街をつくってきた自負があるんです。大きな介護施設はいらない。24時間、自宅で介護を受けられる態勢はつくれないでしょうか。政権が代わっても、何も変わらなかった。いまの私たちの状況を若者の未来にしてよいのでしょうか』

 昨日、衆議院が解散されました。新聞でもTVでも「政局」とかいうどたばた利権騒動が、面白おかしく報道され続けています。まともに、政治も政策も真剣に論議され評価されていません。「普天間問題」など吹っ飛んで、政局報道は芸能ゴシップ記事のように見えます。この国の「代議選挙」は芸能人人気投票と化してしまっています。地方選挙も国政も、選挙権者が選挙運動することができない、手も足も縛られて、選挙期間中は商業新聞とTVの報道という、ある種偏向した情報が選挙権者にとって唯一の「候補者情報」だと言う状況になってしまう。誠におかしな「民主主義」選挙です。

 「0増5減」で、「違憲状態選挙」を強行する。全くおかしな国です。「自ら身を削る」などと、代議者業が「特殊権益」になっているかのようです。確かにお金のかかる代議制度ですが、そのお金は全国民の負担にするというのもおかしなこと。支持者の個人カンパで政治をやって欲しい。「政党」まで金食い虫、「政党交付金」など担税者をこけにした詐欺的施策です。本当に腹の立つことばかり。代議選挙を今後も継続なさるのなら、選挙制度は国際水準程度のものにはして欲しい。これからの不愉快な1カ月が、憂鬱です。「違憲国家」の選挙を解体したい。(画像は1945年の議事堂前広場の光景 Wikipediaから)

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2012年11月16日 (金)

人類史上最長の大量虐殺

121115akahata 昨日の新聞報道です。13日の国連総会で「対キューバ経済封鎖解除決議」が賛成188、反対3、棄権2で可決したと伝えています。覇権国家アメリカ合衆国は、1962年から経済封鎖を続けていますから、もう50年間もこの非道によって、キューバ国民の苦難を落としてきたのです。キューバ国民は、その楽天的な気風で、この苦難を乗り越えてきたようにも思えますが、主権国家に対してあたかも植民地に対するかのような米国の内政干渉は許されるものではありません。

 早急に封鎖を解除し、ならず者国家として非難される国際的な孤立からぬけだすべきです。
 中米、南米、アジア、アフリカにおいて、そして「同盟国」日本国においてさえ植民地支配のごとき横暴を継続することで、国際的孤立を深め、取り返しのつかない政治状況に追い込まれるのではないでしょうか。オバマ第2期政権の良識を示して欲しいものです。
(今夕には親善試合「日本対キューバ戦」があります。WBCでも米国は横車を押しているようですが、野球強国アメリカ、キューバ、日本、友好を深めたいですね)

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2012年11月14日 (水)

住まいは人権 スペインでも日本でも

121113akahata_2 今日は、党首討論やら解散やら、政治屋たちの卑猥な話題にうんざりです。明日から、寒さが厳しくなるという「天気予報」の方が、重大ニュースです。

 ニューヨークにも、石原東京都にも、橋下大阪市にも、この神奈川県にも、そしてわが小田原市にも、家を失った大勢の方たちがいます。住まいは人権、決して失ってはいけない人権です。
 今月10日、NHK BSで「スペイン危機を生きる〜住まいを求めて連帯する市民たち〜」を観ました。今週の金曜日16日の午後6時30分〜6時49分に再放送されます。
 いま、話題になっているバルセロナの市民運動のドキュメンタリーです。しなやかで、率直で、果敢な市民運動の姿が描かれています。ぜひご覧になってください。
 このような、うねりがEU労連を動かして、強い力として経済政策を変えさせるまでになってきたのです。住まいを得る権利、奪ってはいけない人権です。

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小田原市宿泊等施設売り払いに関する市民説明会

121114hilton_3 昨夕6時半から9時まで、標記の説明会が開催されました.1年半以上にわたって求め続け、昨年は開催決定後中止にされた「市民説明会」です。やっと実施させたこの会、気もそぞろに20分も前に会場に入りました。

