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2012年11月12日 (月)

住民投票による法律制定

121110akahata 11月第1火曜日の米国「大統領選挙(Presidential Election)」は、6人の候補者の中で、オバマ氏が当選しました。「一般選挙(General Election)」は、州・郡・市で、それぞれの「提議(Proposition)」があり、投票者はそのすべてに賛成か反対かの投票をします。画像の記事は、カリフォルニア州の Proposition 30 で提議されたものです。富裕層増税で教育費予算を充実させる法案が、53.9%の賛成で承認されたと言うことです。

 今回のカリフォルニア州のPropositionは11法案が提議されていますが、 Proposition 34 では、死刑廃止の法案も提議されました。米国は日本国とともに、主要国の中では、唯一の死刑存続の国家です。この法案は、今回も承認されていないようです(賛成47.3%)。Proposition 37 は、遺伝子組み換え食品のラベル表示義務求めるもので、大手スーパー ホールフーズマーケットも支援に入りましたが採択されませんでした(賛成47.1%)。投票結果は採択されたもの5件、不採択6件。(リンクは日本語版、早見表がわかりやすいです)

 日本国では、このような住民投票は極めて例外的、限定的にしか行われていません。11月4日の東京新聞に住民投票の特集記事がありましたが、これまでに行われたのは19の県・市町村のみで、しかもその結果が無視されるケースも多いことが紹介されていました。住民投票請求は、この小田原市でも最近の東京都、静岡県でも請求自体が退けられています。住民意思はすべて地方議会が代議するというのでしょうが、住民主権の地方政治が、現在の選挙制度で担保されるとは思えません。

 一昨日のヒルトン売却問題「市民による説明会」、明日の「市役所による説明会」共に、大きな問題提起がなされることと考えますが、それらが一切考慮されないまま「28人の市議」によってのみ意思決定されることが発生しそうです。住民意思を監査請求、住民訴訟で提起するしか道が残されていないのは、極めて不幸なことです。住民投票による「ヒルトン処分」の意思決定を望みます。

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