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2013年4月 3日 (水)

公営住宅の供給は福祉国家の最低条件

130403akahata 今日の報道です。このような記事には、胸が詰まる思いがします。住宅を個人の甲斐性に任せる、欲しけりゃ借金して買え、というのはあまりに惨い。すべてのひとが自己所有住宅を持ち得るほど所得力が高いとは思えません。賃貸公営住宅こそ affordable であることを可能とします。

 特にこの災害大国においては、被災弱者、家族も財産も失った人びとのための災害公営住宅は、待ったなしで子に・公共の責任です。記事によると完成した入居が始まったのは、市町村営の住宅のようですが、県営あるいは県公社の供給はどうなっているのでしょうか。暮らしの基盤は住宅です。公営住宅の供給拡大こそ、被災時対応に備えるものと言えます。
 公営住宅供給は、国、都道府県、市町村とも縮小し続けています。戦後68年、住宅貧乏は国家公共の最大の恥です。経済大国をささえる住宅貧乏は、工業拡大を支える原発災害と同じようです。homeless people の大量生産からは、一日も早く早く脱出しなければなりません。

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