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2013年2月24日 (日)

住民監査請求

130224tokyo_2 今日の東京新聞の大図解シリーズは「税金の見張り番〜住民監査請求」でした。ちょっと大きな画像ですが添付してみました。

 これによると神奈川県に対する住民監査請求(1998〜2008)は471件で勧告が出たのは17件(454件は棄却)だそうです。小田原市はどうなのかとサイトを見ましたが、請求6件で勧告は1件だけのようです(2007〜2012)。2007年以前の記録は公開されていません。6件の請求を古い順にレビューしてみます。

(1)請求2007年4月16日・監査結果公表2007年6月1日「城下町ホール建設事件」山本理顕事務所との契約、神奈川県との協定は違法、是正すべしという主張でしたが、請求人の主張には理由がないとして棄却されました。(その後住民訴訟が提起されましたが、ご存知の通りこの契約も協定も実行されませんでしたので、取り下げしています)
(2)請求2007年6月5日・監査結果公表2007年7月31日「広報別冊事件」毎月1日に発行されている公式広報誌「広報小田原」の別冊と称する「(城下町ホール建設)ボイス〜期待の声〜」なるものを自治会加入全世帯に配布しましたが、そこに記載された阿藤快氏の期待コメントは本人の了解なし、したがって速やかに回収し当該経費支出を小澤市長は補填すべしとする請求人の主張には理由がないとして棄却されました。
(3)請求2007年10月5日・監査結果公表2007年11月30日「お城通り地区再開発事件」本件にかかるすべての補助金支出決定を取り消すこと、(株)アーバンコーポレイションとの契約など行わないこと主張でしたが、請求人の主張には理由がないとして棄却されました。(その後住民訴訟が提起されましたが、ご存知の通りアーバン社補助金を受理したまま倒産し、事業は中止されませんでしたので、取り下げしています)
(4)請求2009年4月15日・監査結果公表2009年6月11日「市長交際費事件」加藤市長は、平和マラソンやあきんど会議に支出した交際費29,824円と関連諸経費相当額を返還すべしと言う主張でしたが、請求人の主張には理由がないとして棄却されました。
(5)請求2011年11月21日・監査結果公表2012年1月11日「賃料請求権放棄事件」ヒルトン小田原の家賃3カ月分の減免の事件です。加藤市長は、ただちに再考し公平・公正・公明な行政措置に変更し、市民が納得できる説明を行えと言う主張でしたが、請求人の主張には理由がないとして棄却されました。決定書末尾に「市民への説明責任を果たされるよう要望する」という付言があります。
(6)請求2012年9月3日・監査結果公表2012年10月26日「附属機関事件」市民ホール管理運営検討委員会は条例に定める附属機関ではないのに公金支出をしたので、加藤市長は委員、講師報酬などの違法支出を賠償し、設計者選定補助業務委託契約を解除すべしと言う請求です。監査結果、違法な公金支出ではあるが社会通念上不当な水準にある訳ではないので、賠償請求には理由がない。業務委託契約は議会承認も得ているので解除の必要はない。勧告「平成24年12月末日までに市民ホール管理運営計画専門委員会を適法な状態にするための措置を講ずること」これでも唯一の勧告です。

 この住民請求は、なんとも頼りないもので、棄却ただちに住民訴訟と進むべきなんでしょうが、訴訟にはかなりの費用と事務量を要します。そう簡単にできるものではありません。そのためこの住民請求権も形骸化してしまいます。昨年からの「ヒルトン小田原施設売却事件」も請求準備が進められていますが、かなりの作業量を要しています。

 現行の内部監査では、事業施策に対す売る住民請求はほとんどが「棄却」の運命にあります。監査委員は3名ですが、内1名は議会選出です。議会承認事案への措置変更請求、賠償請求に委員の「勧告」が成立するとは思えません。画像の資料によると、識見委員には、自治体OBも多いようですし、市長、議会が任命する委員がその行政措置に厳しい「勧告」をするのは難しいのではないかと思われます。うちうちではない「行政監査・会計監査」の仕組みをつくりたいものです。

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