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2013年2月25日 (月)

住宅・建築物の省エネ改修と耐震対策促進

130225eco_taishin_2 国交省は2月20日、平成24年度補正予算による支援事業の説明会を開催し、当日配布の資料を公開しました。それによると補正予算は「省エネ改修支援」50億円として、成立日から14日後の応募締め切りと言う慌ただしさです(扱いは独法建築研究所)。平成25年度もこの支援事業は継続し、当初予算は171億円を組んでいるようです。
 また平成25年度には「耐震対策緊急促進事業」が創設され、当初予算には100億円の枠がとってあるようです。これは緊急輸送道路沿道や密集市街地、津波浸水区域等の避難路沿道の住宅・共同住宅に対しては事業費の3分の2を国と地方自治体で負担(その他は23%)するとしています。安倍政権の景気対策でもありますが、予算規模はこれで適正なのでしょうか。

130225town_shinsei_2_3  マンションは、区分所有法というやや不安定な法の下に存在していますが、この国の都市整備にとっては大きな存在です。所有が区分され共有部分もあるという資産ですから、その管理や修繕、処分などの合意が欠かせません。この画像は本年初頭から地域紙で報道された高層マンションの所有権の移動ですが、管理上良い方向に向かっているようにも思えます。
 特に、耐震性能の改善についてはすべてのマンションが直面している課題ですが、地域防災計画で定められている「緊急輸送道路」沿道の高層建物、この新幹線ビルのように鉄道沿線の建物は、その安全性は被災都市の緊急対応に決定的な影響を持ちます。
 それぞれのマンションの区分所有者、居住者が、共同体としての施設管理を向上させることが第一ではありますが、マンション管理への行政側からの支援、関与は避けられないものになっています。管理不十分のまま老朽化していくマンションの存在を、基礎自治体は放置したままにすることはできなくなります。早期の積極的な施策が望まれます。

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