 定刻開会、加藤憲一市長、加部裕彦副市長、時田光章企画部長、以下この事案に関わる職員総出で説明に入りました。市長の短い挨拶に次いで、副部長から説明が始まりました。先週金曜日9日の議員・記者対象の説明会資料の朗読でしたので、しらけた雰囲気になりましたが、ちょうど30分の「説明」でした。
 質疑応答が始まりましたが、これまでの一人1回3分発言で終わりと思って、私は冒頭に手短な質問を6項目 行いましたが、市長、部長から曖昧ながら、正直に回答をいただきました。(肝心なマネージメントフィーの黒塗り数値は2〜3%程度のように理解しました.評価額は4倍になりますね)
 ところが、私の自主規制は失敗でした。2番目以降の質問者からはフリーで長時間異議表明が厳しくなされました。参加者からの発言は、とても厳しいものでした.加藤市長は最後まで対応に努力されていました。しかし、市長の最大の理解者支援者である長老からさえ、この事案は見直すべきという指摘を受けていることが公表されました。ヒルトン社を信頼しているというが、転売などの事態が発生したら責任を取るのかという問いかけに、「もちろんそのつもりで居る」という回答さえありました。
 私からは、12月12日の議決以前に、市議さんが参加できる日時に「再度の説明会開催」を求めましたところ、市長は「検討する」と答えられました。
 この説明会、市側は誠実に対応されたと思いますが、いかんせん「新スキーム」の違法不当性は隠しようがありません。惨憺たる説明会でした。
 万々一、来月に売買契約を強行し、3年後、2015年12月に所有権移転がなされた場合、登録免許税・取得税は8億円で済むでしょうが、恣意的な低価格取引として国税局の算定する実勢価格との差額については40%の譲渡所得税がかかるリスクがあります。小田原市には贈与税はかかりませんが、売買責任は発生するのではないでしょうか。この事案の不透明さに小田原市は堪えきれるのでしょうか。
 ご参考に「ヒルトン売却事案の経緯」を添付します。

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2012年11月12日 (月)

Urgent! 11/13 小田原市によるヒルトン説明会

121112hilton_2 ヒルトン小田原施設の処分については、2年前から市民への説明会を求めてきました。昨年末には12月5日(月)19:00~21:00  生涯学習センターケヤキ 大会議室にて開催と決定し、公表されましたが、ヒルトン側の「都合」に配慮して突然中止されてしまいました。誠に奇怪な小田原市の市民対応です。当然市民は、開催を当てにして参集されますので、自主的にチラシを修正して駅頭などで配布しました。

121112leaflet_2

 小田原市は、2011年度12月議会に、売却契約関係議案を議会に提出していましたが、議決前日にヒルトン側の突然のキャンセルで、あたふたと翌日取下げる始末。議会史に残る汚点でしょう。「ヒルトンが止めたんだから、説明会も中止(企画部長)」という乱暴な論理で、強引に中止。一体小田原市はいつからヒルトン従属団体か。キャンセルした障害は、『数週間のオーダーで解決する』と言募っていましたが、ついに丸1年が経過してしまいました。

 今夜は、キャンセル通知が無かったのでしょうか。説明会は予定通り開催されるのでしょうか。なんとも恥ずかしい「ヒルトン売却劇」です。

 議会状況は、新スキームによる9億円売却議案(7億2000万円の小田原市負担で、なんとたったの1億8000万円!!)を、まさか承認するというようなことはないでしょうね。議会の最低の良識を信じたい。万一、議案が承認され売買契約(なんと所有権移転のない)が締結されたら、当然ですが、監査請求(棄却されれば住民訴訟)がなされるでしょう。この事案はすでに監査請求が出て昨年11月21日に棄却されています(『今後の施策の推進にあたっては、この点に十分留意して市民への説明責任を 果たされるよう要望する』という意見だけはついていました)

 文頭の画像は、故岡崎明氏(元市議 2005年12月16日没)の著書からスキャンしました。この書にはこう書かれています。『---10年間運営を続け、小田原市から施設を取得する---ヒルトン社の元もとのネライは、この施設を格安で手に入れることではないのか---』彼が危惧した通り、小田原市は雇用・能力開発機構の資産投げ売り、民間売却のダミー役になってしまうようです。(議員諸兄姉には、先輩が書かれたこの書をしっかり読んで欲しい)

 小田原の「公正さ」「誇り」を通り戻すため、この説明会で疑問を問いただしましょう。

小田原市宿泊等施設売り払いに関する市民説明会

小田原市宿泊等施設(ヒルトン小田原リゾート&スパ)については、現在の賃借人である小田原ヒルトン株式会社に売払うための関連議案を小田原市議会12月定例会に提出する予定です。

この件について、次のとおり市民説明会を開催します。

   ※事前予約は、不要です。

日時:平成24年11月13日(火) 午後6時30分~午後8時30分

   ※開場は開始30分前です。

場所:小田原市役所7階 大会議室

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住民投票による法律制定

121110akahata 11月第1火曜日の米国「大統領選挙(Presidential Election)」は、6人の候補者の中で、オバマ氏が当選しました。「一般選挙(General Election)」は、州・郡・市で、それぞれの「提議(Proposition)」があり、投票者はそのすべてに賛成か反対かの投票をします。画像の記事は、カリフォルニア州の Proposition 30 で提議されたものです。富裕層増税で教育費予算を充実させる法案が、53.9%の賛成で承認されたと言うことです。

 今回のカリフォルニア州のPropositionは11法案が提議されていますが、 Proposition 34 では、死刑廃止の法案も提議されました。米国は日本国とともに、主要国の中では、唯一の死刑存続の国家です。この法案は、今回も承認されていないようです(賛成47.3%)。Proposition 37 は、遺伝子組み換え食品のラベル表示義務求めるもので、大手スーパー ホールフーズマーケットも支援に入りましたが採択されませんでした(賛成47.1%)。投票結果は採択されたもの5件、不採択6件。(リンクは日本語版、早見表がわかりやすいです)

 日本国では、このような住民投票は極めて例外的、限定的にしか行われていません。11月4日の東京新聞に住民投票の特集記事がありましたが、これまでに行われたのは19の県・市町村のみで、しかもその結果が無視されるケースも多いことが紹介されていました。住民投票請求は、この小田原市でも最近の東京都、静岡県でも請求自体が退けられています。住民意思はすべて地方議会が代議するというのでしょうが、住民主権の地方政治が、現在の選挙制度で担保されるとは思えません。

 一昨日のヒルトン売却問題「市民による説明会」、明日の「市役所による説明会」共に、大きな問題提起がなされることと考えますが、それらが一切考慮されないまま「28人の市議」によってのみ意思決定されることが発生しそうです。住民意思を監査請求、住民訴訟で提起するしか道が残されていないのは、極めて不幸なことです。住民投票による「ヒルトン処分」の意思決定を望みます。

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認知機能検査・高齢者講習

121110tokyo_2

 あまり嬉しくないお知らせがきました。運転免許の更新をする前に、予備検査と講習を受けなさい。これが免許更新の条件ですと言うことのようです。
 画像の記事は、かの「ナベツネ」さんが、認知機能検査は視力検査だけで他は省略、講習は受けずに済ませたという報道です。「ナベツネ」さんのような大人物でも自分でハンドルを握るなんて、可愛いなと感じました。「ナベツネ」さん級の大物はまだまだ大勢いらっしゃるでしょうに、本当にみなさんこの「屈辱的検査」と「形骸化した講習」を受けていられるのでしょうかね。石原将軍やら、彼に揶揄された「狸みたいなおっさん」も素直に半日近くの「苦行」をお受けになっているのかな?
 検査では、かなり厳しい助言をいただき、シュミレーター検査では「これではさっきの自転車少年轢いてしまったよ」などと驚かされ、とどのつまり「そろそろ返納した方が良いよ」などと優しい助言までいただく。でも55年ほども運転し続けてきた身にとっては、そう簡単に運転放棄の決心はつかない。
121112command_2
 この「検査」と「講習」は、自動車運転教習所に民間委託されているようで、結構な事業になっているのでしょうか。先週予約の電話をしましたが、受検できるのは来年1月末とのこと。かなり受検者が多いのでしょうね。高齢化時代の成長事業のひとつなんでしょう。若い人の免許取得教習事業は減衰しているでしょうから、「認知機能検査」は大切は副業です。
 まだしばらくは生存していますので、次回も「受検」したいものです。先月訪問したロスアンゼルスの97歳のJack老は、いまだ運転していますが、daytime license を持っていると言ってました。こんな限定なども良いですよね。雨天や夜間の運転は高齢者向きではないですからね。
 私も手数料6千円に身の程のチップも弾むから、視力検査だけで済ませてもらえないかな。

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2012年11月11日 (日)

POPPY DAY

121111poppy_day 今日は11月11日、第一次世界大戦の休戦協定が締結に至った日です(1918年)。詳しくはwikipediaの「休戦協定」をご参照ください。(画像はその一部)

 ご承知のように、この大戦はそれまでの戦争の概念をひっくり返すような惨憺たる結果を生み出し、ヨーロッパ世界に大きな衝撃を与えました。平和、非戦の思想が高まり、今日のEUの構想が芽生えた記念日でもあります。国際政治状況はそれを許さず、第二次大戦を招き、いまだに戦渦は絶えません。現在の国家枠組みが継続する限り、大国は戦争で成長して行くのでしょうか。  日本国は、その惨憺たる結果のもとに、非戦の宣言たる憲法を定めましたが、月日が経つに従い制定の理念が忘れ去られようとしています。戦争の悲惨さ、悲しさを忘れ去ることがないように、真っ赤なポピーを胸にして、「脱原発東京大包囲」に出かけてきます。

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2012年11月 7日 (水)

2012年のLA&SF秋休み日記

121107sf_trip_210月20日から1週間ほど、「秋休みツアー」に出かけてきました。ちょうど大統領選挙の真っ最中でしたが、勝手知ったる二つの街で、楽しく穏やかな時間を過ごしてきました。(画像はハロウイーンの飾り付けです。1989年、このビクトリアンハウスの隣に住んでいましたので、散策がてらに発見したものですが、派手な飾り付けですね)このツアーの日記をようやくアップしました。ご笑覧ください。http://homepage3.nifty.com/art-vivre/for/2012.html

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2012年11月 5日 (月)

小田原の至宝 杵屋響泉さん 白寿での演奏会

121103town_news ご存知の方も多いと思いますが、ご案内です。響泉さんのご一家三代で、長唄という伝統芸能を全くの自力で指導し続けていられます。多分公的な補助など受けていられないように思いますが、栄町のご自宅では、継承者の六響さんとともに、熱心なお弟子さんたちに稽古を付けられるとともに、演奏活動にも精力的とお聞きしています。発表会などでも、その矍鑠たる立ち姿、弟子たちへの心配りなど、年齢を感じさせないご様子は驚くほどです。

 11月11日の「白寿演奏会」には、多くの市民のみなさんにお出かけいただきたいと思いご案内します。

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2012年11月 3日 (土)

小峰発電所(27) 自給率 9,10月 100%達成

121103hatsuden さすがに秋、9月も10月も 自給率100%を超えました。発電率は101%と106%です。9月の買電額8,604円/売電額13,344円、10月の買電額7,828円/売電額10,080円。出超は嬉しいですね。

 このところ冷え込みだしたので、暖房をつけることも出てきました。11月は入超になりそうです。それでも、年間自給率は昨年からの「節電」で65%くらいにはいく予定です。今月初め、3年後点検を受けましたが、何ら不具合、劣化は無いようでした。

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「議員」の喫煙室!!!

121102tokyo つまらん話題ですが、あまりにも醜悪な地方議会の姿ですので、ご紹介します。喫煙者の嗜好を差別しようなどとは毛頭考えていませんが、住民代議者としての地方議員の愚かで醜い姿は許し難いものです。

 わが小田原市議会は、全面禁煙のはずですが、議会ロビーにはやはり「議員専用喫煙室」があったような気がします。一般市職員の喫煙室は廃止になったようですが、議員さんのリフレッシュには喫煙が欠かせないのでしょうか。もうそろそろお考え願いたいですね。

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もう我慢が出来ないヒルトン問題 市民集会

121103vote オレンジ自由化、みかん農家の転換、勤労者リフレッシュ施設455億、雇用・能力開発機構の投げ売り、8.8億円で所有権が小田原市に、ヒルトンホテルと賃貸契約、311被災で賃料減免、施設9億円での売却議案2011年12月市議会提案したがヒルトン都合で取下げ-----ざっとこんな具合で進展してきました。

 ヒルトンの取り下げ理由は、課税8.2億円負担増の算定ミスで事業計画破綻、この8.2億円を捻出する「新スキーム」が出現、小田原市はこの「新スキーム」の正当性担保の調査費1,400万円の補正予算を2011年6月市議会に提案、画像はその裁決結果です。調査結果は9月21日に示され、10月12日に市民の閲覧に供されました。これらの諸資料を精査した結果を、市民のみなさんに知っていただくための市民集会が開かれます。
 1988年のみかん減反から始まったこの事案、片浦地区の貴重な「公有地(231,645㎡)」が、この12月市議会の議決次第で、永久に失われてしまうのです。
 「新スキーム」と称する売買手法は、極めて珍妙なものです。シンプルに説明します。売買価格は9億円。所有権移転(3年後)までに、買い手の賃料負担を8.2億円減らして、ヒルトンの算定ミスを穴埋めしてあげるということです。詳しくは、下記の市民集会で詳細説明があるはずです。日時と場所をご案内します。

小田原ヒルトン問題を考える市民の会が主催する市民集会
日時:2012年11月10日(土)午後1時から4時まで
場所:小田原市民会館6階第7会議室

 市民・市議会議員のみなさん、12月議会で売却処分議案を議決する前に、ぜひいっしょに考えましょう。

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2012年11月 2日 (金)

小田原で NO NUKE!

121002no_nuke 今日は金曜日、八王子での会議を終えて、6時過ぎに小田原に戻りました。先々週ころ、一市民から小田原でも「金曜日デモ」をやりませんかという提案がありました。東京では3月から国会包囲の金曜デモが、息長く継続しています。全国各地でこれに呼応する市民デモが行われていますが、「ついにこの小田原でも---」とやや不安、誰もいなかったらどうしようなどと半端な気持ちで東口「北条広場?三角広場?」にいきました。約束の開会時間よりかなり前でしたが、すでに大勢の方が集まっていました。顔見知りの方も居られましたが、ほとんどはお会いしたことのない方たちばかり、ツイッターで知りましたという紹介もあったように、極めて自然発生的なデモンストレーションでしたが、「再稼働反対」というシュプレヒコールなどもとてもソフトに力強く出来ていました。

 NO NUKE というゼッケンが、この町でもしっかり市民権を得たように感じられました。「飛び入り歓迎」というメッセージボードが掲げられていて、今様のデモンストレーションが成立していました。これから毎週金曜日夕刻に継続して実施になるようです。(金曜日午後6時半開会7時半閉会で恒例化されるとか)

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2012年11月 1日 (木)

東京都民の政治責任

121026tokyo2 タイミングのずれた記事のアップですが、しばらく祖国を離れていたためでしょうか、感覚が日本化してきません。サンンフランシスコの地で日本国「首都知事」の決起を聞かされ、急激な疲労感に襲われました。

帰宅後しっかりたまり込んでいた「新聞紙」には、25日の夕刊から連日、この男が紙面の「話題」を占拠していました。「東京」新聞だからでしょうか、26日朝刊の第一面(画像)はなんともいただけないものでした。こんな大騒ぎをする話題なんでしょうか。そもそも、この男を11年間も知事に据えてきた都民は、何を考えているのだ。元都民の当方にも責任があるのか。首都の政治をこの奇態な男に任せていて、あげくの果てにはこのように勝手に放り出す。全くげんなりしてしまいます。

121026akahata 商業新聞の「大騒ぎ」ぶりとかなり対比的な報道は、政党機関紙「しんぶん赤旗」と「公明新聞」です。ともに第2面での報道です。日本共産党は石原都政の完全野党なので、都議団団長のコメントも付して、記者会見での乱暴な発言を紹介しています。石原辞職知事に『狸みたいなおっさん』と言われた米倉経団連会長が『日中経済関係にとって具合が悪い』とぼやいていることも取材しています。

121026akahata2『いまの若者にシャンとしてもらうために』徴兵制導入など50分も好き勝手しゃべったようです。(ご本人はシャンとしていたのかな)会見で相手を「シャンと」させるような鋭い質問をぶつける記者は居ないのでしょうかね。都庁記者クラブは石原に甘く見られているのかな。こういう重要な国民的課題をぺらぺらしゃべらせるだけで済ましていいのだろうか。

121026komei  一番冷ややかに取り上げているのが「公明新聞」です。都議会では石原都政の与党会派ですから、『後継者に猪瀬副知事を据える、都政を放り出す訳ではない』との話を伝えていますが、『任期途中の辞任は残念』との山口代表の「見解」を伝えて、この野郎の身勝手ぶりは困ったもんだという嘆きは感じられます。

(今日の午後は、箱根登山鉄道城山隧道用地の惨憺たるごみ捨て場状態を見かねて、つい放置廃棄物回収作業をしてしまいました。かなり重労働でしたので、筋肉は加熱していますが、思考は弛緩してしまっています。この国の醜さには本当にうんざりです。不法投棄をするような無法者並みの石原のような跳ね上がり老人は、回収廃棄したいですね。東京都民の選挙権停止なんて無理かな。------廃棄物回収は競輪場のガードマンさんが手を貸してくれたので助かりました)

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